中小企業を見殺しにした竹中平蔵がどの面下げて？

▼　パソナの竹中会長　
　「円安で企業が倒れるのは仕方ない。消費税増税での景気悪化は民主党政権の
　　負の遺産」

１０月１４日（ブルームバーグ）：小泉純一郎政権で経済財政政策担当相などを
歴任した竹中平蔵慶応大教授は、為替相場が一時１ドル＝１１０円と約６年ぶりの
円安を記録し、経済への悪影響が指摘されていることについて、行き過ぎた円安
ではないとの認識を示した。
　tp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF7R26JIJUQ01.html

竹中平蔵氏は１０月１４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
「２－３年前まで円高であれだけ騒いでおいて、急に円安はけしからん
　という議論が出てくる。リーマンショック前の日本の円相場は120円近く。
　少なくとも行き過ぎた円安ではない」と語った。

　為替水準については日本銀行の黒田東彦総裁が「円安が日本経済全体にとって
　マイナスになっているということはない」などと述べ、足元の円安水準を容認
　している。
　竹中平蔵氏は消費者物価をもとにした購買力平価も１３０円程度とし、
　黒田総裁に理解を示した。

＞竹中屁蔵「消費税増税による景気悪化は民主党政権の負の遺産。

↑　何を言うか。　その前の小泉時代の竹中屁蔵の負の遺産で、どんだけ後続の
政権がひどい目にあったか

竹中平蔵教授はメチャせこい男で、自分の関わってないことは全部「負の遺産」
などと酷評し、自分のやったことだけは、抜群の成果を上げている、と平気の
面で言う放つ！

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　5期目
　ttp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1261874705/

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　6期目
　tp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284639311/

竹中平蔵、テレビで醜態晒し過ぎ、　7期目
　tp://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1302606562/

▼富の独占率：日本低水準、中国は１０年間で大幅に上昇 （Ｃｈｉｎａ　Ｐｒｅｓｓ）
　
●クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
　報告では世界主要国（地域）における、所得上位１０％人口の資産が、該当国の
総資産に占める割合が示されている。

　報告によると、２０１４年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家は
ロシア。　ロシアは所得上位１０％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は
８４．８％8に達している。

　第２位はトルコの７７．７％。　　第３位は香港の７７．５％。
　第４位はインドネシアの７７．２％。第５位はフィリピンの７６％

　一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
所得上位１０％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は４７．２％。

　日本の４８．５％。富の独占率が５０％を下回ったのは調査国中、
ベルギーと日本の２カ国のみであった。
ChinaPress(ザイロン チャイナプレス)
　２０１４年１０月１７日、
tp://www.chinapress.jp/12/43753/

▼『少しだけ賃金を上げてくれ』突然解雇。

民主党は１０月２９日派遣労働者６人との意見交換会を開いた様子を党のホーム
ページで紹介した。海江田万里代表が「国会審議において皆さんの生の声を政府・
与党にぶつけていく」と語ったことを伝えたうえで、派遣労働者の意見をまとめた。

　「１３年間派遣社員として勤務してきたが『少しだけ賃金をあげてくれ』
と求めたところ、若い人に切り替えるからと突然契約終了となった」など
派遣社員の弱い立場の実態が浮き彫りになった。

　また、意見交換会での意見では,
「違法であるとわかっていても派遣労働者側は働き続けることがあり、違法で
あることがわかった途端に何の救済もされずに解雇される」との意見や
「日本に夢をもって来日したが,人道に反する扱いを受けて傷ついた」
「外国人労働者は何年働いてもクビになる。安心して長く働くことができない」との意見。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000014-economic-bus_all

>>147

竹中平蔵が進める社会って、本当に悲惨だな・・・・・・・・・・

日向から南極の冬に放り出されたようなもんだ。

竹中平蔵の脳内は、四六時中ブリザードだ。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（７３）が、
新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。
この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。

――海外では安倍政権が暴走との声があります。 最近の安倍政権をどう見ていますか？

ウォルフレン氏：

安倍政権が誕生時点から、構造的な欠陥を抱えています。
　端的な例がアベノミクスです。アベノミクスという言葉が何を意味するかわかりません。
安倍首相の名前が付けられても彼の考えではありません。
安倍氏は経済に精通した人でもないのです。 安倍首相は何も知りません。

金融政策を練るのは財務官僚です。安倍晋三首相はただ従っているだけです。
アベノミクスという造語は単なる広報戦略です。

>>150
＞カレル・ウォフレン氏は語る、
　『消費税を上げたのは暴挙でした。』

▼アベノミクスの功罪という点では意見が分かれるが、安倍首相は日本の実体経済を
　いい方向に動かしていると思いますか？

●ウォルフレン氏：
　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。
デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導
した点は評価されるべきでしょう。

　もちろん、それも安倍首相の考えではありません。 官僚主導の政治風土から生み
出されたものです。
本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。ところが
安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。
まったく不要なことです

>>151
＞カレル・ウォルフレン氏は語る。
　『安倍首相に外交政策などありません』

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されています。近隣諸国とはギクシャク
　したままです。　安倍晋三首相の外交政策をどう思いますか？

●ウォルフレン氏：
　　安倍首相に外交政策などありません。 外交政策を立案できるわけもありません。
　外務省の官僚が策定しているだけです。　
　ただし、日本の外務省が独自の外交政策を持っいるわけでもありません。

　　ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。
　米国がロシアへの制裁を発動したからです。ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、
　ただ、米国に追随したのです。　ほとんど「見せ物」です。
　今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。

　日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と
言ってやらなくてはいけません。
でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が2013年は前年から
９１３万人増え、労働者の約３７％に達した。

　『貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ』。

立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層
や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。
金融資産を持つ余裕のある人は６９％に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。

小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げている。

大和田滝恵上智大教授は
『日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある』と指摘する。　
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

今の日本の苦しみは小泉、竹中時代から始まった

竹中平蔵は語る。

「正規雇用という人たちが恵まれすぎてる正規雇用という人が非正規雇用者を
　搾取している」

▼竹中平蔵会長のパソナの玄関前で「派遣法改悪反対」デモ。
　http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010145

団塊を食い逃げ世代と言ったのは竹中だっけ？
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1373768804/l50

▼新自由主義の歴史　　資本主義の末期を飾るｗ　　後は野となれ、山となれ！

1979年　英国でマーガレット･サッチャーが首相に就任。
　　　　 フリードリヒ・ハイエクに学んだサッチャーは徹底した
　　　　　規制緩和と民営化を推進した。

1981年　ロナルド･レーガンが大統領に就任。
　　　　 　小さな政府を目指したが戦後最悪の失業問題を抱えて頓挫した。

1982年　中曽根康弘が首相に就任、国鉄や電電公社などの民営化を推進。

1987年　アラン･グリーンスパンがＦＲＢ議長に就任、
　　　　 　若き日の彼はアイン･ランドの熱烈な信望者だった。

1993年　ビル･クリントンが大統領に就任。
　　　　 　アラン･グリーンスパンのもとで財政政策を行う。

2001年　小泉純一郎が首相に就任。
　　　　 　郵政民営化と規制緩和を推進した。戦後最悪の自殺者を出す。

2008年　米国でリーマン･ショックが発生。
　　　　 　９０年代から続いていた米国の新自由主義がついに破綻する

2014年　ＯＥＣＤがトリクルダウン理論を否定。
　　　　 　格差拡大が経済成長の阻害要因であることを認める。

▼同一労働、同一賃金を目指すなら正規労働者をなくせ（竹中平蔵）

１２月３１日の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」
と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

竹中平蔵はやはり売国奴か！？不可解さが増す経済政策で

日本経済の今後はどうなるのか検証してみた！
　ttps://www.youtube.com/watch?v=3M3g3ibkQ-s