中小企業を見殺しにした竹中平蔵がどの面下げて？

ＴＶの馬鹿学者

竹中平蔵氏。
この基地概を、このまま野放しにして発言させていると、本当に
日本社会が崩壊する。
コイツの怨念に満ちた意見を、まともに耳を傾けるのは有害だ。

とにかく、早々にマスゴミ界、学界、政界から追放しなければならない。

今更下流が何言おうと手遅れ

竹中平蔵のようにアメリカに住所を移して節税をはかっているような
面倒な生活をしている日本人が何人いるのか？
そんな生活を毎年暮せるのは、せいぜい、３０代までだね。

売国奴という言葉は、この男のためにあるようなものだ

コイツ、竹中平蔵が政府の要人として使われている間は、日本はどんどん絶望の淵に

向かっていると言えよう

竹中は首切り職人

ここまで来ると学者と言うよりアジテータ、扇動政治屋だ。

竹中平蔵＆日本沈没　でググルと７０万件も出てくる

竹中平蔵＆売国奴　でググると６５万件出てきた

竹中平蔵と格差　で１００万件は突破する

竹中平蔵さんの詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長さんのこと。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中平蔵さんは、
自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。

その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■　竹中教授はTVで真っ赤になって怒った。「失礼だ！無礼だ！」

演技力も相当はもんだ

>>159
「朝までＴＶ・・」の竹中平蔵の『正社員撲滅しろ！』発言には反論が多数。

●荻原博子さん（経済ジャーナリスト）は、こう話す。

　「竹中さんは、非正規雇用者たちが置かれている状況を全くご存知ない・・・
　改正派遣法案は、生涯派遣や永久派遣を可能にすると言われていますが、
　非正規雇用雇用者の平均年収は１６８万円です。
　
　法案が成立すれば、こうした人たちがさらに増えることになる。
　竹中さんが目指しているのは、大金持ちは一握りで、国民の大多数が貧乏人と
　いう米国型。
　我々にとって、竹中さんのご発言は本当にいい迷惑です」

>>173
やはり、この番組内で竹中氏を批判した経済アナリストの森永卓郎氏も、

　「　竹中さんがイメージするのは、上司から“お前はクビ”と言われたら、すぐに
　荷物をまとめて会社を去らなければならないような社会でしょう。
経営者が自由に社員の首を切ることができて、彼らを再訓練してから成長産業に
“派遣“すべきだと考えているのです。
　　
　　竹中さんの主張は一貫していますし、実現不可能ではないでしょう。　ですが、
　　そんな社会が来ていいものか？　と思いますね・・・」

詭弁家は調子に乗りすぎ

悪相

我田引水　泥棒、泥棒　・・・という村人たちの声が聞こえる

▲▼▲　ピケティ現象：格差拡大は資本主義の宿命か？
▼▲▼　富裕層に重税を課すことは、働く意欲を削ぎ、成長を鈍化させる要因になる。
　　（読売新聞、社説）

　税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に
増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。
　報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さい。
国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

　ピケティ教授の説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきた
のは気がかりだ。
　成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、
バラマキ策を唱えるのは無責任だ。
　教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、
力を注ぐべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html

▼経済学者は｢役に立たない職業｣？

グローバルアイ | 東洋経済オンライン
新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/59972

2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。
危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど
重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つか？

経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。
1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。
何よりも、1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の
１年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。

>>179
▼　経済学者は未来を予測できない

その中で最も警鐘らしいのは、1980～82年の景気低迷の前に発せられていた。
1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会（FRB）議長は、米議会に、
米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして
犠牲さえも必要」と発言している。

急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の必要性が高まり、
1979年の石油危機の効果と相まって、深刻な不況の可能性が上昇していた。

しかし、経済学者たちのコンセンサスはつねに、危機はないというものだった。
大恐慌を予測した発言を公に行った経済学者はほぼ皆無だった。