電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

>>420
嘘ではなく、hpに記載してあるよ。
業者は、たくさんあるのだから
好きなの選べばよい

>>424
パンフレットは概算なんだから、実際に調べてみたらそんなに減らなかったってことでしょ。
消えた訳じゃなく最初からなかったってこと。

ついでに言うと、実際導入してみたらまた違う削減率になりますからね。
たいていは悪い方に変わります。

高圧一括契約の導入に際しては、このスレでいろいろ挙げられているように
目先の数字よりも、もっと重要なことを考えた方がいいですよ。

絶対額の保障ではなく相対額（削減率）の保障だからなんとでもなる。
ところで、委託料がいくらになるか管理組合は計算してるの？
びっくりする額になるよ。

>>424
>>426
中央電力に限らず、パンフレットには一番甘い数字が書かれています。
もしかしたら、粉飾かも知れません。
パンフレットの数字で提案されたとしても、それは保証ではありません。
「保証するものではありません」との注意書きが、
パンフレットの隅に小さく掲載されています。

どの業者に対しても、必ず別途見積書を提示させるべきです。
加えて、見積書の数字と実際の数字にも、差があります。
それも見積書の隅に小さく掲載されています。

パンフレットの内容で契約するのではありません。
セールスマンのセールストークの内容での契約でもありません。
勘違いしないように。
予めきちんと契約書を熟読した後に契約すべきです。
契約をしてしまえば、どんな数字（料金）でも支払いの義務が発生します。

>>426 に書かれているように、不利になることはあっても、
電気代が削減されることは決してありません。
パンフレットを真に受けないよう。
勘違いして契約をしたとしても、責任は免れません。

デメリット、リスクをよく考えて契約しましょう。

　高圧一括受電とは、基本的に合計で５０ＫＷ以上の契約容量がなければ出来ません。共用部が高圧受電になっているマンションは、共用部の契約容量が５０ＫＷ以上あるから新築時から高圧で受電しています。低圧の契約よりも高圧契約の方が電気料金が安くなる事がわかっているからです。この様な業者と契約するときは、契約書を充分に検討することが大切です。メリットやデメリットは必ずあります、デメリットの最大の要因は業者が倒産した場合ですが、電力会社も事前に認めて送電していることから、業者が倒産したからと言っていきなり送電停止にはなりません。業者は、最低３０％以上の差益がでる物件しか契約しませんからそのうちの１０％を差し引いた２０％以上で償却や収益に当てています。５０戸位のマンションならば充分に利益が生まれますので、万が一倒産した場合、替わりの業者が出てくるまで管理組合で検針と集金をすれば残った差額からリース会社に設備のリース料金さえ支払えば残りの収益は管理組合の手数料として残ります。
　仮に、倒産したと考えた場合、誰でもが出来る事業ではありませんが、一時的に管理組合が代理して行うことには問題がないと考えます。５０戸位のマンションでは、点検費やリース料金を支払ったとしても毎月２万５千円以上の手数料収入になるでしょう。
　メリットを求めるときにはデメリットもある事さえ承知して契約すれば問題はないでしょう。
　但し、緊急時の態勢だけはきちんとしていることを確認してください。災害時は高圧でも低圧でもほとんど停電しますが、近隣火災や交通事故を誘因とする停電の場合は、態勢が出来ている企業とそうでない企業の差は大きいと考えます。
　電力会社が絶対でないことは福島での対応を見て多くの方が理解できたと思いますが、ライフラインを預けるのです緊急時の態勢だけはきちんと確認してください。意外と穴ですよ。
　契約書の文書も法律に詳しい方を交えて確認が必要です。通常の場合は問題にならないでしょうが、普通でない場合の対応、差押えや合併、倒産などの場合の対応とその後の問題解決への対応策が出来ているかも重要なポイントです。
　私は、新しい業種として集合住宅の受電形態は将来はこの形になると考えています。それまでの間に業者の集約があり、いくつかの会社しか残らないと思われますが、過渡期の現在はあらゆる意見が出てきて論議されると考えています。
　冷静に考えて良いと判断されたら、変更すれば電気料金は安くなります。但し電力会社との個々の契約がある以上全員の合意が必要です。
　総会で承認の決議がされた後、変更には反対との意見を通す方がいればそれも仕方がないことだと思います。それでも管理組合の総会決議には従わない場合には、区分所有法や管理規約を理解した上で、その他の賛成者が納得するようなそれなりの理由が必要になります。
　何人かの方が「共用部分が既に高圧になっているが管理組合の会計報告には差額収入が無い。」と言われていますが、当初から高圧契約の場合は差額はありません。最初から電気料金は安い金額で支払われています。戸数が１００戸前後以上有り立体駐車場がそれに応じた台数ある場合は、低圧で契約するよりも高圧契約の方が電気料金が安くなるからです。

＞＞430
付け加えさせていただきます。

高圧電力一括契約は「業務委託契約」であり、
一般的な消費者の契約ではなく「法人契約」となります。

マンション管理組合が業者に業務委託する契約は消費者契約ではありません。
したがって、個人消費者の感覚では理解できないことが多く、無理があります。

ビジネス契約を専門とする弁護士に委任しなければ、
後からこんなはずじゃなっかた、とトラブルの元になるでしょう。
マンション理事会には難しいと思います。
弁護士費用も計算に含めるべきです。

>>430は知ったか。

うちは共用部25KWで
高圧一括契約してるよ。

　元々共用部分の契約容量は５０ＫＷを超えていたことで高圧契約が出来てのだと思います。現在の高圧契約はデマンドが２５ＫＷということではないのですか。

以前は50kW以下でも高圧契約できたようですが、いまは原則50kW以上が契約条件になっています。

札幌で業者を使わずに、一括受電をした例があります。
http://www.mankan.or.jp/12_member/senntatusin/No/302/c201102006.pdf

関電も出来るよ。
50kw未満でもね。

ジャパンエナジーサーブもまた詐欺会社です。
前に書いてあったJESコーポレーションの関連会社で社長は名前を変えては会社を立ち上げ潰してるみたいです。
ジャパンエナジーサーブは今回JESの社長が会社資金を横領し、社員全員の給料が払われてないだけでない状態です。また、違う名前で会社を立ち上げるかも。
待つ咲き ２和 ○山 にはご注意ください。

>>437
情報ありがとうございます。

オール電化マンションは非対応と中央電力さん、日本電力さんともに記載がありますが、
対応しているところもあるんでしょうか？

　オール電化は、高圧契約上では採算が合わないから通常のマンションと同一条件で契約することが出来ない。さらに、オール電化に対応する積算電力計が入手できないなどの問題もあることから契約をする会社は今のところ無いようです。
　Ｔ電力の資料によれば、オール電化は通常のガス併用の家庭のエネルギーコストに比べて、ガスの基本料金分だけ安くなっている。とのこと。
しばらくは、ガスの基本料金分が安い事を享受して下さい。
　なお、近い将来、多少の条件がつくかも知れませんが、オール電化のマンションでも高圧受電が出来るようになると思います。

>>422
>高圧一括受電仲介会社の業務委託料について、管理組合の一般会計の勘定項目による説明を求めると、
>必ず彼らはギブアップする。


理事会で支払うものは、利益分を相殺した供用部の電気代。
理事会は業者へ業務委託するが、費用は直接払わない。
各家庭が業者へ業務委託費用を含んだ電気代を支払う。

なんで業者はギブアップするのかな？

ギブアップしました。
教えていただきたいです。

NO.437を拝見して、投稿しています。
匿名さま　
ジャパンエナジーサーブに関することで
困っています。
よろしければ、詳しい内容を教えて頂けませんか。

これから一括受電導入を検討されている方へ
一括受電導入後の停電検査などについて

多くの一括受電のパンフレットを見ても停電検査は3年に1回ですとうたっています。
みなさんは、それがずーっとのそれが続くと思っていませんか？

実は続きません。
それは以下のことからです。

まず
＜　高圧にて電気を受電する場合　＞
　関東地区であれば
　経済産業省の管轄である、関東東北産業保安監督部へ届出をします。
　届出には
　・電気主任技術者の選任（ほとんどが外部委託　技術者協会や保安協会など）
　・保安規定（点検内容、点検周期など）
　これらの内容で認可が受けられて、初めて高圧にて受電できます。

＜点検について＞
　電気主任技術者を外部委託先に依頼されている場合は
　添付資料p.20参照

　・月次点検（主に外観点検。停電無し）毎月1回以上
　　ただし、電気設備の漏電状態を監視する装置等があれば、2ヶ月に1回にすることも可能。（監督部の認可が必要）
　　また設備条件等により異なります。
　
　・年次点検（停電しての検査）毎年1回以上

　となっています。

＜外部委託に係る無停電年次点検について＞3年に1回の点検について
　添付資料p.26～29参照
　
　（１）信頼性が高い機器であること。
　（２）同等と認められる点検が１年に１回以上行われていること。
　（３）長期年次点検計画を、設置者が策定していること。

　これらを満たし監督部に承認が得られれば
　3年に1回の停電とすることができます。
　なので上の記事にもあった違法とは必ずしも言えないのです。

　さて
　ここで重要なのが
　（１）信頼性が高い機器とは
　
　重要な部分のみ抜粋
　（４）保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器
　　又は地絡遮断器が設置されていること
　　（最近は、参照の文面よりさらに厳しくなっています↓　）

　　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器を供給用配電箱に設置するものは地絡保護継電
　　器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１５年を経過していないこと、それ以外
　　のものは地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１０年を経過して
　　いないこと。

　難しいので簡単に
　引き込み　　　　　　　　区分開閉器　　　　　　　　　　　　　　　　　　年数
　　架空線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（PAS,PGSなど）　10年超えていないこと
　　地中線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（UAS,UGSなど）　15年超えていないこと

　これらの保護装置が、設置年数の条件を満たさなくなると
　毎年1回の停電検査となります。
　再度、3年に1回周期にするには、該当高圧設備の更新が必要となります。

　マンション一括を進められる業者のパンフレット等見てもここら辺のことは、一切書かれていません。
　毎年停電となるリスクは古い電気製品が壊れる、ルーターが動かずインターネットに接続できない
　などなど諸問題が発生する確率が高くなります。

＜各住居内の電気設備について＞
　マンション一括化されると、住居の点検の扱いが変わります。
　一般用電気工作物　→　自家用電気工作物
　となり、点検周期は上で書いたものと同じになります。

　ところが最近
（高圧一括受電するマンションの住居部分の点検）
　（８） 高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合の住居部分（その住居
　部分が電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が電気事業法第５７
　条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（４）の②及び③にかかわらず、
　「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について
　」（平成15・12・19原院第12号）によることができる。

　となり
　4年に1回でも良いということになりました。
　一般的には停電検査がある3年に1回に合わせて実施されることが多いみたいです。
　（各住居は、分電盤の点検をしなければいけません）


以上のことから
一括受電を導入されると
・定期的に設備更新にお金がかかる。（３年に１回を維持しようとすると、長期修繕計画にないものが発生）
・設備更新工事は全停電が必要。半日～一日作業　各住居もその間、停電となる
・各住居の子メーターの更新（７～１０年毎）
　http://www.jemic.go.jp/kentei/shoumei_dk.html

他にも諸問題があるようですので
よくよくご検討され、導入業者へ問い合わせをされて下さい。


参照：関東東北産業保安監督部
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/seminar/data/22fysetsume...

電気主任技術者Ａさん、ありがとうございます
とてもわかりやすかったです

停電点検を３年毎にする条件は明確になってる訳だから、長期修繕計画に盛り込まれてるのでは？
子メーターも同様で期限は決まってるので、、以下同文。

設備の更新が必要になる１０年後以降の契約内容、修繕計画の確認が大事と思いますね。
導入カタロクに記載されているのは事故や故障、機器更新等の修繕費用は発生せず、業者持ちってのが多いですね。

それよりも電気の管理をしてる側から言わせてもらうと住宅まで自家用電気になるほうが怖い。
住民が〇〇したら後が大変だ。

　高圧で受電して料金を下げる方法として、
１．業者に全面的に委託する方法
２．全面自主運営
二通りの方法があります。
導入する前には、両者のメリット、デメリットをを充分に比較検討した上で導入に踏み切っていただきたい。
　

最近、理事会がアイピー○○○○○の導入を検討しています。臨時総会開催に向けて動いているそうです。
そこで分からないことがあります、
1、総会決議は特別決議だそうです。管理会社の日本管財が言ってきたらしいのですが、過半数の同意でこのような重要事項を可決してよいのでしょうか？
2、15年契約だそうですが妥当でしょうか？
3、仮に契約したとして、近い将来太陽光発電を導入するときに、メリット、デメリットあるのでしょうか？
すいませんがよろしくお願いします。

>447
それは、あまりにも無謀と言えるでしょう。
契約する相手のことも、契約内容も良くわかっていないのは、明らかに理事会の説明不足です。
理事会は以前から取り組んでいたのでわかっているのかも知れませんが、アイビーの導入に関して総会決議で理事会に任せることになったのでしょうか？
そうでないのなら、勝手に理事会が勝手に管理会社と進めた話ですから、それを行う管理会社もおかしいです。
本来、管理会社がその点を理事会に注意して、適切な進行、つまり、居住者全員に知らせ理解してもらう必要があります。
もしかすると、理事長と管理会社の担当者とで、謝礼金などをもらうような話になっているのではないでしょうね？
何よりも、居住者全員がちゃんと知り、納得した上で賛否を問うべきだと思います。

１．特別決議：４分の３以上の賛成で可決。よって、過半数の同意で決定する訳では有りません。
２．１５年契約は長すぎます。理由があるはずですから説明を受けるべきでしょう。１５年間の間には様々な社会情勢の変化があると考えられます。その変化に対応できる様な契約書になっている場合で有れば契約することに問題はないと考えます。
３．太陽光発電を導入することに制約が有るような契約書であるかどうかを見極めることも必要です。
　導入可であれば問題はありません。この場合、発電した電力を電力会社に売却する場合と自家消費する場合では条件が異なります。
　導入不可が条件である場合は、技術的にレベルの低い事業者であると考えるのが妥当です。
　アイビー○○様から詳細な資料を取り寄せ、さらなる疑問が発生した場合、再度この場で質問してください。可能な限りお答えいたします。

>>449
> １．特別決議：４分の３以上の賛成で可決。よって、過半数の同意で決定する訳では有りません。

不安なのはマンションの将来、自分自身の将来、
資産価値に大きく影響する問題であるにも関わらず、
総会に出席しない組合員が理事長又は総会の議長に
議決権の行使を一任したものとする委任状です。

委任状を理事長又は議長の議決権行使の数に加えることができるのか？

それによって、４分の３以上の賛成で可決はあり得るのか？

委任状代理人（理事長又は議長）は委任状全員分の議決権又は選挙権を行使できるのか？

最悪の場合、例えば出席者数が４分の１、委任状が４分の３であった場合、
出席者が高圧電力一括契約に疑問を持っていたとしても、
理事長の一存で決定されてしまいます。

そもそも委任状の代理人が理事長に指定されているのもおかしなハナシで、
代理人は各々個人が自由意志で決めることができるべきではないでしょうか？

特別決議事項に関して
「全議決権」の3/4以上をもって可決とされます。実質的にはその賛成票の中に議長への委任状も含まれます。
逆に言えば棄権票＋反対票が「全議決権」の1/4をに達した段階で否決されますので、無関心層の多いマンションではこれが高いハードルになります。

ちなみに普通決議は全議決権の40％の住民に無視（不参加）されても、残り60%のうちの半分（つまり全議決権の30%）さえ取れれば可決できます。これもまた実質的にはその賛成票の中に理事会への委任状も含まれるので、その場合、例えば委任状が15%あれば賛成票は15％以上で可決です。

まっとうな管理組合であれば、委任状の他に、議決権行使書（不在者投票のようなもの）が行使できるはずです。
（総会の１か月前くらいに配られるはず）
代理人も立てられるシステムはありますが、代理人資格に関する制約が規約にはあるはずです。
制約が無いと中には「プロ」の代理人を立てようとする方もいますので、多くは「親族および住居を共にするもの」などとされています。

尚、それ（総会決議）とは別に、電力一括購入に関しては特殊事例で、現行の電力会社との個々の契約を一度全住戸で解約する必要があるので、総会特別決議とは別に100％全ての住戸から「現行電力会社との契約解消に関する承諾書」などを回収しておく必要があります。個々の住戸が結んでいる契約の解消に対する強制力という点では現行の標準規約にある総会特別決議では不完全なので。つまり実際には100％全ての人に賛成してもらわないと難しいわけです。
おそらく実際の組合運営としては、順番としてはこちらの承諾書が先で、総会特別決議は形式的なものにすべき事案になります。

　４５０・４５１両方の方のご意見はもっともです。自分が住むマンションの価値が下がることへの不安が完全に払拭されない場合には、導入には慎重を期すべきと考えます。
もちろん４５１の方のご意見のように議決権行使書による投票をすることが望ましいことは、言うまでもありません
　受給契約変更申込書が１００％回収出来なければ、総会の決議のみで高圧受電をすることは出来ません。但し、総会の決議が導入可となった際、そのを結果を無視して変更申込書を拒否すると今後の組合運営に支障を来すことになります。
　充分な説明と審議時間（期間）が必要です。マンションにとって一括受電は決して悪いことではありません。
　事業者の品格が信頼出来ないような場合や、役員や管理会社に陰で謝礼を出すような業者であるならば、説明会などの態度や雰囲気でなんとなく解るものです。
　くれぐれも慎重に進める事をお勧め致します。

　来年はほとんどの電力会社が料金の改定に踏み切るようです。消費者としては信用できる高圧受電業者を見つけて契約することにより、少しでも料金の値上げに対抗したいと考えています。
　信頼できる高圧事業者をご存じの方教えてください。

中部なら、トーエネック
なぜなら、中部電力の子会社
最近の新築で、トーエネックの契約が増えています。
中部電力と契約していて、故障があると、トーエネックがくる。
トーエネックと契約していて、故障があると、トーエネックがくる。
電力会社も、必死だな！

　中部の方は選択肢が有るからうらやましいですね。関東や関西、九州などでは如何ですか。
いくつかの会社のホームページを見ましたが、良いことばかりしか載っていないので、参考にはならないようです。

今週末に中央電力から住民説明会あるマンションの住民です。
我が家のあるマンションは千葉市なので現在は東京電力の契約です。２０階建てが２棟と１５階建てが１棟の３棟建てで６３４戸の規模になります。
中央電力の条件は１５年縛りで共用部の電気代を約４０％削減です。
共用部は、毎月使用状況が張り出されているので、最近値上げの影響もあり大体１１０万／月だったと思います。
各戸は現状通りなので、東電供給の平均１．２万／月で計算すると
　７６０万（各戸分）＋１１０万　＝８７０万　（現在の費用）
　７６０万　＋　（１１０万ー１１０万×０．４）　＝　８２６万
で４４万の削減。削減率　約５％

５％削減で１５年縛り。もっといい条件の会社はないのでしょうか？

私が住んでるマンションで、高圧電力一括購入を検討中。
日本〇力ってとこ。ちなみに７０戸程度のマンションですが、共用部は元々、大口契約(高圧受電一括)なのでしょうか？
このご時勢、電力事情も変わりそうだし、デメリットの方が大きいような気がします。
デメリットって他にどんなのありますか？

　４５７様
　共用部分のご契約を高圧契約に変更することをご検討されたことがありますか。
６３４戸の数字から見ますと、共用部分は低圧で契約されていると思われます。立体駐車場や高層階の建物のため非常用のポンプなどが有り、低圧電力の基本料金のウエイトが大きな負担となっているマンションではないかと推測します。
　規模を考えると、共用部分の契約を高圧契約に変更する事は可能です。東電との契約変更ですから費用は不要です。なお、共用部分のみを高圧契約に変更することによりどの程度安くなるかは現在の契約内容を見ないと判りません。
　現在の契約内容が判れば、より詳細なアドバイスをすることも可能です。

よく知ってる名無しさん

　回答ありがとうございます。明日の説明会で現在の契約を聞いてみます。
　
　うちのマンションは立体駐車場は無く３階建ての自走式です。共用部は、主にエレベータとか
　ディスポーザがあるので、排水処理関係、各戸前の電灯、共用施設の電灯・エアコンなどと想定しています。
　１００／月ぐらいだと低圧契約なんですか？　知らなかったです。

　工場でそこそこの電力（２００ｖ）を使っています。セールスマンが来て「ブレーカー契約にしませんか」と言われました。電力会社に相談すると「お宅の場合高圧契約に変える方をお勧めします」とのこと。高圧だと料金が下がるとはいえ設備にかなりの金額がかかり負担は馬鹿にならないようです。ここに登場する一括受電業者との契約も考えましたが結論が出ません。工場等で一括受電業者とご契約されている方がおられましたら、アドバイスを御願いします。

461さま

工場の場合一括受電契約のメリットは全くありません。
一括受電業者も工場は相手にしないと思います。

そこそこの電力であれば、低圧のままで行くのが一番です。
ブレーカ契約をするにしてもセールスに来た所で実施する必要はありません。
出入りの電気工事会社に相談してください。

まず高圧電力で契約すれば電気設備は自家用電気工作物になり国に
保安規定を作成し届けなければいけません。
そして受理されれば保安規定どうり管理組合が維持、管理をしていかなければ
いけません。経年劣化や突発的な故障が起これば管理組合の予算で改修しなければいけません。
しかし改修が遅延し、波及事故(近隣一帯を巻き添いにする停電)をおこせば
管理組合の責任になり停電賠償という最悪の事態を招く事があります。
停電点検がリスクよりもこのようなことのほうがリスクだと思いませんか？
電力会社との契約なら波及事故になることがあっても電力会社の責任なんですよ。

横からすみません。

そもそもですが、

形だけの説明会と会社ＰＲのようなぺらっぺらのチラシのようなものを配られ、委任状を駆使して採決にもっていくのって法律的にＯＫなんでしょうか？

マンション管理規約（３/４議決）うまく利用されていると思うのですが。

無関心住民が多いとこうなるんですね（涙

　管理組合の運営に無関心なのは昔からで、その理由としては次の事が挙げられます。
１．多数決で決まる際に自分の意見が否定された場合。
２．忙しいこと
３．発言をしたら、責任を負わされることや役員を押しつけられそうになること。
４．発言内容で、揚げ足を取られる。
５．そりが合わない者が役員の中に居る。
６．長期間役員が替わらずグループが出来ている。
７．ダラダラと管理会社の言いなりで決まる。
８．発言が度々阻害される。
９．いつも同じ内容の繰り返しで、どうでも良いような話で終わってしまう。　等々
　
　自分たちの財産を管理運営する為の組合であるとの自覚が欠如していると考えられます。
　ずっと以前の内容にもありましたが、委任状ではなく議決権行使書にすれば、「有耶無耶の内に訳もわからず決まってしまった。」にはならないと考えますが、普段からの管理組合運営の結果と言ってしまえばそこまでの話です。

　電気の問題にしても、責任の範囲が不明確な新規事業である事実と電気料金が安価になる事実があり、業者はその間で利益を上げる為に動き努力をします。
　マンション（管理組合・居住者）は業者に利益を提供する場であることを自覚すれば、業者とより良い条件を受ける為の交渉をすることも可能になります。
　重要なポイントは、一括受電の提案がされた場合、業者に対して何処まで主張するかであり、管理組合の理事会が事業の内容や業者の事を充分に理解した上で、組合員に周知して理事会主導で結論を得るべきでしょう。
　もちろん、決定までの道筋には法や規約が在る訳でそれを踏み外しては後で困る結果になりますから、慎重に運ぶことが肝要です。
　平素から財産管理組合であることの自覚やより多くの組合員が参加できる運営（経営）に目覚めることが大切だと思います。

４６５　Ｍ相談員様
分かりやすい説明ありがとうございます。

　長年、管理組合は有効な判断をしてくれていたのですっかり安心して任せていました。
　今回直面し自分自身も無関心な住民だったと痛切しております。今後、マンションではありますがもっと「我が家」としてしっかりした考えを持って住まなければ色んな角度から隙間を狙う業者の言いなりになってしまいますね。

　＞理事会主導で結論を得るべきでしょう。
業者と管理会社の主導でみんなそちらを向き話をしていた様子を今になって滑稽に感じています。

　４６３様
　どのような場合にもリスクはあり、この事業にもリスクは存在します。安全を確保するために保安規程に従って点検を行います。また、落雷等の事故や派生する事故に対しては、いくつかの機器により事故を回避する仕組みとなっています。
　４６３様が述べている例は、管理組合様が自己設備により高圧一括受電する事業者になった場合を想定されているようですが、その場合であれば機器の損害や第三者に対する損害賠償については損害保険でも対応できると考えられます。事業者の収益部分を上乗せして管理組合の収益を確保するわけですから、リスクヘッジは当然であり、また収益は一定以上の金額になると考えられます。
　管理組合運営には様々なリスクがありますが、居住者が一体となってリスクを回避しつつ収益の確保を目指すことも組合運営にとっては重要な事と考えます。

　今年は電力料金が値上げされる年です。管理組合の経費圧縮を考える場合、共用部分の電気料金が５％～１０％下がることは大きな要素であると言えます。
　事業会社に任せて一定の料金引き下げを依頼するか、管理組合で自主運営して差額の大部分を取るかの選択は区分所有者が決めることです。
　理事会は、理事会として資料を集め導入を前提に審議をする。臨時総会を開きそこで時間を掛けて審議をする。参考意見をもらうためには業者を呼んでも良いと思います。自立した組合運営を心掛けるための手段として、審議を繰り返す事も大切と言えます。もちろん、その結果が理事会で選択した結果と違っていてもそれは多数決の結果として採択すればよいことです。
　管理会社や事業者サイドからの資料を鵜呑みすることなく、リスクを充分に理解して管理組合が自主運営をすれば、業者が提案する５％～１０％以上の利益を享受することが可能になる仕組みである事が判りました。

テナントビルの話ですね。
マンションの場合はちょっと違います。
業者に言いなりのお任せパターンでは
検針も設備負担も点検もすべて業者任せですね。
リスクは10年契約などですね。

　契約期間の１０年がリスクと言われているが、１０％引きの場合、１０年間－１０％を継続する訳だから、一方的なリスクとは言えないと思うのですが。

マンションは管理会社に管理を委託しているので
すべて丸投げでも5-10%は割引を傍受できるね。

一括受電は電力会社と個々の家庭との契約解消と新事業者との新規契約を全戸一斉に行う必要があるので、事実上全戸一致でしか成り立ちませんよ。
総会の特別決議にもそのような個々の契約を強制する力はありませんから、事前調整で全戸に内諾をとりつけてから、形式上の特別決議とするのが本筋です。

全戸一致で成り立つのは、そうですが、
内諾を先にとるのは正しくない。
内諾をとる根拠が乏しいため。
実務的には、先に総会の特別決議で承認があり、
全戸に対して総会決議にのっとり、電力会社との契約の委任状をとる。
全戸委任状を取れないと、導入できないが、
委任状を拒否する住戸には、最終手段で裁判をして解決する方法もある。
判例では、管理組合が勝訴。

　４７５補足
　区分所有法第６条では、共同の利益に反する行為をしてはならない。と規定されている。
全員一致が条件であることは、電力の契約変更であるから当然の部分もあるが、総会の決議が無視される事になれば、今後、決議された結果の全ての内容を無視しても良いとのことになりはしないだろうか。参加されている方々のご意見を聞きたいと思います。

無視して良いわけないね。
決議を理事会が実効してサポートするのは、管理会社
無視する住民に対して、制裁決議案を考えるのも理事会。

現在居住中のマンションが、全員の許諾を取らないまま総会で決議をし、賛成多数で導入を承認しました。私は反対なので、その際に否決しており、満場一致にはなっていません。
反対の理由は3つあります。
1.電気料金の値上げ
元々電力会社が得るべき利益が3、4割になります。
電力会社は、経費に利益を上乗せして電気料金を徴収しており、電力会社の利益が減れば値上げの理由になります。例えば、1戸辺りの電気料金が平均月2万円で100戸のマンションの場合、年間2400万円、10年間で2億4000万円が電力会社の利益となるはずが、高圧電力業者が電力会社へ支払うのは3-4割なので7-9000万円となり電力会社は1億5000万円の減収となります。必然的に電気料金を値上げしますが、上げても収入は高圧電力業者からの収入は想定の3-4割なので、また値上げになります。

物凄い勘違いしてますよ。

　そうです勘違いですね。
電気料金の改定は、低圧も高圧もほぼ同時に行われます。値上げの率はそれぞれ異なり、高圧の率が高く表現されています。元々安価な高圧料金に対する率が高くても、低圧料金との差額は依然一定の幅があります。高圧料金のみが値上げされることはありませんから勘違いなのです。必ず低圧料金の改定も行われます。
　高圧受電を斡旋している業者さんは、値上げされた低圧料金から一定の％を下げる提案をしています。
　

総会の決定事項にも関わらず、導入に全戸の申し込み書が必要なのを良いことに自分勝手なことをされる方がチラホラとみかけるのがモヤモヤする

管理組合運営では、特別法の区分所有法が民法よりも優先するハズである。
一般的に、多くの方は、民法を優先して考える。
例えば、マンションの総会で一括受電導入を賛成多数で決議した場合
その際に反対した方も決議された事項には従うのが当然である。
また、共同の利益に反する行為にも抵触するから導入が出来るはずであるが、
民法の契約の自由を盾に取り変更申込書にサインをしない。
ルールを知らない管理組合では、この様な結果が生じ、
マンション内の秩序が保てなくなる。
次には、決議を守ることに抵抗をするようになり、組合運営の根幹を揺るがすことになる。

本当、マンションに住んでると常識も通じない人が何人か居て溜め息が出る
ウチ以外はそうでもないのかもしれないけど

新聞で、総会決議に逆らってた住民が組合に訴えられて部屋が競売にかけられた記事を時々見るけど、ウチではしないだろうなぁ

＞４７８様
総会で決議した後で全員の許諾を取るのが順番です。
＞４８０様の補足です
７０％を１０％値上げすると、７７になります。
１００％を７％値上げすると、１０７になります。
その差額は値上げ前も値上げ後も３０の差です。
電気料金の値上げの発表では、高圧料金の値上げ幅が％表示され高くなるように思われますが、その内容はこのようなものなのです。
電力会社も一括受電会社もお客様も損はしないような仕組みです。

一括受電契約すると、その設備の機械を最初に購入しなければならないのでしょうか。
機械を購入しないで出来るシステムはないでしょうか。

基本的に、どの業者も費用は全くかからないですよ。
業者が全部お金を出して運営します。

例えば電気代一割引のサービスだとして、導入すると本当は一万円の電気代が7千円くらいになるのですが、業者から9千円の請求が来ます。
業者は上乗せ分の2千円で導入費用やら運営費用やらをまかない、住民は以前から一割引の電気代請求になります。
こんな仕組みですね。

>485：ボーボボ様
設備を導入しないで電気料金を下げる方法
比較的夜間照明に多く使う共用部分の電灯契約を
従量電灯契約から
高負荷率契約（電力会社により名称が異なります）に変更
低圧電力契約を
季節時間帯別低圧電力契約に変更
但し、消費する時間帯を調査して
シミュレーションをしなければ安くなるとは言えない。
この程度の提案は通常管理会社がするものですが、
提案しない管理会社は、勉強不足か怠慢かのどちらかです。
一般世帯は電気の消費量を制限するか
消費量が少ないエコタイプの電気製品に変更するかです。
近年の電気製品は、以前の製品と比較すると
かなり消費量が少ないタイプの製品が多くなっています。

46戸のマンション、中央電力に検討依頼、全体で年間7万円減だとさ、共用部に使うか各戸に使うかご自由にって感じ
工事に駐車料金要求、悪質な業者
共用部照明LEDにし、電子ブレーカ導入、従量電灯、低圧電力とも契約半減、おまとめプランで年間70万削減予測だよ

電力一括契約は、50戸以下だとメリットが極めて少ないよ。
最初から、答えは出ている。

因みにLED化工事他で260万掛かりました

最初の営業トークは10%下がると行っていたんだよ

言っての変換ミス

LED化工事したんだね。
あーあ、やっちゃタネ。
lm/wで比較すると、LEDも蛍光灯も同じ。消費電力も同じ。
しかも、海外メーカーのLEDの寿命は、段々暗くなって明るさが70%になる時の寿命だよ。
40000時間後、5年後は相当暗くなっていますね。
>因みにLED化工事他で260万掛かりました
工事の元を取るのに5年、その頃にLEDの寿命が切れて購入費がかかる。
電力量が減って、社会の電力量削減に貢献しますが、
マンションの費用削減には、それほど貢献しませんね。

LED化工事したんだね。
あーあ、やっちゃタネ。
lm/wで比較すると、LEDも蛍光灯も同じ。消費電力も同じ。
しかも、海外メーカーのLEDの寿命は、段々暗くなって明るさが70%になる時の寿命だよ。
40000時間後、5年後は相当暗くなっていますね。
>因みにLED化工事他で260万掛かりました
工事の元を取るのに5年、その頃にLEDの寿命が切れて購入費がかかる。
電力量が減って、社会の電力量削減に貢献しますが、
マンションの費用削減には、それほど貢献しませんね。

LED化工事したんだね。
あーあ、やっちゃタネ。
lm/wで比較すると、LEDも蛍光灯も同じ。消費電力も同じ。
しかも、海外メーカーのLEDの寿命は、段々暗くなって明るさが70%になる時の寿命だよ。
40000時間後、5年後は相当暗くなっていますね。
>因みにLED化工事他で260万掛かりました
工事の元を取るのに5年、その頃にLEDの寿命が切れて購入費がかかる。
電力量が減って、社会の電力量削減に貢献しますが、
マンションの費用削減には、それほど貢献しませんね。

LED化工事したんだね。
あーあ、やっちゃタネ。
lm/wで比較すると、LEDも蛍光灯も同じ。消費電力も同じ。
しかも、海外メーカーのLEDの寿命は、段々暗くなって明るさが70%になる時の寿命だよ。
40000時間後、5年後は相当暗くなっていますね。
>因みにLED化工事他で260万掛かりました
工事の元を取るのに5年、その頃にLEDの寿命が切れて購入費がかかる。
電力量が減って、社会の電力量削減に貢献しますが、
マンションの費用削減には、それほど貢献しませんね。

LED化工事したんだね。
あーあ、やっちゃタネ。
lm/wで比較すると、LEDも蛍光灯も同じ。消費電力も同じ。
しかも、海外メーカーのLEDの寿命は、段々暗くなって明るさが70%になる時の寿命だよ。
40000時間後、5年後は相当暗くなっていますね。
>因みにLED化工事他で260万掛かりました
工事の元を取るのに5年、その頃にLEDの寿命が切れて購入費がかかる。
電力量が減って、社会の電力量削減に貢献しますが、
マンションの費用削減には、それほど貢献しませんね。

私が理事の時にも管理会社を通じて提案がありました。
共用部分だけの契約は不可能でマンション全体で電力会社の変更を行わなければならない条件でしたが
皆さんも同様ですか？

おおまかな内容としては変更することで
・全世帯が新電力会社に変わる。
・マンション全体としては電気代が安くなる。
・各住戸の電気代は、現在の電力会社と同水準の電気代のままである。
・その分共用部分の電気代が大幅に低減される。
・新電力会社は、低減された額の約半分を得ることで利益を得る。

管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。

しかし、マンションに実際に居住し電気を使っている人は区分所有者だけではないことが
理事会において議論の対象になりました。
導入するなら業者に説明会を開いてもらい、その後の総会で決議するということになりますが
この件に関しての議決要件はどうなのか？が大きな問題となりました。
普通決議か特別決議のどちらで決議できるのか？
仮に特別決議で採択されたとしても、従来の電力会社との契約解除を拒み新会社との契約をしない。
このような場合に決議が個々の契約を強制的に解除させるだけの拘束力があるのか？
ということです。
電力会社との契約は、区分所有者だけでなくそこに居住する賃借人も含みます。
したがって区分所有法上の総会ではなく、賃借人も含めて全ての住民の同意を得なければ
変更は無理であろうと判断しました。
管理組合の負担が減るとか修繕積立金が増えるといった区分所有者共同の利益も
賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
オーナーさんが賃借人から徴収する共益費（管理費）を下げれば理解されるでしょうが
オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。

結果、全員の同意を得るために、まだ実績や評判が判断できない業者と長期に渡る契約は
現状では無理であるので今後も検討していこうという結論となりました。
ということで私のマンションでは、理事会の段階で留保し組合員へは提案もしませんでした。

私が理事の時にも管理会社を通じて提案がありました。
共用部分だけの契約は不可能でマンション全体で電力会社の変更を行わなければならない条件でしたが
皆さんも同様ですか？

おおまかな内容としては変更することで
・全世帯が新電力会社に変わる。
・マンション全体としては電気代が安くなる。
・各住戸の電気代は、現在の電力会社と同水準の電気代のままである。
・その分共用部分の電気代が大幅に低減される。
・新電力会社は、低減された額の約半分を得ることで利益を得る。

管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。

しかし、マンションに実際に居住し電気を使っている人は区分所有者だけではないことが
理事会において議論の対象になりました。
導入するなら業者に説明会を開いてもらい、その後の総会で決議するということになりますが
この件に関しての議決要件はどうなのか？が大きな問題となりました。
普通決議か特別決議のどちらで決議できるのか？
仮に特別決議で採択されたとしても、従来の電力会社との契約解除を拒み新会社との契約をしない。
このような場合に決議が個々の契約を強制的に解除させるだけの拘束力があるのか？
ということです。
電力会社との契約は、区分所有者だけでなくそこに居住する賃借人も含みます。
したがって区分所有法上の総会ではなく、賃借人も含めて全ての住民の同意を得なければ
変更は無理であろうと判断しました。
管理組合の負担が減るとか修繕積立金が増えるといった区分所有者共同の利益も
賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
オーナーさんが賃借人から徴収する共益費（管理費）を下げれば理解されるでしょうが
オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。

結果、全員の同意を得るために、まだ実績や評判が判断できない業者と長期に渡る契約は
現状では無理であるので今後も検討していこうという結論となりました。
ということで私のマンションでは、理事会の段階で留保し組合員へは提案もしませんでした。

まず、賃貸の入居者は区分所有者同様マンションの管理規約に従う必要があるから、総会の決定が嫌なら出て行くしかないです。
この点は賃貸契約書にも記載のはず。じゃないと好き放題出来るから。

次に、業者選びは割引率だけ見れば良いですよ。
業者が倒産しても電気は止まりませんし、他社に引き継がせるも電力会社に戻すも問題無いですから。
ただ、自社で電気設備を保安管理してるような業者は要注意です。悪評が絶えないですし、点検もろくにしない業者すらあります。（違法）
また、被災時の対応力も疑問です。

>管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
>低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
>いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。

>賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
>オーナーさんが賃借人から徴収する共益費（管理費）を下げれば理解されるでしょうが
>オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。

矛盾がありますよ。
そして、答えをあなたがだしていますよ。
区分所有者とは、賃借人のオーナーも含みますよ。
管理組合の収益が増えれば、将来の修繕工事の負担がへる。

一括受電契約って、新築分譲時から導入してる物件も少しずつ増えてるようですが、
既存マンションだと、某社では総戸数50戸未満の小規模物件は契約不可との条件があります。

実はウチも22戸の小規模物件で、某社に相談しましたが門前払い。
それで仕方なく契約容量の削減などで基本料金の引き下げを目指していたところ、
東電のサイトの目立たないエリアに「低圧高負荷契約（おまとめプラン）」のリンクを発見！
契約容量の条件引き下げタイミングもあって、ウチのマンションが該当することになったため、
・東電による使用電力量確認
・契約容量引き下げ限度の検証と東電との折衝
・電気工事業者へのブレーカー容量引き下げ工事の発注（約9万円）と東電への申請書提出
などを経て、低圧高負荷契約を締結しました。

結果どうなったかというと、
月額約23万円の減額に成功。年額だと約25万円で、削減率は約17％です。

一括受電や電子ブレーカー導入により、これ以上の削減をされている管理組合は多いと思いますが、
合意形成や業者への信頼度などのリスクを考えると、
4カ月で出費分の元は取り戻せて、あとは管理費に余裕が出るため、
契約切り替えてもおトクな管理組合は多いのではないでしょうか。

但し、全ての管理組合が削減できるという物でもないようですので、
必ず東電サイトでシミュレーションを実施した上で判断する必要があります。
ちなみにウチのマンションでは消費電力量が2000kWh以下になると、
従来契約（従量電灯C＋低圧電力×契約容量引き下げ変更）の方がおトクになるようです。

ごもっとも
外部貸しのオーナーからすれば、迷惑な話ですね

しかも、提案があった事自体を通知しないとはどういう了見でしょう
無責任で傲慢な理事会にも困りますね

外部貸しのオーナーは、大歓迎だろうな。

以前LED化工事に関して記しました、内訳はLED化210万、電子ブレーカー40万、従量電灯ブレーカー10万
EEスイッチ・タイムスイッチ10万です、工事前と比較で電気使用料4.5万、電灯・低圧電力契約見直しで
0.8万、低圧高負荷契約へ変更で0.5～0.8万削減見込みです。年間で65万程度削減される予測で工事費は
4年で回収見込みです、ダウンライト以外は管球交換可能ですので、従前と同程度のメンテナンス費用で
納まるでしょう、大成功でした。

うちのマンションでは、ダウンライトのLED化工事は、
現在売られているLED照明は
目に有害で、
真下しか明るくなく、
光度が年々低下し、
発光効率が蛍光灯と変わらないので
LED化工事は廃案になりました。
ダウンライトのLED化工事をすると明らかに消費電力が減る事(発光効率が低いLEDに交換)を理解していましたが、
高級マンションですので居住性を最優先にしました。
ダウンライト以外で管球交換でLEDにできるところでも、消費電力の低い電球型蛍光灯に変更し電気代を削減しました。
この場合は、同タイプのLEDにするより消費電力削減が多いです。
電灯の消費電力削減の本命は、次世代LED照明か、有機LED照明ではないかと考え無理に工事をするのは控えています。

怖い掲示板ですね
直ぐに、揚げ足取りと貶しの嵐ですね
業者さんが監視しているとしか思えませんね
知識も豊富ですもんね

適当な理事のお陰で管理費値上げでもされたんじゃないの？
知らないけど

賛成も反対も保留も、理事である以上責任はあるわな

>510
今度検討する時、参考にどうぞ
といっても、どこの業者に聞いても出てくるようなものですが


目に有害　→　　直接見続けた場合の話なので、天井照明なんかは気にしなくていいかと。
　　　　　　　　パソコン画面・薄型テレビ・スマホ等は同じくLEDなので有害ですよ。
　　　　　　　
真下しか明るくなく　→　グルっと照らすタイプもありますよ。

光度が年々低下し　→　蛍光灯の方が、かなり低下します。大体、半年で３割減衰だったかな。

発光効率が蛍光灯と変わらない　→　メーカーにもよりますが、LEDの方が高効率になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　加えて、蛍光灯が360℃に出す光量を、LEDは下に向けて出すのでよく照らします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛍光灯だと上に出した光は照明器具に吸収されますら照度が減りますね。

高圧一括受電について
様々なご意見が出されており、参考になりました。
ただし、管理規約との整合性を考慮したご意見が少ないと感じています。
国土交通省が監修する「標準管理規約」では、第25条第2項において「管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする」とあり、ほとんどの管理組合がこの標準規約と同様の定めをしているものと推察します。

高圧一括受電を導入した場合、各戸の電気代が安くなる分を共用部分の電気代削減に充てる、というのが本旨ですが、各戸の電気代は共有持分に応じた支出ではなく、電気を多く使用（年代や、家族構、生活スタイル等で違う）する家庭が多くの額を管理組合に上納する結果となり、規約に定める公平性（共有持分に応じて）と齟齬が生じます。

また、占有者の立場に立って考えた場合、直接的に管理費負担の義務がない方に負担を強いる、ということになります。

これらの点について、ご意見を伺えればと思います。

>514の匿名さんへ

一括高圧受電には、地域電力会社から電力を仕入れ、各戸に提供するという事業の主体者が、方式A：管理組合である場合と、方式B：高圧受電サービス会社(以下、サービス会社)である場合とがあり、基本的に皆さんは方式Bを検討されていると理解しています。

以下のとおり、方式Bでは、管理組合が管理費会計から支払う業務委託費を分担してもらう訳ではないので、直接的に管理費負担の義務がない占有者に(管理費)負担を強いるということにはならないと考えています。

方式A/Bに関わらず、区分所有者または占有者が支払う各戸電気料金の料率は、事業主体者が地域電力会社から電力を仕入れる高圧料率に事業者のコストまたは利益分を上乗せしたものとなっています。

このコスト・利益の相当額をサービス会社への業務委託費と捉えるということは、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約があることが前提となります。当然、管理組合が業務委託するのであれば、その費用は管理費会計からサービス会社に支払うことになります。規約に定める衡平性については、広い専有部の方がより狭い専有部よりも、より多くの電力消費があるので一定の合理性があるし、エレベータ管理費のように1F住居の方は全くエレベータを利用しなくとも、共有持分割合に応じてその費用を負担していることに照らせば、問題ではないとも考えられます。

但し、ここで、留意すべきことは、「業務委託契約があると捉えるべき場合は、方式Aであって、方式Bではない」ということと考えています。

方式Bでは、共用部への電力提供は管理組合がサービス会社と、各戸への電力提供は各戸がサービス会社と契約します。両契約は不可分であるものの、後者の要件として、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約は存在しないと考えています。そうでないとすると、方式Bでも事業主体が管理組合となってしまい、共済事業ではなく、収益事業として税務会計・申告納税などの事務が必要となるばかりか、サービス会社の利益部分も管理組合の収益として当局から扱われてしまうリスクが高いと推察しています。これに関する議論は、別スレッドである「一括受電サービスの総会議決」の#193（投稿者：税金マンさん）の辺りにあります。

514の匿名です。
「515：検討していた」さん、貴重なご意見ありがとうございます。

私共のマンションでは「中央電力」と契約すべく検討中ですが、「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力を供給（小売り）することは認めらていません。

高圧一括契約にて需要家に電力を供給（小売り）できるのは、一般電気事業者（東京電力等10社）と特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に限られています。このうち、ＰＰＳとして経済産業省に届け出ている事業者は、2013年10月現在109社存在しますが、この中にマンションの一括受電サービスを実施している（中央電力のような）事業者は、関連会社を通して実施している事業者を除き存在しません。


このため、現時点で中央電力のサービスを受ける場合、東京電力と高圧一括受電の契約を結ぶのは「管理組合」であり、その後の実務を全て中央電力に委託する、というのが実情だと思います。

そうしますと、東京電力から電気を仕入れ、各戸に供給（販売）するのも管理組合ということになります。この場合、中央電力は「業務受託」という位置付けであり、安くなった電気代を全て居住者の割引に振り向けない限り、占有者も管理組合に上納する形態だと思います。

「規約に定める公平性」の解釈も、1Ｆ住居の方がエレベーターを使用しないのに共有持分割合に応じて管理費を負担しているのであり、広い専有部の方が電力消費量が多いので、不公平ではないという考え方は無理があると思います。
管理費は「共有持分割合に応じて」負担することにより、明確な金額が算出されますが、電気代は家族構成や年齢、生活実態によって差があり、実際の負担額が共有持分に応じたものではあり得ないことです。電気を多く使用した方が多くの上納金を負担する、ということになれば、エレベーターの使用頻度が高い方ほど管理費を多く負担しなければならない、という理屈になるのではないでしょうか？

税金に関しても、税務署の担当者は「管理組合が組合員に供給（販売）するものから利益を得ても、即課税対象というのは難があるが、占有者への供給（販売）から得られる利益は課税対象となる可能性が高いという見解でした。
※正確には文書による照会を行い、書面による回答で確定する。

>514の匿名さんへ

■中央電力との管理組合との契約書
514の匿名さんが中央電力から提示を受けた管理組合との契約書案と私の受けた「マンション一括受電サービス契約」というものと同一であるかは不明ですが、手元のものには、以下のように記載されています。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（本サービスの内容）
第 3 条 乙は，次の各号に定める業務を行う（以下「本サービス」とする）。
① 本サービス提供に必要な設備の調達，設置工事及び保守
② 本物件の電気設備の保安管理
③ 電気事業者との電気需給契約締結
④ 専有部分利用者との利用契約の締結及び当該契約内容の策定
⑤ 本物件における電気使用量の検針，電気料金算定，請求及び徴収
⑥ 電気事業者に対する電気料金の支払
2 (略)
（本サービス料金）
第 4 条 本サービスの対価は，第 12 条以下に定める「専有部分電気料金」及び「共用部分電気料金」の合計とする（以下「本サービス料金」とする）。
2 (略)
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

■地域電力会社との契約者
第3条第１項の③により、地域電力会社とは中央電力が契約すると、私は理解していました。
また、管理組合が電力会社と契約すると管理組合は電力会社に債務を負う一方で、各戸との利用規約の第6条※によれば、各戸の電気料金に関する債権は中央電力が保有することになってしまい、管理組合および区分所有者は大幅に債務超過となってしまいます。
※http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3a6KqxfhIqIJ:www....

｜「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力｜を供給（小売り）することは認められていません。
とのことですが、その法的根拠をご教示ください。

■各戸の電気料金に内包する中央電力のコスト・利益
各戸は、中央電力との契約により電力供給を受けるのですから、中央電力のコスト・利益の相当額を消費電力量などに応じて負担することが、受益者負担の原則に適っていると思います。もし、中央電力のコスト・利益が明示的に業務委託費として中央電力から管理組合に請求されるものであれば、514の匿名さんの懸念事項は顕在化するのでしょうが、次節のように請求されることないため、顕在化することはないと考えています。

■中央電力との正味業務委託費と管理費会計の業務処理
(1)あくまで地域電力会社との契約は中央電力が行うとしても、管理組合の管理費会計において、第4条における「本サービス料金」を中央電力へ支払った業務委託費として会計処理することは適切ではない
(2)仮に会計処理すべき「正味の業務委託費」が中央電力から提示されるのであれば、それをエレベータ管理費などと同様に会計処理し、結果として共有持分に応じて区分所有者が負担することになり、「514の匿名さん」が懸念されている「無理」の問題が浮上してくる
(3)しかし、中央電力と契約しようとする場合の要協議事項であるが、「正味の業務委託費」は提示されない見込みであり、「無理」は顕在化しない

■税務上の懸念
私も所轄税務署に相談し、国税庁本庁に照会してもらっています。本庁見解の口頭回答は未受領です。

PPS（発電）と小売は別ですよ
違法か心配なら、管轄の電力会社にでも聞いてみると良いです

現在当方のマンションがちょうど中央電力切り替えの為に動いています。私は反対しています。

とにかく中央電力はやり方が最悪！総会で決議されたので占有部分も切り替えが必要みたいな文面に申込書を添付する。
電力単価は一切明記がなく時間帯割引制度が無いため時間帯割引を使ってる人は実質かなり負担増になるのに、
その点には一切触れずに、現在の東電と同じ単価だと嘘をつき通し、サインをさせる手口である。

説明会で質問されなかったので、と言うがその説明会も２００世帯のマンションで出席２０人しかこなくても１回説明会開いたから説明の義務は果たしてるような態度！とにかく営業マンの質は最悪。日曜に訪問説明したいというので、予定をいれないで待っていても来ないし、何か急用かなと３日待ったが電話もこず、こちらから電話したら謝るのみ。結局２人担当を換えさせたがいずれも営業初心者で課長に担当してもらった。

結論、月９万円の共有部分の電気代節約する為に中央電力にする意味がないと判断する。２００世帯で割ればたった４５０円。もし管理費不足なら各戸４５０円の管理費値上げをすれば済む事です。

消費者センターの見解としても、申し込みさせるのに価格単価は質問されなくても明示するのがあたりまえで、
同じマンション内で、勝手に単価を設定して同じ電力供給なのに戸別で単価が違うのも問題有りとの事です。

当方のよう大規模マンションですと、試算ですが毎月１００万は中央電力に粗利がほぼ永久に入るんですから
どんな手口も使うのでしょう。当マンションのは月９万円の電気代の利益だけなんて馬鹿にしてますよね！
そのうち大手企業が参入してくるまえに取りまくれって事でしょうね。


もしお考えの管理組合の方いましたら騙されないように。相手はかなりしたたかな確信犯です。

だいたいですが、全電気料の４０％が粗利になるほどおいしい商売ですので、
何でもありで、営業活動してきますよ。消費者センター、消費者庁でも全国的に
苦情がきており、今後指導されそうです。あまりあせらずに数年先まで様子みた
方が賢明です。１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。

粗利４割なんて、多分逆立ちしたって出ないよ
通常契約を高圧契約に変えた所で、３割削減出来るかどうかってところ
んで、そこに設備費用と保安費用と運営費用と住人の料金割引分でしょ？
いくら残るんだろうか

すこぶる評判の悪い某社はやっちゃいけないコストカットをしてると
よく耳にするけど

高圧一括受電の導入についての法的問題について、
法的に問題があるのであれば、東京電力は送電をしない。
５％～１０％安くなることは事実であり、
経費負担０円で電気料金が安くなるものが他にありますか。
自由化を待っても５％の差が発生するとは考えられません。
導入すれば、契約期間中は一定の収益を確保できることは事実です。
１世帯あたり年間１０万円の電気料金の１０％が事業会社の収益であれば、
戸数×１万円が確定収益です。
電気料金の差額収益は４０％もありません。
３０％弱の差額で全てを賄っているのが現状です。

訂正しておきますね。

>１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
>ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
>こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。
9対1 ▶︎ 3対1