電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

私が理事の時にも管理会社を通じて提案がありました。
共用部分だけの契約は不可能でマンション全体で電力会社の変更を行わなければならない条件でしたが
皆さんも同様ですか？

おおまかな内容としては変更することで
・全世帯が新電力会社に変わる。
・マンション全体としては電気代が安くなる。
・各住戸の電気代は、現在の電力会社と同水準の電気代のままである。
・その分共用部分の電気代が大幅に低減される。
・新電力会社は、低減された額の約半分を得ることで利益を得る。

管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。

しかし、マンションに実際に居住し電気を使っている人は区分所有者だけではないことが
理事会において議論の対象になりました。
導入するなら業者に説明会を開いてもらい、その後の総会で決議するということになりますが
この件に関しての議決要件はどうなのか？が大きな問題となりました。
普通決議か特別決議のどちらで決議できるのか？
仮に特別決議で採択されたとしても、従来の電力会社との契約解除を拒み新会社との契約をしない。
このような場合に決議が個々の契約を強制的に解除させるだけの拘束力があるのか？
ということです。
電力会社との契約は、区分所有者だけでなくそこに居住する賃借人も含みます。
したがって区分所有法上の総会ではなく、賃借人も含めて全ての住民の同意を得なければ
変更は無理であろうと判断しました。
管理組合の負担が減るとか修繕積立金が増えるといった区分所有者共同の利益も
賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
オーナーさんが賃借人から徴収する共益費（管理費）を下げれば理解されるでしょうが
オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。

結果、全員の同意を得るために、まだ実績や評判が判断できない業者と長期に渡る契約は
現状では無理であるので今後も検討していこうという結論となりました。
ということで私のマンションでは、理事会の段階で留保し組合員へは提案もしませんでした。

まず、賃貸の入居者は区分所有者同様マンションの管理規約に従う必要があるから、総会の決定が嫌なら出て行くしかないです。
この点は賃貸契約書にも記載のはず。じゃないと好き放題出来るから。

次に、業者選びは割引率だけ見れば良いですよ。
業者が倒産しても電気は止まりませんし、他社に引き継がせるも電力会社に戻すも問題無いですから。
ただ、自社で電気設備を保安管理してるような業者は要注意です。悪評が絶えないですし、点検もろくにしない業者すらあります。（違法）
また、被災時の対応力も疑問です。

>管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
>低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
>いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。

>賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
>オーナーさんが賃借人から徴収する共益費（管理費）を下げれば理解されるでしょうが
>オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。

矛盾がありますよ。
そして、答えをあなたがだしていますよ。
区分所有者とは、賃借人のオーナーも含みますよ。
管理組合の収益が増えれば、将来の修繕工事の負担がへる。

一括受電契約って、新築分譲時から導入してる物件も少しずつ増えてるようですが、
既存マンションだと、某社では総戸数50戸未満の小規模物件は契約不可との条件があります。

実はウチも22戸の小規模物件で、某社に相談しましたが門前払い。
それで仕方なく契約容量の削減などで基本料金の引き下げを目指していたところ、
東電のサイトの目立たないエリアに「低圧高負荷契約（おまとめプラン）」のリンクを発見！
契約容量の条件引き下げタイミングもあって、ウチのマンションが該当することになったため、
・東電による使用電力量確認
・契約容量引き下げ限度の検証と東電との折衝
・電気工事業者へのブレーカー容量引き下げ工事の発注（約9万円）と東電への申請書提出
などを経て、低圧高負荷契約を締結しました。

結果どうなったかというと、
月額約23万円の減額に成功。年額だと約25万円で、削減率は約17％です。

一括受電や電子ブレーカー導入により、これ以上の削減をされている管理組合は多いと思いますが、
合意形成や業者への信頼度などのリスクを考えると、
4カ月で出費分の元は取り戻せて、あとは管理費に余裕が出るため、
契約切り替えてもおトクな管理組合は多いのではないでしょうか。

但し、全ての管理組合が削減できるという物でもないようですので、
必ず東電サイトでシミュレーションを実施した上で判断する必要があります。
ちなみにウチのマンションでは消費電力量が2000kWh以下になると、
従来契約（従量電灯C＋低圧電力×契約容量引き下げ変更）の方がおトクになるようです。

ごもっとも
外部貸しのオーナーからすれば、迷惑な話ですね

しかも、提案があった事自体を通知しないとはどういう了見でしょう
無責任で傲慢な理事会にも困りますね

外部貸しのオーナーは、大歓迎だろうな。

以前LED化工事に関して記しました、内訳はLED化210万、電子ブレーカー40万、従量電灯ブレーカー10万
EEスイッチ・タイムスイッチ10万です、工事前と比較で電気使用料4.5万、電灯・低圧電力契約見直しで
0.8万、低圧高負荷契約へ変更で0.5～0.8万削減見込みです。年間で65万程度削減される予測で工事費は
4年で回収見込みです、ダウンライト以外は管球交換可能ですので、従前と同程度のメンテナンス費用で
納まるでしょう、大成功でした。

うちのマンションでは、ダウンライトのLED化工事は、
現在売られているLED照明は
目に有害で、
真下しか明るくなく、
光度が年々低下し、
発光効率が蛍光灯と変わらないので
LED化工事は廃案になりました。
ダウンライトのLED化工事をすると明らかに消費電力が減る事(発光効率が低いLEDに交換)を理解していましたが、
高級マンションですので居住性を最優先にしました。
ダウンライト以外で管球交換でLEDにできるところでも、消費電力の低い電球型蛍光灯に変更し電気代を削減しました。
この場合は、同タイプのLEDにするより消費電力削減が多いです。
電灯の消費電力削減の本命は、次世代LED照明か、有機LED照明ではないかと考え無理に工事をするのは控えています。

怖い掲示板ですね
直ぐに、揚げ足取りと貶しの嵐ですね
業者さんが監視しているとしか思えませんね
知識も豊富ですもんね

適当な理事のお陰で管理費値上げでもされたんじゃないの？
知らないけど

賛成も反対も保留も、理事である以上責任はあるわな

>510
今度検討する時、参考にどうぞ
といっても、どこの業者に聞いても出てくるようなものですが


目に有害　→　　直接見続けた場合の話なので、天井照明なんかは気にしなくていいかと。
　　　　　　　　パソコン画面・薄型テレビ・スマホ等は同じくLEDなので有害ですよ。
　　　　　　　
真下しか明るくなく　→　グルっと照らすタイプもありますよ。

光度が年々低下し　→　蛍光灯の方が、かなり低下します。大体、半年で３割減衰だったかな。

発光効率が蛍光灯と変わらない　→　メーカーにもよりますが、LEDの方が高効率になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　加えて、蛍光灯が360℃に出す光量を、LEDは下に向けて出すのでよく照らします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛍光灯だと上に出した光は照明器具に吸収されますら照度が減りますね。

高圧一括受電について
様々なご意見が出されており、参考になりました。
ただし、管理規約との整合性を考慮したご意見が少ないと感じています。
国土交通省が監修する「標準管理規約」では、第25条第2項において「管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする」とあり、ほとんどの管理組合がこの標準規約と同様の定めをしているものと推察します。

高圧一括受電を導入した場合、各戸の電気代が安くなる分を共用部分の電気代削減に充てる、というのが本旨ですが、各戸の電気代は共有持分に応じた支出ではなく、電気を多く使用（年代や、家族構、生活スタイル等で違う）する家庭が多くの額を管理組合に上納する結果となり、規約に定める公平性（共有持分に応じて）と齟齬が生じます。

また、占有者の立場に立って考えた場合、直接的に管理費負担の義務がない方に負担を強いる、ということになります。

これらの点について、ご意見を伺えればと思います。

>514の匿名さんへ

一括高圧受電には、地域電力会社から電力を仕入れ、各戸に提供するという事業の主体者が、方式A：管理組合である場合と、方式B：高圧受電サービス会社(以下、サービス会社)である場合とがあり、基本的に皆さんは方式Bを検討されていると理解しています。

以下のとおり、方式Bでは、管理組合が管理費会計から支払う業務委託費を分担してもらう訳ではないので、直接的に管理費負担の義務がない占有者に(管理費)負担を強いるということにはならないと考えています。

方式A/Bに関わらず、区分所有者または占有者が支払う各戸電気料金の料率は、事業主体者が地域電力会社から電力を仕入れる高圧料率に事業者のコストまたは利益分を上乗せしたものとなっています。

このコスト・利益の相当額をサービス会社への業務委託費と捉えるということは、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約があることが前提となります。当然、管理組合が業務委託するのであれば、その費用は管理費会計からサービス会社に支払うことになります。規約に定める衡平性については、広い専有部の方がより狭い専有部よりも、より多くの電力消費があるので一定の合理性があるし、エレベータ管理費のように1F住居の方は全くエレベータを利用しなくとも、共有持分割合に応じてその費用を負担していることに照らせば、問題ではないとも考えられます。

但し、ここで、留意すべきことは、「業務委託契約があると捉えるべき場合は、方式Aであって、方式Bではない」ということと考えています。

方式Bでは、共用部への電力提供は管理組合がサービス会社と、各戸への電力提供は各戸がサービス会社と契約します。両契約は不可分であるものの、後者の要件として、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約は存在しないと考えています。そうでないとすると、方式Bでも事業主体が管理組合となってしまい、共済事業ではなく、収益事業として税務会計・申告納税などの事務が必要となるばかりか、サービス会社の利益部分も管理組合の収益として当局から扱われてしまうリスクが高いと推察しています。これに関する議論は、別スレッドである「一括受電サービスの総会議決」の#193（投稿者：税金マンさん）の辺りにあります。

514の匿名です。
「515：検討していた」さん、貴重なご意見ありがとうございます。

私共のマンションでは「中央電力」と契約すべく検討中ですが、「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力を供給（小売り）することは認めらていません。

高圧一括契約にて需要家に電力を供給（小売り）できるのは、一般電気事業者（東京電力等10社）と特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に限られています。このうち、ＰＰＳとして経済産業省に届け出ている事業者は、2013年10月現在109社存在しますが、この中にマンションの一括受電サービスを実施している（中央電力のような）事業者は、関連会社を通して実施している事業者を除き存在しません。


このため、現時点で中央電力のサービスを受ける場合、東京電力と高圧一括受電の契約を結ぶのは「管理組合」であり、その後の実務を全て中央電力に委託する、というのが実情だと思います。

そうしますと、東京電力から電気を仕入れ、各戸に供給（販売）するのも管理組合ということになります。この場合、中央電力は「業務受託」という位置付けであり、安くなった電気代を全て居住者の割引に振り向けない限り、占有者も管理組合に上納する形態だと思います。

「規約に定める公平性」の解釈も、1Ｆ住居の方がエレベーターを使用しないのに共有持分割合に応じて管理費を負担しているのであり、広い専有部の方が電力消費量が多いので、不公平ではないという考え方は無理があると思います。
管理費は「共有持分割合に応じて」負担することにより、明確な金額が算出されますが、電気代は家族構成や年齢、生活実態によって差があり、実際の負担額が共有持分に応じたものではあり得ないことです。電気を多く使用した方が多くの上納金を負担する、ということになれば、エレベーターの使用頻度が高い方ほど管理費を多く負担しなければならない、という理屈になるのではないでしょうか？

税金に関しても、税務署の担当者は「管理組合が組合員に供給（販売）するものから利益を得ても、即課税対象というのは難があるが、占有者への供給（販売）から得られる利益は課税対象となる可能性が高いという見解でした。
※正確には文書による照会を行い、書面による回答で確定する。

>514の匿名さんへ

■中央電力との管理組合との契約書
514の匿名さんが中央電力から提示を受けた管理組合との契約書案と私の受けた「マンション一括受電サービス契約」というものと同一であるかは不明ですが、手元のものには、以下のように記載されています。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（本サービスの内容）
第 3 条 乙は，次の各号に定める業務を行う（以下「本サービス」とする）。
① 本サービス提供に必要な設備の調達，設置工事及び保守
② 本物件の電気設備の保安管理
③ 電気事業者との電気需給契約締結
④ 専有部分利用者との利用契約の締結及び当該契約内容の策定
⑤ 本物件における電気使用量の検針，電気料金算定，請求及び徴収
⑥ 電気事業者に対する電気料金の支払
2 (略)
（本サービス料金）
第 4 条 本サービスの対価は，第 12 条以下に定める「専有部分電気料金」及び「共用部分電気料金」の合計とする（以下「本サービス料金」とする）。
2 (略)
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

■地域電力会社との契約者
第3条第１項の③により、地域電力会社とは中央電力が契約すると、私は理解していました。
また、管理組合が電力会社と契約すると管理組合は電力会社に債務を負う一方で、各戸との利用規約の第6条※によれば、各戸の電気料金に関する債権は中央電力が保有することになってしまい、管理組合および区分所有者は大幅に債務超過となってしまいます。
※http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3a6KqxfhIqIJ:www....

｜「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力｜を供給（小売り）することは認められていません。
とのことですが、その法的根拠をご教示ください。

■各戸の電気料金に内包する中央電力のコスト・利益
各戸は、中央電力との契約により電力供給を受けるのですから、中央電力のコスト・利益の相当額を消費電力量などに応じて負担することが、受益者負担の原則に適っていると思います。もし、中央電力のコスト・利益が明示的に業務委託費として中央電力から管理組合に請求されるものであれば、514の匿名さんの懸念事項は顕在化するのでしょうが、次節のように請求されることないため、顕在化することはないと考えています。

■中央電力との正味業務委託費と管理費会計の業務処理
(1)あくまで地域電力会社との契約は中央電力が行うとしても、管理組合の管理費会計において、第4条における「本サービス料金」を中央電力へ支払った業務委託費として会計処理することは適切ではない
(2)仮に会計処理すべき「正味の業務委託費」が中央電力から提示されるのであれば、それをエレベータ管理費などと同様に会計処理し、結果として共有持分に応じて区分所有者が負担することになり、「514の匿名さん」が懸念されている「無理」の問題が浮上してくる
(3)しかし、中央電力と契約しようとする場合の要協議事項であるが、「正味の業務委託費」は提示されない見込みであり、「無理」は顕在化しない

■税務上の懸念
私も所轄税務署に相談し、国税庁本庁に照会してもらっています。本庁見解の口頭回答は未受領です。

PPS（発電）と小売は別ですよ
違法か心配なら、管轄の電力会社にでも聞いてみると良いです

現在当方のマンションがちょうど中央電力切り替えの為に動いています。私は反対しています。

とにかく中央電力はやり方が最悪！総会で決議されたので占有部分も切り替えが必要みたいな文面に申込書を添付する。
電力単価は一切明記がなく時間帯割引制度が無いため時間帯割引を使ってる人は実質かなり負担増になるのに、
その点には一切触れずに、現在の東電と同じ単価だと嘘をつき通し、サインをさせる手口である。

説明会で質問されなかったので、と言うがその説明会も２００世帯のマンションで出席２０人しかこなくても１回説明会開いたから説明の義務は果たしてるような態度！とにかく営業マンの質は最悪。日曜に訪問説明したいというので、予定をいれないで待っていても来ないし、何か急用かなと３日待ったが電話もこず、こちらから電話したら謝るのみ。結局２人担当を換えさせたがいずれも営業初心者で課長に担当してもらった。

結論、月９万円の共有部分の電気代節約する為に中央電力にする意味がないと判断する。２００世帯で割ればたった４５０円。もし管理費不足なら各戸４５０円の管理費値上げをすれば済む事です。

消費者センターの見解としても、申し込みさせるのに価格単価は質問されなくても明示するのがあたりまえで、
同じマンション内で、勝手に単価を設定して同じ電力供給なのに戸別で単価が違うのも問題有りとの事です。

当方のよう大規模マンションですと、試算ですが毎月１００万は中央電力に粗利がほぼ永久に入るんですから
どんな手口も使うのでしょう。当マンションのは月９万円の電気代の利益だけなんて馬鹿にしてますよね！
そのうち大手企業が参入してくるまえに取りまくれって事でしょうね。


もしお考えの管理組合の方いましたら騙されないように。相手はかなりしたたかな確信犯です。

だいたいですが、全電気料の４０％が粗利になるほどおいしい商売ですので、
何でもありで、営業活動してきますよ。消費者センター、消費者庁でも全国的に
苦情がきており、今後指導されそうです。あまりあせらずに数年先まで様子みた
方が賢明です。１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。

粗利４割なんて、多分逆立ちしたって出ないよ
通常契約を高圧契約に変えた所で、３割削減出来るかどうかってところ
んで、そこに設備費用と保安費用と運営費用と住人の料金割引分でしょ？
いくら残るんだろうか

すこぶる評判の悪い某社はやっちゃいけないコストカットをしてると
よく耳にするけど

高圧一括受電の導入についての法的問題について、
法的に問題があるのであれば、東京電力は送電をしない。
５％～１０％安くなることは事実であり、
経費負担０円で電気料金が安くなるものが他にありますか。
自由化を待っても５％の差が発生するとは考えられません。
導入すれば、契約期間中は一定の収益を確保できることは事実です。
１世帯あたり年間１０万円の電気料金の１０％が事業会社の収益であれば、
戸数×１万円が確定収益です。
電気料金の差額収益は４０％もありません。
３０％弱の差額で全てを賄っているのが現状です。

訂正しておきますね。

>１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
>ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
>こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。
9対1 ▶︎ 3対1

ここのスレを見るといつも疑問なんですが、
業者への丸投げ契約ですね。

疑問、マンションなんだから管理会社、管理員がいるよね。
電力の検診は管理員にやらせばよいと思う。
電気料金の計算は管理会社にやらせればよいと思う。
設備は自前で設置すれば良いと思う。
同じ様な事を水道料金でやっているよね。

計算して見ました。
１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月の収入。
収入420万のうち設備は年100万程で10年で償却、10年契約でリスクとして1000万程度ですね。変な計算方法ですがこんなもんです。
10年1000万のリスクで年320万 の収入がある。
100戸の組合会計からすると、リスクはたいしたことがない。

完全業者委託だと10年1000万のリスクで年120万 の収入
業者儲けすぎなので交渉して削減額を%ではなく。業者支払いを固定費にするとよいと思う。

マンションの設備にもよりますが、一般的には
１００戸程度のマンションでは、利益率は３０％前後です。
そこから、減価償却と検針等の人件費
保守点検費用を支払います。
それでも、一旦契約ができると１０年間の利益が
計算できるところが良いのです。

525さんの言うみたいに、組合で運営させてもらえる業者もありますよ

ただ、単に検針だけすればいい水道とは全然違うので、
検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応、色々と大変なので結局は業者に丸投げが一番安くて楽ですけど

>525さんの言うみたいに、組合で運営させてもらえる業者もありますよ
>ただ、単に検針だけすればいい水道とは全然違うので、
>検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応、色々と大変なので結局は業者に丸投げが一番安くて楽ですけど
検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応は管理会社に委託すれば良いのでは？
100戸のマンションなら大抵管理員が常駐している。
滞納リスクは年50万としても収入が年300万ほどある。
管理規約をいじって、管理費滞納者の電気止めたら滞納問題も改善されるかも。
業者に丸投げは、楽ですが利益が最も少ないですね。

へー滞納者がいるんですか

自社で高圧一括サービスを提供している管理会社もありますが、検針等の業務以外は高圧一括業者がほとんど行っていると聞きます
そうでもなければ電力会社なり高圧一括業者なりの各部署の人間を引き抜いて、運営体制を一から作らないといけないですから当然ですが

となれば、管理会社に委託出来た所で安くはならないんじゃないかと私は思いますよ

運営なんて簡単よ。
検針は管理員
点検は電気保安協会
料金の徴収は管理会社

設備の設置だけ業者だよ

それは運営ではなく外注先の話では
色々と抜けてますが

全ての運営は理事会よ。
運営理事会
①受電業者に丸投げ方式
管理指導：管理会社、
外注、検針、料金徴収：受電業者
②管理組合主導の方式
管理指導、検針、料金徴収：管理会社、
外注：電気保安協会
設備設営：受電業者（設置のみ）

大型マンションのメリットは、管理員が常駐していること。
だから、管理員に検針、料金計算させれば良い。
料金徴収も管理会社が元々備えている、会計業務用を活用して徴収すれば良い。
住民対策も元々管理会社がしているので、管理会社にまかせれば良い。
電気設備点検も電気保安協会に委託すれば良い。

では、なぜ受電業者を使うことを管理会社が推奨するのか？
管理会社のコストが増えず利益を岳を受け取ることができるからです。
②の方式なら、管理会社はコストがが増えるだけで利益が増えないことが明らかです。

そうか
受電業者を使用すると、
受電業者➡︎管理会社の営業協力費という名目のキックバックが永遠に発生する美味しい商売ですね。

どちらの管理会社か知りませんが、電力会社並みの対応が出来るのは凄いですね

すみません
そういえば電力会社グループの管理会社がありましたね

>どちらの管理会社か知りませんが、電力会社並みの対応が出来るのは凄いですね
ちょっと違う
もともと普段管理会社がしている業務を、わざわざ受電業者に委託する必要はないという事。
電気設備点検も100戸以上のマンションなら、普段から電気保安協会等に委託しているし、
住民対策、クレーム対応も管理会社が通常業務としている。
会計業務も管理会社がしていて、毎月管理費を徴収しているね。
管理員がいるのにどうして、お金を出して 業者に検針させる必要があるの？

共用部の高圧契約を行っている場合だと電気保安協会に保守点検を委託してますよ
戸数は関係ありません

あと、業務を”ワク”でしか見てないのではありませんか？
住民対策やクレーム対応、会計業務が通常業務と言いますが、
その内容が問題なのではないですか？

適当で良いなら私でも出来ますよ
電力の問い合わせが来たらネットで調べて折り返しますし、
クレームが来たら土下座でもして済ませます
電気料金の請求も、ホームページのシミュレーションでやります
契約・解約時の日割り計算はフィーリングでやります
停電した時には保安協会に「担当者は旅行中」って言って逃げます
簡単簡単

検針だけならちゃんと出来ます
数字を控えるだけですから

何かいろいろ言っていますが、
明らかなのは、受電業者は電力会社ではないよ。
従って、住民対策、料金の徴収などは、
普段から管理組合と住民にサービスしている管理会社の方が受電業者より業務レベルが上なのは明らかです。
受電業務にしたって、導入後は、管理組合が管理し管理会社がサポートするので
管理組合主導で導入しようが、受電業者に委託しようが、
管理組合組合の負担はそれほど増えない。
管理組合主導で、受電設備導入がなぜ大きく管理組合の負担が増えると、意見があるかと言うと
管理会社と受電業者の利益をが大きく減るからですよ。

ついに、東京電力がマンションに参入。

いよいよ東電が同じサービスをやりますか。

上のほうで、「世の中の仕組みは、時々によってかわるもんですよ」っと
書いたら、「そんなバカな事はあり得ない」てな感じで書かれていた方が
いらっしゃいましたよね・・・・・

東電が同じサービスをするなら、業者は必要ありませんね。

東京電力以外のところも、同じサービスが始まる可能性がありますね。

転載しときます。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/416393/

>東電が同じサービスをするなら、業者は必要ありませんね。
全く逆ですよ。
受電業者はサービスと価格勝負に突入だね。
東電なら、5%割引
他は、8%割引とかね。
受電業者は、価格メリットとサービスを訴求、
太陽光発電パネルの無料設置とか出てきそうな予感。
東電参入で市場に認知されて、受電業者の契約は増えるでしょうね。

受電業者なら、一括受電の電力会社は東電以外のPPSでも契約可能になるね。

逆ではないでしょう。
東電の目的は、客離れに歯止めをかけたいんだからね。
価格競争やって勝てますかね。

１０年契約で、解約すれば違約金。
そんな状態を誰が選ぶのかねー

資本主義がわからないのがきてますね

東電側は、少し割引してあげるから他の業者で一括受電しないでって具合かな

というか、東電の子会社が普通に一括受電してたけどどうなるのかね

まさに住民の無関心を利用したビジネスです。デメリットの方が大きいと思います。私たちの大事なお金を関西電力でもない代行会社に預ける？支払は無ければならないのでしょうか　大地震や災害にあった時の対応は、会社の信頼性ははっきり言って大きく違うと思います。定期的な停電等のリスクも有、又収支も、月々のマンション全体の関西電力からの請求が〇〇〇万で住民からの徴収額が〇〇〇万で保守管理費用が〇〇〇万で代行会社の手数料が〇〇万ではっきりと教えてもらえないと思います。いったいどれぐらいの利益を代行会社は私たちの電気代金で利益を上げるのか、まぁー想像つきますよね。私たちの大切なお金を代行会社に毎月、毎年、何十年と上納してる感じです。無関心な住民が多い又は毎年当番で回ってくる理事会は恰好のカモでしょうね　うちのマンションも残念ながらそうなんですが・・・

中○電力に一括受電に変更することがマンションの決議で可決しました。
わたし一人が契約していないそうです。
他住民の利益（供用部分の電気代削減）を妨害しているような書類を
もらいました。

今は、「削減されると言われている金額の計算方法」「設備の修理・撤去・
交換に本当に費用がかからないのか」「中○電力に決定した経緯」「削減
される電気代の使途」などを管理組合に文書で提出するように要求しています。
本日（日曜）にまた中○電力の営業マンが玄関まで来ていたようですが
無視しました。
管理会社の人ではなく、同じ住民である理事の人の意見を聞きたいですが
無理みたいです。

マンション専門の弁護士と相談したところ納得できないのなら
契約すべきではないと言われています。
他に「最後の一人」になってしまっても脅しに負けないでがんばってください。

裁判に負けて、追い出されないように注意して下さい。ー
総会決議の事実は変わらないので、理事会は催促します。
そして理事は、あなたと関わり合いたくないので業者を遣わしている。
管理会社はあなたの家に説明に行った事はきちんと記録しているよ。
次の総会は、裁判にするのか、一人が反対して契約断念
にするのかわからないが、
まんしょんに住みにくくなることに変わりないよ。

裁判ですか。
横浜の裁判は特殊な例でしょうから、同じ結果になるかどうか疑問です。

547さんの言う通りだと思います。
わたしのマンションでも少数の反対側です。

548さん、頑張ってください。
同志として、陰ながら応援しています。

裁判を起こす事はまず有り得ないでしょうが、万が一裁判になったとしても、話し合いに応じようとしないのは理事会のようですし、負けることは、まずないでしよう。

私は、マンションの電子掲示板で、意見をもとめ、同志をつのり、理事会に再考を促す意見書を提出し、意見交換会を行い、今度の総会では方向転換を議案にのせることになりました。

電力自由化を目前にし、選択肢も増え、競争も激化することでしょうし、導入を進めてくる、業者のやり方も、フェアとおもえません。
現時点での長期契約は得策とは思えません。根気強く行動を続ければ、理事会や他住人も必ず解ってくれるはずです。

>根気強く行動を続ければ、理事会や他住人も必ず解ってくれるはずです。
総会決議後の話なので、区分所有者総意に反していますね。
区分所有者から見れば、なぜ理事会は総会で決まったことをしないのか？となります。
言うなれば、総会決議を妨害する住民です。
>本日（日曜）にまた中○電力の営業マンが玄関まで来ていたようですが 無視しました。
理事会から見れば、説明をしようと業者を派遣したら拒否された。となります。
さて、理事会は次の総会で受電契約出来ない理由を区分所有者に説明しなければなりません。
住民の一人が契約しない為、保留となっていると説明しなければなりません。
理事会は、区分所有者から契約出来ない理由を追求されます。
職務を遂行しない理事会は、区分所有者から賠償請求される恐れがあります。
そして、誰が反対しているかは直ぐにわかります。反対者は、マンションに住みにくくなるでしょう。
裁判になれば、区分所有者全員が相手になります。
損害賠償を請求されるでしょう。強制立ち退きを要求されるでしょう。

あなたが勝つ為には、
理事会の理事に立候補して、廃案を総会にかけるしかありませんよ。