公的年収証明とは？

基本的に役場でとれるものではないでしょうか？
源泉徴収票と住民税課税証明書以外で収入関連で必要な書類は聞いたことありません。
詳しく聞いてみてはどうでしょうか？
ちなみにそれらの書類を区役所でとれば１枚３００円くらいです。

二期分とは、住宅金融機構に申し込みですか？会社員の方なら、源泉徴収票で充分の筈ですが。また、１０万円とは、業者へ支払う事務手数料じゃないですか？

まあ、多分市役所等で発行する課税証明書のたぐいでしょう。
手数料高すぎです。自分で平日に会社休んで市役所に行って取った方がいいでしょう。

納税証明書のことではないでしょう？
うちの夫は会社員ですが、事業所得があり毎年確定申告をしています。
そうしたら「納税証明書その１」「納税証明書その２」のコピーを
２年分提出するよう銀行に言われました。
税務署に行って取ってきましたがそんなに高くなかったですよ。
でも市役所で取る課税証明書よりは高かったと思います。

№05です。
訂正します。
納税証明書のことではないでしょうか？

お答します。銀行の本審査の場合、公的収入証明は絶対に必要です。
理由：源泉徴収票や確定申告書の偽造等があるために、必ず公的機関の収入証明は必要です。
まずスレ主は給与所得者でしょうか、個人事業主でしょうか？
(1)給与所得者の場合は①「市民税。都(県)民税の特別徴収税額通知書」（毎年５月頃に会社からもらう細長い帯状の物）か、区（市）役所で発行される「課税証明書」のどちらか一方で結構です。
但し、今（4月）の時期は昨年（18年）の証明書がまだ発行されません（毎年5月頃に発行されます）ので、一昨年（17年分）の証明書が直近の証明書になります。
(2)個人事業主、または高額給与所得者、給与所得＋事業所得者、要は毎年、税務署に確定申告をなさっている方は、税務署発行の納税証明書（その１、その２）が必要です。何年分必要かは、その方の審査内容次第ですが、事前審査時に3年分の確定申告書を提出されている方は、3年分の納税証明書が必要です。
※「公的証明書を取るのに10万円必要？？」
失礼ですが、その営業マンは危険（怪しい）です。
不動産業者がローン手数料等を取る場合は、本来その業者の定款に金融業の記載がないと、貸し業法違反になります。
多分、10万円のほとんどは、その営業マンのポケットに入ります。
十分に注意して下さい。
公的証明書を取るのに10万円も払う話など聞いたことがありません。

07です。一部誤記入です。「貸し業違反」→「貸金業法違反」
失礼しました。

領収書がでない・・・
金を払ってるのに・・・
おかしいね。

前述の方々が仰っている通りで納税証明書・課税証明書は区役所で１通300円で貰えます。
これは住宅ローンを組むときに確実に必要。
しかし、その10万円はおかしいと思います。10万円程度なら、単なる物件を押さえるための一時予約金程度の金額。（頭金の金額ではない。頭金は物件価格の１〜２割が普通。）なおかつ通常必ず領収書が発行され、それは頭金あるいはその他の諸経費に充当される約束になるはずです。
きちんとした内訳を確認するべきでしょう。

源泉徴収書と公的所得証明書は何が違うのでしょうか？