建築条件付き宅地物件の契約解除について

no.4、5、6、7さんスレありがとうございます。
勉強不足は、今になって十分くらい感じております。
状況としては、まだ、工務店と話し合いは行っていません。消費者センターや宅建協会に連絡したところ、宅建協会からまずは話し合い、相手が折り合わないなら、言ってきてほしいと言ってくれました。この言葉を信じ、まずは話し合いを行いたいと思います。もう、この工務店で建てるつもりはないので、とことん戦います。素人なので弁護士も検討しています。
また、進展しましたら、報告致します。

行儀が悪いというよりほぼ違法だと思うけどな

建築条件がかろうじて世に認められている制度趣旨すら逸脱している

サンヨーハウジング名古屋がよく使う手だな。

あちこちで怒っています

最近、建築条件付の広告が減ったように思います（私の周りだけでしょうか？）
その代り、建築条件付でもないのに不動産屋にバックリベートを払う業者が増えていると聞きます。色々と規制を受ける建築条件付よりもその方が面倒が少なく、建築屋、不動産屋ともにメリットがあるのでしょうね。

宅地建物取引業法では仲介手数料以外のバックリベ－トを受け取ってはいけないことになっています。
悪しき習慣でしょう。

>>14
建売りをやるハウスメーカーやパワービルダー以外の建築屋は、もう土地なんて購入しないんじゃないのかな？
なんで建築屋が建築条件付きで売りだしていたかというと、不動産屋に仲介を依頼して客付けして貰いたかったからでしょう。今までは宅建業法を気にして仲介という形にして不動産屋にお金を渡していたが、建築条件付も色々と規制が多くなりやりづらくなったので、『もう、そんなの関係ねぇ～』とばかりに、とにかくお客を紹介してくれれば裏でバックリベート払うようになったのではないでしょうか。

>>13
知ったかぶりしてるけど、請負契約に宅建業法は関係ないからね。建築屋からのキックバックは全く問題ありません。

契約をしないと詳細な設計など費用がかかる業務は出来ないです。
詳細な設計をする為には、設計士が動く必要があるので契約というお約束が必要です。

契約時点での仕様は明確にしておく必要がありますから、契約書に仕様書があるのは
普通の事です。
契約＝最終決定ではなく、契約＝スタートです。
コーディネーターと仕様の打ち合わせをしたり、設計の間取りの打ち合わせをすれば変更が生じて、
追加変更見積りが発行されて追加変更工事の受注を別途交わします。
追加変更の受注は、最終決定した時点で取り交わします。

解約するとなると、手付けは戻らないし、申請までに掛かった費用は請求されます。
確認申請費用は原価で１００万以上しますからね。
ちなみに確認申請と設計は別物です。

契約解除する以上、そういうリスクは覚悟しましょう。
消費者が常に守られてる訳ではありませんからね。

>契約をしないと詳細な設計など費用がかかる業務は出来ないです。

注文住宅はほとんどやってるじゃん
建売業者が都合のいいように売りたい、とはっきり言いなさい

確認申請は基本的な設計が全て終わっていなければ申請できませんから
少なくとも注文住宅においては、契約後・間取り等決定後に行うのが確認申請です。
設計費用を除けば、確認申請自体に発生する費用は総建築費用の１％以下です。

詳細な設計を行う時点で契約と前金が必要かどうか？　
これはあくまで建築業者との取り決めであり、確認申請時までは双方合意の上で自由と考えていい
確認申請時においても本来契約は条件ではないが、施主と業者にて建築が確定しての申請なので
契約帰結しているのが妥当であろう。

本来は施主と業者双方が間取りや仕様を確認同意決定後に、確認申請を行う。
施主が確認していないとか知らないうちになんて話は、施主がそれを望んでいる場合にしか
ありえない話と言っていいだろう。

バックリベートは紹介料でも御車代でも何でも、円滑な口利に使われる費用としては
消費者側からしてはどうしようもない、見えない費用ではある。

>>17
17さんは全くもって勘違いをしているように思えてなりません。

>契約をしないと詳細な設計など費用がかかる業務は出来ないです。
ここで必要な契約というのはあくまで設計契約でしょう。建築工事請負契約までは必要ないはずです。

>契約時点での仕様は明確にしておく必要がありますから、契約書に仕様書があるのは普通の事です。
>契約＝最終決定ではなく、契約＝スタートです。
契約時点で仕様が明確でなければならないのは建築工事請負契約で、建築工事請負契約は契約＝最終決定。それに対して契約＝スタートなのは設計契約の方です。

>解約するとなると、手付けは戻らないし、申請までに掛かった費用は請求されます。
スレ主さんの場合、建築条件付土地売買契約と同時に建築工事請負契約もさせられていますから、おっしゃる通り土地売買契約の手付は戻らないし、かかった設計費用は請求されるでしょう。しかし、仕様が明確でないのに建築条件付土地売買契約と同時に建築工事請負契約をさせる行為は宅建業法違反の可能性がありますよ。

>>16
請負契約といえども、注文住宅を建築する目的で購入する土地売買契約に係わる請負契約の場合、建築宅建業法は全く関係ないと言い切れるでしょうか？紹介する建築業者と販売代理契約をしており、販売代理であることを施主に説明していない場合には、かなりグレーな部分ではないかと思われますが。

確認申請費用は、2階建て(20坪～35坪ぐらいまでは)であれば35万円あれば十分ですけど！！
3階建て(20坪～35坪)でも75万円ぐらいだけどｗ(構造計算も含む)

↑高過ぎ、申請料と設計料、管理費に分けて細かく示すべきです。
一式での提示は不透明です。
設計監理は日数・賃金・諸経費をちゃんと示しましょう。

＞22
グレ－ではなく、黒です。
消費者である施主が、何を買ったのか商品が全く分かっていませんから、悪質な業者が消費者を混乱させて商売を行ったということで、契約を無効に出来ると思います。

>>24
22です。私も、不動産屋が建築請負契約を媒介する事で高額な報酬を得る行為は、倫理的、社会通念上『黒』だと考えます。しかし、そのような行為を規制した法律が見当たらないのです。22に書いたように、宅建業法が準用されるようになると良いと思うのですが．．．
24さんは、どうして契約を無効に出来ると思うのでしょうか？法的な根拠があるのでしたら教えて欲しいです。

消費者契約法だと思います。
消費者を誤認（混乱させた）させたということになります。
基本的には行けると思いますが、いざ適用となると、法律解釈が出きますし、額も大きいですからすんなりとはいきません。住宅業者はそういうところで一般人を脅して金を巻き上げる（表現が拙い）のも仕事です。
弁護士に相談するのが賢明です。


第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

>>消費者契約法だと思います。
消費者を誤認（混乱させた）させたということになります。

誤認もなにも、紹介料が支払われている事は買主に分からないでしょ？