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わずかな金利アップで家計が破綻するとか、2%台で長期固定組んだと自慢する下流の話は聞き飽きました。
老後資金、教育資金の準備も満足にできてないのに投資の話するヤツも嫌だ。
ずばり、手取り1千万以上の家庭の人、支店長から直々に借りてくださいと言われて借りてあげた人等と話すスレです。
では、どうぞ。
[スレ作成日時]2006-08-15 21:10:00
わずかな金利アップで家計が破綻するとか、2%台で長期固定組んだと自慢する下流の話は聞き飽きました。
老後資金、教育資金の準備も満足にできてないのに投資の話するヤツも嫌だ。
ずばり、手取り1千万以上の家庭の人、支店長から直々に借りてくださいと言われて借りてあげた人等と話すスレです。
では、どうぞ。
[スレ作成日時]2006-08-15 21:10:00
「社宅」という言葉を使っておりますが、いくつかの投稿で書かれているように会社の取締役以上の役員が使うならその通りです。
一般労働者を住まわせる住宅は「産業労働者住宅」が正式な言い方です。
本来の「社宅」(役員に貸す住宅)で近隣相場より著しく安い価格で貸すと、背任行為で責任を問われます。
その目安は近隣賃料の半額程度です。
49投稿は「上限」と書かれているが、下限だろう。
役員の住宅と一般労働者の住宅は扱いが全く異なるんだよ。
社宅と言われる住宅に関して、まとめますと次のようになります。
取締役以上が会社の住宅を借りる場合、近隣相場の半額以上の賃料を取る必要があります。
取締役でない一般の雇用者が会社から借りる場合は、いくら安くとも問題ありません。
当方13,000万弱のマンションをキャッシュで買う予定でしたが、東京スター銀行に預金して金利ゼロにして住宅ローン減税のメリットだけ享受しようと思う不届き者です。年間所得3千万以下の条件を満たさない可能性があるので思案中ですが。過去同じアイディアで住宅ローン減税の恩典を使った方いますか?
他の所得の損益通算を適用出来れば、受けられますよ。
事業的規模で不動産経営をして、それが赤字であれば出来るんで、その辺の調整はよくやっています。
しかし、それだけあえて所得にしてしまうのはなぜでしょう?
やり方はいくらでもあると思いますが。
分離課税分は別勘定に出来るし、どうして3000万円超えるようになったの?
まあ、税額控除ですから、手取り金額は税額控除の金額そのものになりますから年間数十万円です。
しかし、3000万円以上の所得があって、これにこだわるには何かありますね。
所得は上がっても、それなりの実収入が無いんでしょう?
いかがでしょうか?