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管理費等の徴収で管理組合が原告となって裁判を起こす場合、規約に特に規定がない場合は
普通決議が必要だと理解しているのですが、正しいですか?
弁護士によって要るとか要らないという意見があったので、正直混乱してます。
[スレ作成日時]2013-03-03 21:11:25
管理費等の徴収で管理組合が原告となって裁判を起こす場合、規約に特に規定がない場合は
普通決議が必要だと理解しているのですが、正しいですか?
弁護士によって要るとか要らないという意見があったので、正直混乱してます。
[スレ作成日時]2013-03-03 21:11:25
区分所有法 民事訴訟法 標準管理規約に精通するのは勿論であるがそれよりも取扱い物件の管理規約のほうが優先するのではないですか。弁護士に自分のマンションの規約や総会と理事会の案及び議事録を説明出来るかどうかにかかっている。そのためにには分譲当時からの規約と総会と理事会の案及び議事録を保管していてマンションの運営の在り方を理解していないと原告になる事が困難であり被告になった時は対抗できなくなる可能性の方が多い。マンションの案件の取扱いを弁護士が嫌がる理由である。だからマンション管理士を間に立てて弁護士に相談すると少ない時間で解決する事が多い。
区分所有法よりも、自の管理規約が優先する訳ないでしょうが。
個々の管理規約は、法律である区分所有法に沿って設定されてるはず。
でぇー、訴訟するのにマンション管理士って何、邪魔でしょう、関係無いし。
90さん 88をよく読んで下さい。理解できませんか。法令で規約より優先されるのは法令による強行規定のみですよ。勿論法律違反の規約は無効であるが無効にするには判決か4分の3以上による規約の変更か廃止の集会の決議がいるよ。
名古屋地裁のマンションのベランダでの喫煙者に対しての損害賠償義務を認めた判決を見るとこのマンションではベランダでの喫煙は共用部分での喫煙とみなしての判決と思えば理解できるが、専有部での換気扇まえでの喫煙で煙に害を近隣より訴えられたら、やはり同じ判決が出る可能性がある。喫煙者はマンションに住めなくなりそうである、禁煙法が成立するかもしれない。
強行規定にあたらない管理規約には罰則規定も無い、いや有っても無効。
元々無効なものは、変更など必要無い、意味の無い規約ですね。
おじさんたち勘違いしすぎですよ、勝手に立法しちゃダメ!(笑
93さんと97さんの意見は度々論争になる事例だがだれも告訴などして白黒を付けない。仕方ないが93さんの意見に軍配は上がる確率が高い。97さんの意見もある程度尊重されるべき。規約の内容にもよるとは思うが。弁護士さん登場してください。