電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

怖い掲示板ですね
直ぐに、揚げ足取りと貶しの嵐ですね
業者さんが監視しているとしか思えませんね
知識も豊富ですもんね

適当な理事のお陰で管理費値上げでもされたんじゃないの？
知らないけど

賛成も反対も保留も、理事である以上責任はあるわな

>510
今度検討する時、参考にどうぞ
といっても、どこの業者に聞いても出てくるようなものですが


目に有害　→　　直接見続けた場合の話なので、天井照明なんかは気にしなくていいかと。
　　　　　　　　パソコン画面・薄型テレビ・スマホ等は同じくLEDなので有害ですよ。
　　　　　　　
真下しか明るくなく　→　グルっと照らすタイプもありますよ。

光度が年々低下し　→　蛍光灯の方が、かなり低下します。大体、半年で３割減衰だったかな。

発光効率が蛍光灯と変わらない　→　メーカーにもよりますが、LEDの方が高効率になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　加えて、蛍光灯が360℃に出す光量を、LEDは下に向けて出すのでよく照らします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛍光灯だと上に出した光は照明器具に吸収されますら照度が減りますね。

高圧一括受電について
様々なご意見が出されており、参考になりました。
ただし、管理規約との整合性を考慮したご意見が少ないと感じています。
国土交通省が監修する「標準管理規約」では、第25条第2項において「管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする」とあり、ほとんどの管理組合がこの標準規約と同様の定めをしているものと推察します。

高圧一括受電を導入した場合、各戸の電気代が安くなる分を共用部分の電気代削減に充てる、というのが本旨ですが、各戸の電気代は共有持分に応じた支出ではなく、電気を多く使用（年代や、家族構、生活スタイル等で違う）する家庭が多くの額を管理組合に上納する結果となり、規約に定める公平性（共有持分に応じて）と齟齬が生じます。

また、占有者の立場に立って考えた場合、直接的に管理費負担の義務がない方に負担を強いる、ということになります。

これらの点について、ご意見を伺えればと思います。

>514の匿名さんへ

一括高圧受電には、地域電力会社から電力を仕入れ、各戸に提供するという事業の主体者が、方式A：管理組合である場合と、方式B：高圧受電サービス会社(以下、サービス会社)である場合とがあり、基本的に皆さんは方式Bを検討されていると理解しています。

以下のとおり、方式Bでは、管理組合が管理費会計から支払う業務委託費を分担してもらう訳ではないので、直接的に管理費負担の義務がない占有者に(管理費)負担を強いるということにはならないと考えています。

方式A/Bに関わらず、区分所有者または占有者が支払う各戸電気料金の料率は、事業主体者が地域電力会社から電力を仕入れる高圧料率に事業者のコストまたは利益分を上乗せしたものとなっています。

このコスト・利益の相当額をサービス会社への業務委託費と捉えるということは、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約があることが前提となります。当然、管理組合が業務委託するのであれば、その費用は管理費会計からサービス会社に支払うことになります。規約に定める衡平性については、広い専有部の方がより狭い専有部よりも、より多くの電力消費があるので一定の合理性があるし、エレベータ管理費のように1F住居の方は全くエレベータを利用しなくとも、共有持分割合に応じてその費用を負担していることに照らせば、問題ではないとも考えられます。

但し、ここで、留意すべきことは、「業務委託契約があると捉えるべき場合は、方式Aであって、方式Bではない」ということと考えています。

方式Bでは、共用部への電力提供は管理組合がサービス会社と、各戸への電力提供は各戸がサービス会社と契約します。両契約は不可分であるものの、後者の要件として、管理組合とサービス会社との間に各戸への電力提供・管理に関する業務委託契約は存在しないと考えています。そうでないとすると、方式Bでも事業主体が管理組合となってしまい、共済事業ではなく、収益事業として税務会計・申告納税などの事務が必要となるばかりか、サービス会社の利益部分も管理組合の収益として当局から扱われてしまうリスクが高いと推察しています。これに関する議論は、別スレッドである「一括受電サービスの総会議決」の#193（投稿者：税金マンさん）の辺りにあります。

514の匿名です。
「515：検討していた」さん、貴重なご意見ありがとうございます。

私共のマンションでは「中央電力」と契約すべく検討中ですが、「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力を供給（小売り）することは認めらていません。

高圧一括契約にて需要家に電力を供給（小売り）できるのは、一般電気事業者（東京電力等10社）と特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に限られています。このうち、ＰＰＳとして経済産業省に届け出ている事業者は、2013年10月現在109社存在しますが、この中にマンションの一括受電サービスを実施している（中央電力のような）事業者は、関連会社を通して実施している事業者を除き存在しません。


このため、現時点で中央電力のサービスを受ける場合、東京電力と高圧一括受電の契約を結ぶのは「管理組合」であり、その後の実務を全て中央電力に委託する、というのが実情だと思います。

そうしますと、東京電力から電気を仕入れ、各戸に供給（販売）するのも管理組合ということになります。この場合、中央電力は「業務受託」という位置付けであり、安くなった電気代を全て居住者の割引に振り向けない限り、占有者も管理組合に上納する形態だと思います。

「規約に定める公平性」の解釈も、1Ｆ住居の方がエレベーターを使用しないのに共有持分割合に応じて管理費を負担しているのであり、広い専有部の方が電力消費量が多いので、不公平ではないという考え方は無理があると思います。
管理費は「共有持分割合に応じて」負担することにより、明確な金額が算出されますが、電気代は家族構成や年齢、生活実態によって差があり、実際の負担額が共有持分に応じたものではあり得ないことです。電気を多く使用した方が多くの上納金を負担する、ということになれば、エレベーターの使用頻度が高い方ほど管理費を多く負担しなければならない、という理屈になるのではないでしょうか？

税金に関しても、税務署の担当者は「管理組合が組合員に供給（販売）するものから利益を得ても、即課税対象というのは難があるが、占有者への供給（販売）から得られる利益は課税対象となる可能性が高いという見解でした。
※正確には文書による照会を行い、書面による回答で確定する。

>514の匿名さんへ

■中央電力との管理組合との契約書
514の匿名さんが中央電力から提示を受けた管理組合との契約書案と私の受けた「マンション一括受電サービス契約」というものと同一であるかは不明ですが、手元のものには、以下のように記載されています。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（本サービスの内容）
第 3 条 乙は，次の各号に定める業務を行う（以下「本サービス」とする）。
① 本サービス提供に必要な設備の調達，設置工事及び保守
② 本物件の電気設備の保安管理
③ 電気事業者との電気需給契約締結
④ 専有部分利用者との利用契約の締結及び当該契約内容の策定
⑤ 本物件における電気使用量の検針，電気料金算定，請求及び徴収
⑥ 電気事業者に対する電気料金の支払
2 (略)
（本サービス料金）
第 4 条 本サービスの対価は，第 12 条以下に定める「専有部分電気料金」及び「共用部分電気料金」の合計とする（以下「本サービス料金」とする）。
2 (略)
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

■地域電力会社との契約者
第3条第１項の③により、地域電力会社とは中央電力が契約すると、私は理解していました。
また、管理組合が電力会社と契約すると管理組合は電力会社に債務を負う一方で、各戸との利用規約の第6条※によれば、各戸の電気料金に関する債権は中央電力が保有することになってしまい、管理組合および区分所有者は大幅に債務超過となってしまいます。
※http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3a6KqxfhIqIJ:www....

｜「中央電力」には、東京電力から高圧電力を仕入れ、管理組合（居住者を含む）に電力｜を供給（小売り）することは認められていません。
とのことですが、その法的根拠をご教示ください。

■各戸の電気料金に内包する中央電力のコスト・利益
各戸は、中央電力との契約により電力供給を受けるのですから、中央電力のコスト・利益の相当額を消費電力量などに応じて負担することが、受益者負担の原則に適っていると思います。もし、中央電力のコスト・利益が明示的に業務委託費として中央電力から管理組合に請求されるものであれば、514の匿名さんの懸念事項は顕在化するのでしょうが、次節のように請求されることないため、顕在化することはないと考えています。

■中央電力との正味業務委託費と管理費会計の業務処理
(1)あくまで地域電力会社との契約は中央電力が行うとしても、管理組合の管理費会計において、第4条における「本サービス料金」を中央電力へ支払った業務委託費として会計処理することは適切ではない
(2)仮に会計処理すべき「正味の業務委託費」が中央電力から提示されるのであれば、それをエレベータ管理費などと同様に会計処理し、結果として共有持分に応じて区分所有者が負担することになり、「514の匿名さん」が懸念されている「無理」の問題が浮上してくる
(3)しかし、中央電力と契約しようとする場合の要協議事項であるが、「正味の業務委託費」は提示されない見込みであり、「無理」は顕在化しない

■税務上の懸念
私も所轄税務署に相談し、国税庁本庁に照会してもらっています。本庁見解の口頭回答は未受領です。

PPS（発電）と小売は別ですよ
違法か心配なら、管轄の電力会社にでも聞いてみると良いです

現在当方のマンションがちょうど中央電力切り替えの為に動いています。私は反対しています。

とにかく中央電力はやり方が最悪！総会で決議されたので占有部分も切り替えが必要みたいな文面に申込書を添付する。
電力単価は一切明記がなく時間帯割引制度が無いため時間帯割引を使ってる人は実質かなり負担増になるのに、
その点には一切触れずに、現在の東電と同じ単価だと嘘をつき通し、サインをさせる手口である。

説明会で質問されなかったので、と言うがその説明会も２００世帯のマンションで出席２０人しかこなくても１回説明会開いたから説明の義務は果たしてるような態度！とにかく営業マンの質は最悪。日曜に訪問説明したいというので、予定をいれないで待っていても来ないし、何か急用かなと３日待ったが電話もこず、こちらから電話したら謝るのみ。結局２人担当を換えさせたがいずれも営業初心者で課長に担当してもらった。

結論、月９万円の共有部分の電気代節約する為に中央電力にする意味がないと判断する。２００世帯で割ればたった４５０円。もし管理費不足なら各戸４５０円の管理費値上げをすれば済む事です。

消費者センターの見解としても、申し込みさせるのに価格単価は質問されなくても明示するのがあたりまえで、
同じマンション内で、勝手に単価を設定して同じ電力供給なのに戸別で単価が違うのも問題有りとの事です。

当方のよう大規模マンションですと、試算ですが毎月１００万は中央電力に粗利がほぼ永久に入るんですから
どんな手口も使うのでしょう。当マンションのは月９万円の電気代の利益だけなんて馬鹿にしてますよね！
そのうち大手企業が参入してくるまえに取りまくれって事でしょうね。


もしお考えの管理組合の方いましたら騙されないように。相手はかなりしたたかな確信犯です。

だいたいですが、全電気料の４０％が粗利になるほどおいしい商売ですので、
何でもありで、営業活動してきますよ。消費者センター、消費者庁でも全国的に
苦情がきており、今後指導されそうです。あまりあせらずに数年先まで様子みた
方が賢明です。１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。

粗利４割なんて、多分逆立ちしたって出ないよ
通常契約を高圧契約に変えた所で、３割削減出来るかどうかってところ
んで、そこに設備費用と保安費用と運営費用と住人の料金割引分でしょ？
いくら残るんだろうか

すこぶる評判の悪い某社はやっちゃいけないコストカットをしてると
よく耳にするけど

高圧一括受電の導入についての法的問題について、
法的に問題があるのであれば、東京電力は送電をしない。
５％～１０％安くなることは事実であり、
経費負担０円で電気料金が安くなるものが他にありますか。
自由化を待っても５％の差が発生するとは考えられません。
導入すれば、契約期間中は一定の収益を確保できることは事実です。
１世帯あたり年間１０万円の電気料金の１０％が事業会社の収益であれば、
戸数×１万円が確定収益です。
電気料金の差額収益は４０％もありません。
３０％弱の差額で全てを賄っているのが現状です。

訂正しておきますね。

>１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月
>ですから、その１棟で半永久に年間４８０万が入るボロイ商売です。それなのに
>こちらの削減はその１割程度です。９対１はバカにしてる。
9対1 ▶︎ 3対1

ここのスレを見るといつも疑問なんですが、
業者への丸投げ契約ですね。

疑問、マンションなんだから管理会社、管理員がいるよね。
電力の検診は管理員にやらせばよいと思う。
電気料金の計算は管理会社にやらせればよいと思う。
設備は自前で設置すれば良いと思う。
同じ様な事を水道料金でやっているよね。

計算して見ました。
１００戸なら、だいたい１００万の４０％で毎月４０万×１２月の収入。
収入420万のうち設備は年100万程で10年で償却、10年契約でリスクとして1000万程度ですね。変な計算方法ですがこんなもんです。
10年1000万のリスクで年320万 の収入がある。
100戸の組合会計からすると、リスクはたいしたことがない。

完全業者委託だと10年1000万のリスクで年120万 の収入
業者儲けすぎなので交渉して削減額を%ではなく。業者支払いを固定費にするとよいと思う。

マンションの設備にもよりますが、一般的には
１００戸程度のマンションでは、利益率は３０％前後です。
そこから、減価償却と検針等の人件費
保守点検費用を支払います。
それでも、一旦契約ができると１０年間の利益が
計算できるところが良いのです。

525さんの言うみたいに、組合で運営させてもらえる業者もありますよ

ただ、単に検針だけすればいい水道とは全然違うので、
検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応、色々と大変なので結局は業者に丸投げが一番安くて楽ですけど

>525さんの言うみたいに、組合で運営させてもらえる業者もありますよ
>ただ、単に検針だけすればいい水道とは全然違うので、
>検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応、色々と大変なので結局は業者に丸投げが一番安くて楽ですけど
検針からの電気代計算、請求、顧客対応、障害対応は管理会社に委託すれば良いのでは？
100戸のマンションなら大抵管理員が常駐している。
滞納リスクは年50万としても収入が年300万ほどある。
管理規約をいじって、管理費滞納者の電気止めたら滞納問題も改善されるかも。
業者に丸投げは、楽ですが利益が最も少ないですね。

へー滞納者がいるんですか

自社で高圧一括サービスを提供している管理会社もありますが、検針等の業務以外は高圧一括業者がほとんど行っていると聞きます
そうでもなければ電力会社なり高圧一括業者なりの各部署の人間を引き抜いて、運営体制を一から作らないといけないですから当然ですが

となれば、管理会社に委託出来た所で安くはならないんじゃないかと私は思いますよ