電気代削減　高圧電力一括契約　契約見直し

>>420
嘘ではなく、hpに記載してあるよ。
業者は、たくさんあるのだから
好きなの選べばよい

>>424
パンフレットは概算なんだから、実際に調べてみたらそんなに減らなかったってことでしょ。
消えた訳じゃなく最初からなかったってこと。

ついでに言うと、実際導入してみたらまた違う削減率になりますからね。
たいていは悪い方に変わります。

高圧一括契約の導入に際しては、このスレでいろいろ挙げられているように
目先の数字よりも、もっと重要なことを考えた方がいいですよ。

絶対額の保障ではなく相対額（削減率）の保障だからなんとでもなる。
ところで、委託料がいくらになるか管理組合は計算してるの？
びっくりする額になるよ。

>>424
>>426
中央電力に限らず、パンフレットには一番甘い数字が書かれています。
もしかしたら、粉飾かも知れません。
パンフレットの数字で提案されたとしても、それは保証ではありません。
「保証するものではありません」との注意書きが、
パンフレットの隅に小さく掲載されています。

どの業者に対しても、必ず別途見積書を提示させるべきです。
加えて、見積書の数字と実際の数字にも、差があります。
それも見積書の隅に小さく掲載されています。

パンフレットの内容で契約するのではありません。
セールスマンのセールストークの内容での契約でもありません。
勘違いしないように。
予めきちんと契約書を熟読した後に契約すべきです。
契約をしてしまえば、どんな数字（料金）でも支払いの義務が発生します。

>>426 に書かれているように、不利になることはあっても、
電気代が削減されることは決してありません。
パンフレットを真に受けないよう。
勘違いして契約をしたとしても、責任は免れません。

デメリット、リスクをよく考えて契約しましょう。

　高圧一括受電とは、基本的に合計で５０ＫＷ以上の契約容量がなければ出来ません。共用部が高圧受電になっているマンションは、共用部の契約容量が５０ＫＷ以上あるから新築時から高圧で受電しています。低圧の契約よりも高圧契約の方が電気料金が安くなる事がわかっているからです。この様な業者と契約するときは、契約書を充分に検討することが大切です。メリットやデメリットは必ずあります、デメリットの最大の要因は業者が倒産した場合ですが、電力会社も事前に認めて送電していることから、業者が倒産したからと言っていきなり送電停止にはなりません。業者は、最低３０％以上の差益がでる物件しか契約しませんからそのうちの１０％を差し引いた２０％以上で償却や収益に当てています。５０戸位のマンションならば充分に利益が生まれますので、万が一倒産した場合、替わりの業者が出てくるまで管理組合で検針と集金をすれば残った差額からリース会社に設備のリース料金さえ支払えば残りの収益は管理組合の手数料として残ります。
　仮に、倒産したと考えた場合、誰でもが出来る事業ではありませんが、一時的に管理組合が代理して行うことには問題がないと考えます。５０戸位のマンションでは、点検費やリース料金を支払ったとしても毎月２万５千円以上の手数料収入になるでしょう。
　メリットを求めるときにはデメリットもある事さえ承知して契約すれば問題はないでしょう。
　但し、緊急時の態勢だけはきちんとしていることを確認してください。災害時は高圧でも低圧でもほとんど停電しますが、近隣火災や交通事故を誘因とする停電の場合は、態勢が出来ている企業とそうでない企業の差は大きいと考えます。
　電力会社が絶対でないことは福島での対応を見て多くの方が理解できたと思いますが、ライフラインを預けるのです緊急時の態勢だけはきちんと確認してください。意外と穴ですよ。
　契約書の文書も法律に詳しい方を交えて確認が必要です。通常の場合は問題にならないでしょうが、普通でない場合の対応、差押えや合併、倒産などの場合の対応とその後の問題解決への対応策が出来ているかも重要なポイントです。
　私は、新しい業種として集合住宅の受電形態は将来はこの形になると考えています。それまでの間に業者の集約があり、いくつかの会社しか残らないと思われますが、過渡期の現在はあらゆる意見が出てきて論議されると考えています。
　冷静に考えて良いと判断されたら、変更すれば電気料金は安くなります。但し電力会社との個々の契約がある以上全員の合意が必要です。
　総会で承認の決議がされた後、変更には反対との意見を通す方がいればそれも仕方がないことだと思います。それでも管理組合の総会決議には従わない場合には、区分所有法や管理規約を理解した上で、その他の賛成者が納得するようなそれなりの理由が必要になります。
　何人かの方が「共用部分が既に高圧になっているが管理組合の会計報告には差額収入が無い。」と言われていますが、当初から高圧契約の場合は差額はありません。最初から電気料金は安い金額で支払われています。戸数が１００戸前後以上有り立体駐車場がそれに応じた台数ある場合は、低圧で契約するよりも高圧契約の方が電気料金が安くなるからです。

＞＞430
付け加えさせていただきます。

高圧電力一括契約は「業務委託契約」であり、
一般的な消費者の契約ではなく「法人契約」となります。

マンション管理組合が業者に業務委託する契約は消費者契約ではありません。
したがって、個人消費者の感覚では理解できないことが多く、無理があります。

ビジネス契約を専門とする弁護士に委任しなければ、
後からこんなはずじゃなっかた、とトラブルの元になるでしょう。
マンション理事会には難しいと思います。
弁護士費用も計算に含めるべきです。

>>430は知ったか。

うちは共用部25KWで
高圧一括契約してるよ。

　元々共用部分の契約容量は５０ＫＷを超えていたことで高圧契約が出来てのだと思います。現在の高圧契約はデマンドが２５ＫＷということではないのですか。

以前は50kW以下でも高圧契約できたようですが、いまは原則50kW以上が契約条件になっています。

札幌で業者を使わずに、一括受電をした例があります。
http://www.mankan.or.jp/12_member/senntatusin/No/302/c201102006.pdf

関電も出来るよ。
50kw未満でもね。

ジャパンエナジーサーブもまた詐欺会社です。
前に書いてあったJESコーポレーションの関連会社で社長は名前を変えては会社を立ち上げ潰してるみたいです。
ジャパンエナジーサーブは今回JESの社長が会社資金を横領し、社員全員の給料が払われてないだけでない状態です。また、違う名前で会社を立ち上げるかも。
待つ咲き ２和 ○山 にはご注意ください。

>>437
情報ありがとうございます。

オール電化マンションは非対応と中央電力さん、日本電力さんともに記載がありますが、
対応しているところもあるんでしょうか？

　オール電化は、高圧契約上では採算が合わないから通常のマンションと同一条件で契約することが出来ない。さらに、オール電化に対応する積算電力計が入手できないなどの問題もあることから契約をする会社は今のところ無いようです。
　Ｔ電力の資料によれば、オール電化は通常のガス併用の家庭のエネルギーコストに比べて、ガスの基本料金分だけ安くなっている。とのこと。
しばらくは、ガスの基本料金分が安い事を享受して下さい。
　なお、近い将来、多少の条件がつくかも知れませんが、オール電化のマンションでも高圧受電が出来るようになると思います。

>>422
>高圧一括受電仲介会社の業務委託料について、管理組合の一般会計の勘定項目による説明を求めると、
>必ず彼らはギブアップする。


理事会で支払うものは、利益分を相殺した供用部の電気代。
理事会は業者へ業務委託するが、費用は直接払わない。
各家庭が業者へ業務委託費用を含んだ電気代を支払う。

なんで業者はギブアップするのかな？

ギブアップしました。
教えていただきたいです。

NO.437を拝見して、投稿しています。
匿名さま　
ジャパンエナジーサーブに関することで
困っています。
よろしければ、詳しい内容を教えて頂けませんか。

これから一括受電導入を検討されている方へ
一括受電導入後の停電検査などについて

多くの一括受電のパンフレットを見ても停電検査は3年に1回ですとうたっています。
みなさんは、それがずーっとのそれが続くと思っていませんか？

実は続きません。
それは以下のことからです。

まず
＜　高圧にて電気を受電する場合　＞
　関東地区であれば
　経済産業省の管轄である、関東東北産業保安監督部へ届出をします。
　届出には
　・電気主任技術者の選任（ほとんどが外部委託　技術者協会や保安協会など）
　・保安規定（点検内容、点検周期など）
　これらの内容で認可が受けられて、初めて高圧にて受電できます。

＜点検について＞
　電気主任技術者を外部委託先に依頼されている場合は
　添付資料p.20参照

　・月次点検（主に外観点検。停電無し）毎月1回以上
　　ただし、電気設備の漏電状態を監視する装置等があれば、2ヶ月に1回にすることも可能。（監督部の認可が必要）
　　また設備条件等により異なります。
　
　・年次点検（停電しての検査）毎年1回以上

　となっています。

＜外部委託に係る無停電年次点検について＞3年に1回の点検について
　添付資料p.26～29参照
　
　（１）信頼性が高い機器であること。
　（２）同等と認められる点検が１年に１回以上行われていること。
　（３）長期年次点検計画を、設置者が策定していること。

　これらを満たし監督部に承認が得られれば
　3年に1回の停電とすることができます。
　なので上の記事にもあった違法とは必ずしも言えないのです。

　さて
　ここで重要なのが
　（１）信頼性が高い機器とは
　
　重要な部分のみ抜粋
　（４）保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器
　　又は地絡遮断器が設置されていること
　　（最近は、参照の文面よりさらに厳しくなっています↓　）

　　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器を供給用配電箱に設置するものは地絡保護継電
　　器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１５年を経過していないこと、それ以外
　　のものは地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１０年を経過して
　　いないこと。

　難しいので簡単に
　引き込み　　　　　　　　区分開閉器　　　　　　　　　　　　　　　　　　年数
　　架空線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（PAS,PGSなど）　10年超えていないこと
　　地中線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（UAS,UGSなど）　15年超えていないこと

　これらの保護装置が、設置年数の条件を満たさなくなると
　毎年1回の停電検査となります。
　再度、3年に1回周期にするには、該当高圧設備の更新が必要となります。

　マンション一括を進められる業者のパンフレット等見てもここら辺のことは、一切書かれていません。
　毎年停電となるリスクは古い電気製品が壊れる、ルーターが動かずインターネットに接続できない
　などなど諸問題が発生する確率が高くなります。

＜各住居内の電気設備について＞
　マンション一括化されると、住居の点検の扱いが変わります。
　一般用電気工作物　→　自家用電気工作物
　となり、点検周期は上で書いたものと同じになります。

　ところが最近
（高圧一括受電するマンションの住居部分の点検）
　（８） 高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合の住居部分（その住居
　部分が電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が電気事業法第５７
　条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（４）の②及び③にかかわらず、
　「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について
　」（平成15・12・19原院第12号）によることができる。

　となり
　4年に1回でも良いということになりました。
　一般的には停電検査がある3年に1回に合わせて実施されることが多いみたいです。
　（各住居は、分電盤の点検をしなければいけません）


以上のことから
一括受電を導入されると
・定期的に設備更新にお金がかかる。（３年に１回を維持しようとすると、長期修繕計画にないものが発生）
・設備更新工事は全停電が必要。半日～一日作業　各住居もその間、停電となる
・各住居の子メーターの更新（７～１０年毎）
　http://www.jemic.go.jp/kentei/shoumei_dk.html

他にも諸問題があるようですので
よくよくご検討され、導入業者へ問い合わせをされて下さい。


参照：関東東北産業保安監督部
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/seminar/data/22fysetsume...

電気主任技術者Ａさん、ありがとうございます
とてもわかりやすかったです