２００８年危機　暴騰と破産者続出が始まる

＞３３９さんへ
家賃配分は気をつけてください。
新規事業であれば３年間は税務調査が入らないといわれていますが、３年後からは要注意です。
出来れば所轄の税務署で自宅の平面図を見せて、相談履歴を残すことをお勧めします。
按分割合は第三者から見て明らかに事業所であると認められるスペース（パーテーションで区切るとか）じゃないと後に追徴課税されることも・・・。
もっとも相手も暇じゃないので（税務調査は早朝に入り時間外手当が発生する。務調査にはいってもさほど追徴金が回収できないような事業所に）入りませんが。
起業成りするかどうかは、年収１千万がポーターライン（消費税の問題）ですから、慌てて起業成りする必要もないのです。
逆に「サラリーマン成り」と言われ、一定の企業としか取引しないのであれば企業と交渉するのも手です。
上場企業の傘下に入ることで、個人事業主よりも社会的信用度はアップするのです。

さて2007年の金利動向はどうなるでしょうか！？

短期↑は分かるけど長期はどうなるのでしょう。
長期に関係する期待インフレ率、期待潜在成長率、リスクプレミアムが
いまいちよく分からない…

短期も↓ってもらいたいね。
郵便局も住宅ローンやらないかな？

短期が長期を超えるなんて事はありえませよね？

逆転することもありえますよ。
過去アメリカでありましたね。

それって何年間ぐらい続いたのかわかりますか？
アメリカと日本のローン事情は大きく異なるでしょうけど参考にしたい。

郵便局が３大都市圏で住宅ローンをやりたいと新聞に出ていた記憶があります。
地方銀行に配慮して３大都市圏に絞ったと書いてあったと思います。
郵便局が参入してくると、メガバンクもうかうかできないでしょうね。
半端ではない資金量、膨大な郵便局ネットワーク、日本人の郵便局に対するなんとなく安心感といった感覚、郵便局が参入すれば住宅ローンはますます競争激化するのではないでしょうか。

日本でもバブル崩壊直後に長短金利が逆転した時期があったかと思いますが？（自信なし）

アメリカも日本も金融事情はほぼ同じですよ。FRB（中央銀行）のバーナンキ議長（日本で
いう日銀総裁）を中心に月1回FOMC（日本でいう金融政策決定会合）を開き、
多数決で金利を決めます。
同じシステムでも金利が違うのは経済事情が違うからです。

しかし、この中央銀行総裁って仕事は大変だなーと思います。日銀は去年ゼロ金利解除
を行いましたが、もし今年景気が後退したら当然政策ミスだとたたかれますし、逆に
金利を上げないでバブルになれば同じようにたたかれますからね。

福井総裁の前任者速水総裁はITバブルと言われた時代にゼロ金利解除を行って
さらに景気悪化を招いたとして更迭されました。確かどっかの国の偉い人が
至上最悪の中央銀行総裁と罵ったらしいです。

福井総裁も後生名総裁と言われるような政策を行って欲しいですね。

郵便局が低利の住宅ローンをはじめると
郵政民営化なんて、吹っ飛んでしまうだろう。
金利なんか、日銀の顔色を伺う必要ないし、
３５年金利１％なんてのも登場していいと思うよ。
まさにメガバンクだね。

日銀のサイトに長短期プライムレートの過去40年間の推移がある。
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/data/primeold2.htm
これを見ると長短金利逆転が生じているのは1990年12月以降の約1年間ですね。
逆に言うと40年間中39年間は、長期金利＞短期金利。

短期金利が長期金利を上回るとほとんどの人が長期金利を借りると思う俺。

長短金利の逆転は、景気後退のシグナルなので、
そんなときに多額の住宅ローンを組もうなんて人はいるのかな？

短期金利が長期金利を上回る局面では心を鬼にして変動金利を借りなくてはならない。
でも現実には、>>353の行動を取ってしまう人が大多数なんだろうなと思う。

アメリカでは確かローンに対する所得控除が日本より整っているので金利が高くてもローンを組む事が容易に出来ると聞きました。
金融事情は同じでもそれを取り巻く環境の違い(経済事情なども)もかなりあると思いますよ。

夫名義のマンションを妻の事務所ということで家賃を経費にすると、夫の方で不動産所得が生じてしまうから世帯全体で見ると節税にならない気がするのですが、何か裏技があるのでしょうか・・・。
私も検討したことがあるのですが、上記理由であきらめた経験があります。

夫と妻で税率に差があるとき（妻の税率＞夫の税率）には多少の節税効果があるのでしょうが、その他は・・・・？

実は私は公認会計士ですが、個人の税務は疎くて・・・。もっと勉強しなくてはいけませんね(反省）。

３５７です。

それと自宅を「賃貸」ということにすると住宅ローン控除が使えなくなってしまうのでは？

「損金（経費）」としているものに対して相手側の「益金（収入）」について、
法人であればある程度は調べられると思うのですが、個人の場合は税務署は
そこまで調べないのかな？
所得1千万円未満であればノーチェックと聞いたこともあるけれど、真偽はわかりません。

このあたりも疎いです。すみません。どなたか教えてください。

白色申告はザルです。

公認会計士さんも個人事業主ですよね？

＞３６０さん

監査法人勤務なので給与所得にしてもらっていますが、以前は一応は「事業所得」になる立場でした。
ただ報酬をもらっている先が１ヶ所だったので給与所得として申告していました。
特に経費として計上できるものがなかったので、給与所得控除の方が得かなと思って。