住宅ローン控除って19年から減ってしまうんですか？

得税から個人住民税への税源移譲(住宅ローン控除の調整）2006年04月30日


いわゆる「三位一体改革(※)」の一環として、国から地方への税源移譲が行われます。
所得税は平成19年分から、個人住民税は平成19年6月徴収分から、その税率が
次のように変わります。

　(※)小泉内閣が掲げた、(1)国庫補助負担金の改革(2)国から地方への税源移譲
　　　(3)地方交付税の見直し、の三つの改革。
　　　地方に税源を移譲することで地方分権を進めようとするものです。

★所得税 ：　現在4段階の超過累進税率が6段階になります。

（改正前）
課税所得
330万円以下　　　　　　　　　　 10％
330万円超900万円以下　　　20％
900万円超1800万円以下　　 30％
1800万円超　　　　　　　　　　　37％

（改正後）
課税所得
195万円以下　　　　　　　　　　　5％
195万円超330万円以下　　　10％
330万円超695万円以下　　　20％
695万円超900万円以下　　　23％
900万円超1800万円以下　　 33％
1800万円超　　　　　　　　　　　40％

★個人住民税(道府県民税＋市町村民税）

課税所得　　　　　　改正前　　　　改正後
200万以下　　　　　　　　5％　　　　　一律
200万超700万以下　　　10％　　　　　10％
700万円超の金額　 　　　13％

この税源移譲によって、納税者の負担が変わらないように、所得税と個人住民税の
人的な控除(※)の差に基づく負担額は調整されます。

(※)人的控除
扶養控除や配偶者控除、障害者控除など、その人の状況に基づく所得控除のこと。
例えば基礎控除は所得税は38万円、住民税は33万円です。

また、住宅ローン控除は、所得税だけが対象の税額控除ですから、今回の税源移譲
によって、納税額が結果的に増加するケースがあります。
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　(例)平成17年に住宅を取得。H17の課税所得が400万円の場合。
　　1.現行の税率による所得税額
　　　　400万円×税率20％−控除額33万円＝47万円
　　2.改正後税率による所得税額
　　　　400万円×税率20％−控除額42万7,500円＝37万2,500円

　　ここで、住宅ローン控除の減税額が40万円だと仮定すると、
　　改正後の税率では27,500円が控除できませんので、
　　住民税で27,500円を減額するというものです。
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そこで、平成11年から平成18年までに入居した人で、平成19年以降に控除される所得税が
減少する人は、翌年の個人住民税で減額調整する措置がとられます。
これは、所得税の改正税率は平成19年分からですから、それに対応する住民税は翌年度に
徴収されることから、翌年に調整することになるのです。

ただし、この調整については、市町村側で対象者を把握することはできないことから、自動的に
されるわけではありませんので、注意が必要です。
該当する納税者は、基本的には平成20年3月15日迄に提出する確定申告書と一緒に所轄税
務署長に減額の申告書を提出するか、確定申告をしない場合は市町村に申請する必要があり
ます。

また、平成19年以降に入居する場合の住宅ローン控除の取扱いについては、現在検討中
とのことです。