住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

補正予算はあくまでも当年度予算の補正であって、来年３月末までの予算ですよね。
現行制度では住宅ローン減税は本年末までの適用です。

そうすると、２次補正の住宅ローン減税予算が通らないと何がおきるかというと、来年１〜３月期の適用者には住宅ローン減税の根拠がない・・・住宅ローン減税はないということ？。
１次補正予算には住宅ローン減税のための予算措置は含まれていないのであれば、そういうことになりますよね。
関係者を含む詳しい方、よろしければ教えてください。

>>838
入居の年度と予算の年度を混同されているのでは？
今年の1月〜12月に入居（正確には今年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→20年度（20年4月〜21年3月）の予算で減税
来年の1月〜12月に入居（正確には来年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→21年度（21年4月〜22年3月）の予算で減税

839〉
その理屈だと補正に住宅ローン減税をのせる必要なくなりませんか？

２次補正には住宅ローン減税は含まれないのでは？
追加の景気対策と補正予算とを混同されているような気がしますが。

定額減税が濃厚となってきた今、住宅ローン減税が拡大・延長されない確立が
高くなってきたのでしょうか？

そうですね。住宅ローン減税までいきつかないでしょうね！ 多分今年まででしょう。

逆に拡大、延長の方向なのでは？
今日の日経新聞の文面をよんだかぎりでは…。

今、国会で議論しているのは、あくまでも今年度（20年度)の補正予算ですので、年末から出てくる来年度の税制大綱あたりから必ず国会の場に出てきますよ。たとえ来年度のスタートに間に合わなくても、それこそ来年度の今ぐらいの時期に21年度の補正予算で可決したとしても、さかのぼっての実施になるので、あまり心配いらないと思います。世の中混沌としてきたので100％延長拡大とは言えませんがね…。99％少なくとも現状以上で実施でしょう。

そうであると信じたいということですか！？ この流れは延長しないですね 。所詮住宅ローン減税とかは一部の人たちの優遇ですから！全国民にあてはまる減税の方が効果的だと考える。

８３９
さん、教えてください。
取得から半年以内に入居しないと、対象から外れるのですか？

846さん、住宅ローン減税は一部の購入者を助けるためではなく、多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あしからず。

多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。

あんまり拡充しすぎると、政治家も非難轟々ですかね。
借金だらけの日本ですから・・

839さんではないですが
現行法上はそういうことになります

↑は839さんへのお答えでした

間違い↑847さんへのお答えです

所得税で控除しききれなかった残りを住民税からも控除するという案の本格的な検討に入ったようです。これにより、２０〜３０歳代を中心とする低中所得層においても、満額の減税を教授できる可能性が一段と濃厚になってきました。まさに朗報というべきです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008101602000114.ht...

２次補正で「住宅ローン減税」が入っているようですが、これは20年度の方も拡充されるとことですよね！

やったぁぁぁぁぁぁ！！！！

＞854２次補正で「住宅ローン減税」が入っているようですが、これは20年度の方も拡充されるとことですよね！
今年度はもう拡充されませんから…。諦めの悪い人ですね。

えっ、今年度も拡充されると思ってた。。。。
違うの？？

住民税まで対象は可能性として高くなりましたけど、金額は拡充される可能性は限りなく低くなりましたね！でもそれが１番みんなが納得する延長案じゃないかな。金額が拡充すると考えてた甘い方には残念な結果になりそうですね。

現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか。

現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか

そうじゃなきゃおかしいですよね。
財源移譲の時と同じ対応になるんじゃないですか？

>857
フラ〜ンチェ〜ン

>>859>>860

>>855で答え出てる

＞金額が拡充すると考えてた甘い方には残念な結果になりそうですね。
今年と同じ額（160万円）を延長して、いったいどれほどの景気刺激効果があるというのです？
住宅・不動産業界をはじめ国交省などもこぞって控除対象となる借入金の引上げを主張しています。そして、与党税調もそれに歩調を合わせているという直近の現実があります。
現行制度を漫然と５年延長するより、国交省の要望どおり対象金額の上限を３０００万円に引き上げるかわりに延長期間を３年に短縮するほうが、落ち込んだ住宅需要を喚起するのによほどメリハリが効いていて効果もあることでしょう。
そうすれば、仮に３０００万円の住宅ローンを組んで住宅を購入すれば、その年以降、毎年ボーナスとは別に３０万円前後の臨時収入が入るわけで、住宅購入を検討中の人にとってはかなりの後押しとなるに違いありません。

住宅ローン控除で景気を刺激する必要なんかないよね
せいぜい現状維持がいいとこだと予想

>>863

住宅ローン控除の増減が気になるなら3,000万もローン組むなよ・・・

控除の金額と金利分を比較してみたら、かなりの年収の人じゃないとつらいよ

今年はゆとりローンの10年目の更新時期で日本版サブプライム問題がもうすぐ始まるのに、年収の3倍程度のローンじゃないと返していくのは難しいよ。

あの、延長、さらに拡充はほぼ決まりです。
拡充ですから、急いで買った人はかわいそうですね。

ここの住民にはいじわるする人がいるみたいですけど、そんなに楽しい？

ソース
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081016k0000m010157000c.html?inb=y...

>>866

10年前のゆとりローンは知っているよね。当初10年の金利が2.0％で10年後には、通常金利に戻る（結局４％前後）

現在の金利傾向と似てない。当初優遇っことは期間が終われば金利はあがるってことだから、優遇期間にどれだけ繰り上げ返済するかが重要なの。20年程度のローンなら、元金もそれなりに減っているから借り換えもスムーズにいくだろうけど、そんな人に限って35年ローンなんか組んでるんだよね。住宅価格が下がった上に元金も減ってないので借り換えなんかできないのよ


結局、給料は上がる＆住宅価格は下がらないのが前提の国の政策にだまされて、自己破産者が続出することになってきてる。購入者の自己責任であることはもちろんだよ。ただ、国の甘い蜜にだまされる国民が多いのも事実なので注意したほうがいいよ

いまは金融商品も多種多様にありますし、どうなんでしょうね。
当初優遇のほかに、全期間優遇とかも。
あるいは、優遇期間経過後の金利上昇が気になるなら、今の超低金利を利用して、長期固定で組んでおけば、返済額の見通しも立つから安心できますよね。

>>869

もちろんそれは解っているつもりだけど。給料は上がらない＆住宅価格も上がらない時に何十年もローンを組むのだからもっともリスクが高い金融商品だよ。

アメリカは家の価格がローン払えなくなっても家を返せばチャラだけど、日本は家を返してもローン差し引きマイナスならその負債は残るから銀行はぜんぜん痛まない（自己破産すれば別だけど）

結局、国も銀行も今の景気を上げれば、後はどうなってもいいと思ってるんじゃないかなー。住宅ローンを拡充しても、一番多いとされる年収600万以下の層はせいぜい1500〜2000万ぐらいが借り入れ限度額と考えられるからあまり関係ないと思うけど・・・

アメリカみたいに住宅バブルになって、最終的に国民の税金を使ったら、家を買っていない人にも迷惑がかかる。だいたい、現在、住宅控除があるからって家を買う人がどれだけいるかだよ。控除のあるなしで決めるなら、あとあとサブプライム化するかもよ。

>>867に同意

2001年年末に3000万円となるようローンを組んで、
1.5％（税引後1.3％）の定期預金で3千万運用

1.3−0.8＝0.5％分が手元に増える計算ですが、

借入れの金額が多いため、その保証料と金利分との
比較で、お得になるのでしょうか？

2001年年末は、2009年年末の間違いです。

>>868
> 10年前のゆとりローンは知っているよね。当初10年の金利が2.0％で10年後には、通常金利に戻る（結局４％前後）

「知っているよね」と言っている割には説明が間違っており、言っている本人がゆとりローンを知らないと思われる。
「ゆとりローン」はゆとり期間が終わったら当初の金利が「通常金利に戻る」という設定の商品ではない。
「ゆとりローン」とは、当初5年間の返済額を、75年返済で組んだと仮定した返済額にし、6年目から、残りの返済期間で残債を返済するという設定の商品。
金利自体はずっと不変。

>867
政府が計画してる拡充の内容知って言ってるのか？

>>870
住宅ローンがもっともリスキーな金融商品っていう主張は分かったけど、それじゃあ家を欲しい人は一体どうしろっちゅうことなの？そもそも家なんか買うなってことかね？

このところしきりに住宅減税の拡充に反対している人がいるようですが、きっと、控除額が１６０万か２００万の今年か去年に購入したのでしょうね。

>>876


家が欲しいなら、控除があってもなくても買うんじゃないの

もともと今年度で打ち切り予定だったし。むしろ、控除があるから買うのって節税対策の一部の金持ちだよ。年収500〜600万の層は拡充されても意味ないじゃん（まともな人は2000万以上ローン組まんだろ）

＞むしろ、控除があるから買うのって節税対策の一部の金持ちだよ。年収500〜600万の層は拡充されても意味ないじゃん（まともな人は2000万以上ローン組まんだろ）
節税対策のために住宅ローンを組んだりする金持ちなどいません。キャッシュで買うからこそ、金持ちなのです。
それに、家を買うのに2000万円以上借りる人なんてザラにいますよ。
今回の住宅ローン減税は、そうした人々が所得税に加えて住民税も控除を受けられる点に大きな特色があるのです。

ん？今回の控除は所得税、住民税の両方から控除される事で決まったんですか？

そういう案が自民党の税制調査会あたりで検討されているようですよ。

そうなんですか〜。けど、仮にその案が実現したらローン借入した人は控除額最大300万に近づけて本当にラッキーですね！

２７日の週に政府与党の追加の経済対策の骨子が発表されるようですから、あるいはその中で住宅ローン控除の金額と期間が明らかになるかもしれません。

控除額引き上げられても年収が1000万越えてる人の層じゃないとあんまりメリットないですよ。

878は現実を知らない子供の書き込みだろうな。

>>879

＞節税対策のために住宅ローンを組んだりする金持ちなどいません。キャッシュで買うからこそ、金持ちなのです。

わかってないなー。金持ちの人は年間300万返して（投資）して30万リターンがあるなら利率10パーセントの金融商品と考える（金利を考慮しない意味がわからんが・・・）

現金一括は一番損らしい。

＞それに、家を買うのに2000万円以上借りる人なんてザラにいますよ。

年収600万前後の人が2000万以上のローンを組むことが問題とは思わないの？今は20年以上前の給料が上がって、土地も上がるインフレではないけどなー


国が借金まみれなのに、住宅ローン控除に使う金をどこから持ってくるの？むしろ、同じ金使うなら、日本の将来のために唯一の成長産業である太陽光発電に20万とかいわずに、50万とか100万ほど補助したほうがいいんじゃない（もちろんドイツみたいな買取制度が一番いいと思うけど）

886は、ようするに、自分より得する人間が許せない、だから何かと難クセをつけているんだな。

しかし住民税から控除なんてしていいのかな。
地方への税源移譲の理念に反するような。
三位一体改革も骨抜きか。

俺は毎月２万近く所得税を納めているので、３００万控除の満額が所得税対象だけでも受けれる。

住民税からの控除は、地方分権が進む最中、地方が疲弊するから、従来どおり、所得税からの控除だけでいいよ。

今回の住宅ローン減税の肝は、①控除額の引上げ②控除期間の延長③住民税からの控除④エコ関連控除がどの程度実現されるという点にあります。
なかでも、③が認められれば、画期的といっていいでしょう。
個人的には、ここまで不動産市況が悪化している以上、過去の経緯にとらわれず、従来は対象にならなかった住民税からの控除を認め、これによって恩恵を受けられる層を開拓する方向で政治が決断するような気がします。

住民税からの控除認めて大丈夫なんですかね。
住民税から控除ということは、それだけ所得が低いということだから、近い将来支払い不能者多数なんてことになるのでは・・・

＞住民税から控除ということは、それだけ所得が低いということだから

住民税から控除される人は所得が低い人なんですか？
所得の多い人は住民税からは控除されないんですか？
すみません、どうしてなのか教えてくれませんか？

８９２さんと同様の疑問を持ちます。
８９１さんは逆のことを言っていますよ。
所得が多い人ほど、控除してもらうとおいしいはず。
本当の低所得者は、税金自体払ってませんからね。

>>892
別人ですが高額所得者なら所得税だけで控除額以上払ってるって事では？
ローン控除が300万に拡大されたとして年間30万以上所得税を払ってないと満額控除されないわけですから。
いくら拡大されても所得税15万しか払ってなければ15万しか返ってこないですから。

配偶者控除をはじめ、各種の控除を見直すべきとの議論は政府税調などでも盛んに行われており、近いうちに実現するでしょう。
すると、指摘のとおり、所得税が増え、結果的に住民税から控除するまでもなくなります。
そのあたりの税制全体を見通したうえで、今回の住宅ローン減税における住民税控除を打ち上げているのかもしれません。

国が借金まみれなのに、住宅ローン控除延長はともかく拡充に景気対策の費用対効果は非常に少ない。もちろん定額減税も

太陽光などの省エネ住宅、200年住宅のみやればよい。

今の景気で、普通の家以上の付加価値の装備を付けた人のみ、控除したほうが費用対効果が高いと思うが・・・

>太陽光などの省エネ住宅、200年住宅のみやればよい。
こんなもの、どれほどの効果があるといのでしょう？首を傾げたくなります。
経済の実態を知らない人が美辞麗句を並べているだけのように思えてなりません。
>住宅ローン控除拡充ではなく、追加で定率減税を採用するべき。そうすれば高所得者にもメリットが出てくる。
むしろ高額所得者への累進税率を高くすべきというのが今後の方向でしょ。完全に逆行しているし、たいした支持も集まらないでしょう。

>890


基本的に住宅ローン控除はおまけみたいなもので、なくても困る人がいるのだろうか？今は低金利だし、利息の圧縮を考えたほうがいい。

とにかく住宅ローン控除は財政負担が大きいので、住宅を買わない人にも恩恵がないと理解が得られないのでは（今の景気の時に家を買える人は、世間では金持ちだと思われていることを忘れないでね）


まーここのサイトでは、住宅ローン控除は絶対ないといけないらしいので、さらに住宅に金を使わせるように対象は太陽光や200年住宅のみにすれば、少しは景気対策になると思ったが・・・


また、本当に景気対策だけを考えるならば、金持ちの減税をしたほうが効果が高いよ。中低所得者は減税してもなかなか消費はしない（私も納得はできないが）

>>899
>むしろ高額所得者への累進税率を高くすべきというのが今後の方向でしょ。完全に逆行しているし、たいした支持も集まらないでしょう。

一言言わせてもらいたいが、努力して高額所得となっている層と不労所得がたくさんある資産家とでは訳が違う。

それを区別もせず、これ以上累進課税を進めてもらっては、努力する意欲を失わせることにもなると思うが。高額所得ということは、それだけ多くの税金を納めてるんだよ？将来もし生活に困るようなことになっても、その払った税金の一部でも戻してもらえる訳でもないし。

高額所得ってそれだけ維持するのが大変（責任が重く、往々にして成績いかんで所得が減るリスクも高い）だったりするから、不動産とかたくさん持ってて不労所得だけで暮らせる人達とは全然違う。

現行の住宅ローン控除は辞めたほうがいいのでは・・・

頭金比率や年収などリスクに応じて金利を減額する利子補給に変えたほうがいいように思う（頭金５割なら、0.5％補給など）

頭金をたくさん入れている人と80％借入の人が同じ金利というのは変だよ。もちろん、銀行の問題なのは承知しているが・・・

不動産不況で住宅ローン控除を継続してこれ以上の落ち込みを防ぎたいのはわかるが、バブル崩壊以後続いてきて、何兆円も使って効果あったの？（経団連が継続をいうこと自体、怪しい）

今はスタグフレーションになりかけてるのに、住宅ローン控除は効果が大きいとは思えない。

>これ以上累進課税を進めてもらっては、努力する意欲を失わせることにもなると思うが。
昔はもっと高額所得者の税率は高かったですよ。それでも、松下幸之助や本田宗一郎は勤労意欲をなくし、努力を止めてしまったでしょうか。そんなことはないですよね。人間が働き努力するのはなにも金銭的な動機からだけではありません。なお、不動産貸付業などへの課税強化に関しては異議はありません。

高額所得者でもないのに、高額所得者の擁護ばかりして…ごくろうさまです。

今は住宅減税じゃなく、住宅ローン控除なのが問題なのでは・・・

なぜ、住宅費用ではなく、借入金に対する控除なのかがわからん

太陽光の補助金みたいに、かかった費用の何％かを戻し減税したほうが効果が高いんじゃないの。

家を買ったばかりは金銭感覚が麻痺して、消費に走る人が多いような気がする。間違っていたらごめん

太陽光発電に補助したところで、どれだけの経済の浮揚効果がある？
まったく、経済政策の分かっていない人が同じこと繰り返してるだけじゃん。
いい加減、「あるべき論」から早く脱却しなさい。

いろいろ議論が飛んでいますが、結論的に自民税制調査会は来年以降の住宅ローン減税の拡充、延長を決めたのかどうかはっきりしませんね。国土交通省は是非必要だと補正予算案＋緊急経済対策に乗せたのに財務省の反対が根強い？それとも公明党の定額減税ごり押しの財源に食われているの？いすれにしてもマンション在庫回転させる意味でも早く拡充延長を決めてください。総選挙で負けてもいいの？国民は怒っています。財源うんぬんより経済失速したら元も子もありません。政治に携わる人たちは優先順位を考えるべきです。

あなたこそ、いい加減、素人談義から早く脱却しなさい。
あなたがいくら騒いでも政治、経済は変わりません。
かやのそとだと自覚しなさい。

908さん あなたは来年入居予定なのはみえみえ 今年入居したらー（笑）

>>910
200万程度で偉そうに書き込まないでクダサイ。

何で住宅ローン控除延長・拡充に固執する人が多いのかがわからん。もちろんなくなるよりは、少しは景気浮揚に効果があるのは認めるが、費用対効果は少ないのでは・・・

国には金が無く、新たに何千億も借金して（埋蔵金？）、まー自分の金じゃないから他人事なのでは。

そもそも住宅購入価格に対する減税ではなく、なぜ、借入金に対する控除なの？一括で買う人や頭金たくさん用意した人が、減税が無かったり、少ないのはなぜ？それに、何年もかけて少しずつ減税するより、いっぺんに戻し減税するほうが効果高いのでは（毎年15万×10より、一括100万）

まあ国に金が無いと言いつつ、地方の役所では全国規模で何億もの裏金作りしてましたね。心底国の為なんて思ってる人がどれだけいるのか。

>907

経済に詳しそうだから、教えてください。なぜ、住宅ローン控除が必要なのか。俺がバカなのかいくら考えても、費用対効果があるとは思えない。

だいたい、住宅ローン控除のことはマンションや戸建ての相談をする時に、『今買えば税金が戻ってきますよー』『家賃並みのローンで買えますよー』ってセールストークで気付く人が多いのでは（ここのサイトの人は違うようだけど）

インフレならいざしらず、デフレどころかスタグフレーションになりかけている現在にどのくらい効果があるか教えてください（前から廃止になることは、決定済みだったよね）

>>910

同感です。どうせやるなら、住宅ローン控除ではなく住宅減税をやってくれ。

>>908
筋違いの不満を言う前に、このスレ最初から見直せばいいよ。

>一括で買う人や頭金たくさん用意した人が、減税が無かったり、少ないのはなぜ

景気対策だということですよ。お金を出来るだけ動かさないといけないわけですから、
現金で購入するより、ローンを借りて欲しいわけです。

我が家の家計が助かるから住宅ローン控除は必要です。

>914
>何年もかけて少しずつ減税するより、いっぺんに戻し減税するほうが効果高いのでは（毎年15万×10より、一括100万）

何の効果が高いのかは知らないが、
毎年安定的な収支の方が、効果が高いと思うぞ。
素人投資で、５０万の差額埋めるぐらいの実力があるなら止めないが。

>>921

住宅ローンを組んで、減税分で投資？？？

家を買ったすぐに、戻ってきたほうが消費に回ると思うけど・・・

予算の関係で設備等を断念する人多くないのかなー

家を買ったすぐは金銭感覚がおかしくなっているから、消費に向かいやすくない？

1年ごとに戻ってきても、固定資産税や繰上げ返済に回るだけじゃないの？家を建てた人をみた実感だけど（俺の周りだけかも）

住宅関連業界ってものすごく裾野が広いから
そこに対する施策が最も経済効果が大きいのです。
内需・個人消費で一番ウエイトがでかいですし。

日本の不況は、主に消費不況ということです。若い人は貯蓄も少ないからピンとこないけど。国民の個人貯蓄は特にシルバー世代を中心に１５００兆円ともいわれています。今回のアメリカの金融危機は米国民が日本と全く逆でローンにローンを重ねて身の丈を超えた消費行動をとった宴の終えんです。日本は正反対の消費不況。でもみんな満足な住環境とは言えません。そこで景気浮揚させるのに優先順位を衣食住の住に置くことが必要です。資産を銀行や郵貯に預けて、変な投信などですり減らすよりは、孫の代まで残る優良な住宅投資にこの資産を向けるべきなのです。その意味でも特定の消費、特に大きな家計出費に当たる住宅取得に絡むローン減税は重要な施策と思います。他には企業向けの設備投資減税などが挙げられますが、公明党のごり押しする定額減税などは一家族に数万円一回きりのお年玉程度でこれで景気が浮揚されるとはとても思えません。先ほどのNEWSでは、自民党税政協議会が定額減税２兆円に一定の目途がつき、２３日からようやく住宅ローン減税などの議論に移り、政府に提案していくそうです。不動産関連倒産も年初来最悪のペースで続いておりますし、在庫となっている住宅を回転させる動機付けとなることを切に願います。この出費は必ず、景気回復の一助となり皆さんの懐にも回ってくるのです。若い人は相続という形で親の貯蓄を受け継いでください。誰かが消費しないと他の誰かにお金が回らないのです。そのためにも人の一生の内の大きな出費から減税するのは効果が大きいと思います。

孫の代まで残る住宅ですかぁ・・・日本のどこにそんな住宅が有るんでしょう。
これから新しく作るんですか？既に世帯数を超える戸数の住宅ストックが有るのに。
ここ何年かの住宅バブルで日本の消費行動は増えましたか？
過剰な建設会社や不動産屋を延命させて、孫の代まで不良資産と借金を残す効果
しかなかった気がしますが。

おっとスレチでしたね（汗

もっともスレの答えはほぼ延長で間違いないでしょうから、後はその規模や範囲
となるでしょうが、個人的にはローンのみ摘要するんじゃなく購入価格とかに摘要
して欲しいですね。頭金を多く入れた人にとってもなんらかメリットを享受できる
様な制度を望みます。

ここ何年かの住宅バブルで日本の消費行動は増えましたか？
→　大型の薄型テレビ、食洗器、IH調理器、はマンション購入時の３種の神器だね。
　　うちもマンション買ったときに、３つ揃えた。住宅購入に刺激される消費は大きいよ。

心理の冷え込みもあるがワープア層増えすぎて消費に回す金も無いわけで。
もうニーズは先細りフェーズに入ってる不動産業界救済なんて不要。
中途半端に減税する金あったら全部ワープア層に消費してもらえるように地域振興券でも配ったほうがいいんじゃね？
彼らは貯蓄する余力も無いから絶対消費してくれるぞ

>大型の薄型テレビ、食洗器、IH調理器、はマンション購入時の３種の神器だね。
>住宅購入に刺激される消費は大きいよ

大型テレビはまだしも、食洗機とＩＨ調理器は微妙な気がしますが・・・

そもそもここ数年のマンション等の大量供給の間に、どれ位経済環境と所得が
好転したかを考えれば、住宅政策では何も変わらない事は明白だと思いませんか。

ただ下落ペースを下げたいという意味では多少の効果は有るかもしれませんが。

平成２０年入居組の共働き夫婦です。
なかなか子供に恵まれないため、扶養控除の恩恵もなく、夫婦二人してがっつり所得税を
おさめています。
妻は将来出産により退職する可能性がゼロではありませんが、いつ授かるかもわからない状況
のため、それまでは少しでも多く控除の恩恵を受けようと、今年度の控除対象最大額である
２０００万円を目安に二人の持分をきめ、連帯債務でローンを組みました。
（夫：約２０００万円、妻残りの○○万円、という按配です。）

もし控除対象額が拡大されるなら、退職する可能性もある妻の持分を減らし、夫にまわすこと
もできたはずです。

「控除は今年まで・最大２０００万円」という国の決め事にしたがって一生懸命考えた
のに、入居した後になって「来年度入居分からは控除対象額がぐんと上がります」という
のは、どう考えても悔しいです。

もしそうなるなら、国は平成２０年度入居組に納得のいくような説明をしてくれるので
しょうか？

しないでしょ。だってウチはこの状況をよんで来年入居にしたんだもん。よみを外した自分の責任と考え諦めるしかない

>>931
拡充確定したの？

遅くとも今月中には控除の規模・期間は発表されるのでは？
固唾を飲んで見守っています。

個人的な見解

拡充はないと思う
むしろその予算はどこから？

省エネ住宅などは要望通るかもだけどこれから人口減少って時に果たして…

拡充なしの延長が手堅くないですか？笑

来年拡充も延長も無くても、当然自己責任。

↑意義なし

むしろすぐ誰かのせいにするのってどうなの？笑

恥ずかしくね！?

まだ拡充なしとか言ってるヤツがいるんんだぁ。