中小企業を見殺しにした竹中平蔵がどの面下げて？

>>150
＞カレル・ウォフレン氏は語る、
　『消費税を上げたのは暴挙でした。』

▼アベノミクスの功罪という点では意見が分かれるが、安倍首相は日本の実体経済を
　いい方向に動かしていると思いますか？

●ウォルフレン氏：
　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。
デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導
した点は評価されるべきでしょう。

　もちろん、それも安倍首相の考えではありません。 官僚主導の政治風土から生み
出されたものです。
本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。ところが
安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。
まったく不要なことです

>>151
＞カレル・ウォルフレン氏は語る。
　『安倍首相に外交政策などありません』

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されています。近隣諸国とはギクシャク
　したままです。　安倍晋三首相の外交政策をどう思いますか？

●ウォルフレン氏：
　　安倍首相に外交政策などありません。 外交政策を立案できるわけもありません。
　外務省の官僚が策定しているだけです。　
　ただし、日本の外務省が独自の外交政策を持っいるわけでもありません。

　　ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。
　米国がロシアへの制裁を発動したからです。ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、
　ただ、米国に追随したのです。　ほとんど「見せ物」です。
　今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。

　日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と
言ってやらなくてはいけません。
でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が2013年は前年から
９１３万人増え、労働者の約３７％に達した。

　『貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ』。

立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層
や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。
金融資産を持つ余裕のある人は６９％に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。

小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げている。

大和田滝恵上智大教授は
『日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある』と指摘する。　
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

今の日本の苦しみは小泉、竹中時代から始まった

竹中平蔵は語る。

「正規雇用という人たちが恵まれすぎてる正規雇用という人が非正規雇用者を
　搾取している」

▼竹中平蔵会長のパソナの玄関前で「派遣法改悪反対」デモ。
　http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010145

団塊を食い逃げ世代と言ったのは竹中だっけ？
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1373768804/l50

▼新自由主義の歴史　　資本主義の末期を飾るｗ　　後は野となれ、山となれ！

1979年　英国でマーガレット･サッチャーが首相に就任。
　　　　 フリードリヒ・ハイエクに学んだサッチャーは徹底した
　　　　　規制緩和と民営化を推進した。

1981年　ロナルド･レーガンが大統領に就任。
　　　　 　小さな政府を目指したが戦後最悪の失業問題を抱えて頓挫した。

1982年　中曽根康弘が首相に就任、国鉄や電電公社などの民営化を推進。

1987年　アラン･グリーンスパンがＦＲＢ議長に就任、
　　　　 　若き日の彼はアイン･ランドの熱烈な信望者だった。

1993年　ビル･クリントンが大統領に就任。
　　　　 　アラン･グリーンスパンのもとで財政政策を行う。

2001年　小泉純一郎が首相に就任。
　　　　 　郵政民営化と規制緩和を推進した。戦後最悪の自殺者を出す。

2008年　米国でリーマン･ショックが発生。
　　　　 　９０年代から続いていた米国の新自由主義がついに破綻する

2014年　ＯＥＣＤがトリクルダウン理論を否定。
　　　　 　格差拡大が経済成長の阻害要因であることを認める。

▼同一労働、同一賃金を目指すなら正規労働者をなくせ（竹中平蔵）

１２月３１日の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」
と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

竹中平蔵はやはり売国奴か！？不可解さが増す経済政策で

日本経済の今後はどうなるのか検証してみた！
　ttps://www.youtube.com/watch?v=3M3g3ibkQ-s

ＴＶの馬鹿学者

竹中平蔵氏。
この基地概を、このまま野放しにして発言させていると、本当に
日本社会が崩壊する。
コイツの怨念に満ちた意見を、まともに耳を傾けるのは有害だ。

とにかく、早々にマスゴミ界、学界、政界から追放しなければならない。

今更下流が何言おうと手遅れ

竹中平蔵のようにアメリカに住所を移して節税をはかっているような
面倒な生活をしている日本人が何人いるのか？
そんな生活を毎年暮せるのは、せいぜい、３０代までだね。

売国奴という言葉は、この男のためにあるようなものだ

コイツ、竹中平蔵が政府の要人として使われている間は、日本はどんどん絶望の淵に

向かっていると言えよう

竹中は首切り職人

ここまで来ると学者と言うよりアジテータ、扇動政治屋だ。

竹中平蔵＆日本沈没　でググルと７０万件も出てくる

竹中平蔵＆売国奴　でググると６５万件出てきた

竹中平蔵と格差　で１００万件は突破する

竹中平蔵さんの詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長さんのこと。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中平蔵さんは、
自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。

その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■　竹中教授はTVで真っ赤になって怒った。「失礼だ！無礼だ！」

演技力も相当はもんだ

>>159
「朝までＴＶ・・」の竹中平蔵の『正社員撲滅しろ！』発言には反論が多数。

●荻原博子さん（経済ジャーナリスト）は、こう話す。

　「竹中さんは、非正規雇用者たちが置かれている状況を全くご存知ない・・・
　改正派遣法案は、生涯派遣や永久派遣を可能にすると言われていますが、
　非正規雇用雇用者の平均年収は１６８万円です。
　
　法案が成立すれば、こうした人たちがさらに増えることになる。
　竹中さんが目指しているのは、大金持ちは一握りで、国民の大多数が貧乏人と
　いう米国型。
　我々にとって、竹中さんのご発言は本当にいい迷惑です」

>>173
やはり、この番組内で竹中氏を批判した経済アナリストの森永卓郎氏も、

　「　竹中さんがイメージするのは、上司から“お前はクビ”と言われたら、すぐに
　荷物をまとめて会社を去らなければならないような社会でしょう。
経営者が自由に社員の首を切ることができて、彼らを再訓練してから成長産業に
“派遣“すべきだと考えているのです。
　　
　　竹中さんの主張は一貫していますし、実現不可能ではないでしょう。　ですが、
　　そんな社会が来ていいものか？　と思いますね・・・」

詭弁家は調子に乗りすぎ

悪相

我田引水　泥棒、泥棒　・・・という村人たちの声が聞こえる

▲▼▲　ピケティ現象：格差拡大は資本主義の宿命か？
▼▲▼　富裕層に重税を課すことは、働く意欲を削ぎ、成長を鈍化させる要因になる。
　　（読売新聞、社説）

　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に
増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。
　報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さい。
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

　ピケティ教授の説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきた
のは気がかりだ。
　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。
　教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、
力を注ぐべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html

▼経済学者は｢役に立たない職業｣？

グローバルアイ | 東洋経済オンライン
新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/59972

2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。
危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど
重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つか？

経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。
1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。
何よりも、1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の
１年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。

>>179
▼　経済学者は未来を予測できない

その中で最も警鐘らしいのは、1980～82年の景気低迷の前に発せられていた。
1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会（FRB）議長は、米議会に、
米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして
犠牲さえも必要」と発言している。

急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の必要性が高まり、
1979年の石油危機の効果と相まって、深刻な不況の可能性が上昇していた。

しかし、経済学者たちのコンセンサスはつねに、危機はないというものだった。
大恐慌を予測した発言を公に行った経済学者はほぼ皆無だった。

▼ピケティが経済学に与えた衝撃は大きかった。

というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱した
「資本主義が発展すると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が
定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度
ひっくり返ることになる。

　それは「r>g」=資本収益率（r）は経済成長率（g）を常に上回るという
シンプルな不等式で説明される。

ザックリ言うと、資本主義社会では土地や株に投資して得られる収益
（不労所得）の上昇は、労働によって得られる収益（賃金）の上昇より“常に”
大きい。
　つまり、広大な土地や株を持っている人はそこから得られる賃料や配当だけ
で働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張って
も絶対に追いつくことはできない。
それどころか、その差は開く一方だという。

▼共産党の吉良佳子さんが「ブラック企業」追及。
・・・・・・・・安倍首相も一定の理解－参院決算委
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020600787

２月６日の参院決算委員会で、
共産党の吉良佳子議員が劣悪な労働環境が社会問題になっている
「ブラック企業」の実態を取り上げて政府の対応をただし、
安倍晋三首相も取締まり強化の必要性に理解を示した。

吉良氏は若者の雇用環境改善を訴え、２０１３年夏の参院選で初当選。

首相と委員会で論戦を交わすのは、この日が初めてで、
複数の大手外食チェーンの企業名を挙げながら
「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイト現場の状況を告発。

『　行政は悪質企業の社名を公表すべきだ！　』と迫った。

>>182

吉良議員が実例として示した企業に、”パソナ”は入っていたんか？

韓国の中産層 崩壊している…
「ＩＭＦの死神」の 警告

http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=137/bid=2494/tid=3779568/tp=...

▼貧困・飢餓問題の原因は資本主義、ドイツの3人に1人が回答
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0LT0A520150225
　２月２４日、ロイター、

ドイツで２４日公表された世論調査で、資本主義が貧困や飢餓問題を引き起こしている
との回答の割合が３分の１近くに上った。
そうした経済システムでは、真の民主主義が実現できないと大半が感じているという。

ベルリン自由大学が委託し、調査会社エムニドが手掛けた調査で、対象は１４００人。
調査によると、元共産圏のドイツ東部では、共産主義者や社会主義者の理念は社会に
とって有益だとした回答が５９％となった。西部ではその割合は３７％だった。

また、ドイツでは産業界の影響力が強すぎ、有権者は副次的な役割しか果たしていない
ため、本来の意味での民主主義は実現されていないとの回答が６０％を超えた。

●『竹中平蔵、中国で日本経済を語る、北京大学特別講義より』

　竹中平蔵著、２００８年６月、大和書房、

序・発刊によせて「日本と中国の未来を見すえて」
　北京大学日本研究センター常務理事、林振江、
第１章、　日本経済はいかにして成長したか、日本経済発展と成長にメカニズム、

第２章、　バブル崩壊と金融再生、銀行を改革せよ！

第３章、小さな政府へ、構造改革と郵政民営化、

第４章、官僚に国、ニッポン、　日本経済政策決定のメカニズム、

第５章、中国は日本の脅威なのか、日本と中国、アジア太平洋のスケッチ、

第６章、日本経済、これからどうなる？　その課題と可能性、

大罪人