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これを機に、国交省は不動産販売時の重要以降説明義務の範囲に、ハザードマップ、地質、過去の災害状況などを加える検討に入り、建築基準も見直すことになるでしょう。
告知義務も、自殺とか事故物件の前科より重要だし。できれば地歴(タワマンの前はその土地がなんだったかとか)も加えたいところです。そうしないと、ますますインチキ物件を掴まされるかわいそうな人達が増えることになります。その他義務としては、地下に分電盤などライフラインを設けざるを得ない場合は止水板を義務付けたり、電源冗長化、増水時の放水基準なども厳格化されるでしょう。基礎固めや杭打ちも、深さ、工法を見直すでしょう(いつか)。これらを徹底すれば、トイレを我慢することなく、かつて〇井不動産が施工したナンチャッテ盛土のせいで幕張や浦安が液状化し大被害を受けた事例も今後はなくなることでしょう。今回の下水逆流は被害を受けた方にはお気の毒ですが、全てお役所とは犠牲者がでないと動きませんしよい機会かも。
そして、これ幸いに景観を無視した巨大な堤防工事などを吹聴する悪徳政治家やデベ・土建屋を増長させないようにする一番の特効薬は、小杉のような砂利の堆積した低地・海岸などは無闇に高度(利用)地区に指定したり開発許可を出さないこと。