- 掲示板
マイホームを買いたいけど、今はまだちょっと・・・
てな方は多いと思います。
（私もそうです；；）
そこで気になるのが、住宅ローン控除は本当に今年で終わってしまうのか？
てな話。
数年前に期限を迎えた時は無事延長されたようですが、今回はどうなるでしょうか。
情報をお持ちの方、なくても延長希望の方、色々お話お聞かせ下さい。
[スレ作成日時]2008-05-22 00:31:00
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住宅ローン控除は延長されるか？（H20）
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812 匿名さん
次の世代の借金って、次の世代が無いかもね。
まあ、なし崩し的なばらまき復活ということでしょうか。
現役世代の年金は無いと思ったほうがよいでしょう。 -
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813 常識人
定額減税引けないほど、多くの人が税金を払っていない。ローン減税は購入者だけでなく、業界全体の問題だし過去にずっと存在していた訳だから、こっちは優先すべき。
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814 匿名さん
>>811
>金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので
隊長、馬 鹿を発見しましたけど、どうしますか？
この状況で住宅ローン減税規模拡大なんか言ってる場合じゃない
せいぜい現状維持がいいとこ -
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815 匿名さん
なんか「いいとこ延長」って意見と「拡充までありうる」って意見の繰り返しでつまらん。
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816 匿名さん
どう考えても
「住宅ローン控除拡大・延長」よりも
「所得税減税（定率で）」の方が効果は大。
財源？
タバコ税の大幅増税、宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）、
タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税。
それでも足らなかったら、
・国会議員の定員大幅減
・国家公務員の削減および給与カット
これでいかが？ -
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817 匿名さん
＞816
・タバコ税の大幅増税
たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考えますか？
・宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）
宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
・タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税
国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強制的に高くすることが本当にできるのですか？
・国会議員の定員大幅減
国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万としてもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
・国家公務員の削減および給与カット
これ自体異議はありませんが、職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？ -
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818 匿名さん
この株安でどうやら年金運用が逆ザヤ突入だな。
正直、こっちの方が多くの国民にとっては大問題。
住宅ローン控除がどうなるかなんて枝葉末節。 -
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819 匿名さん
金持ちがローン組まないって…
あのね、全国民からしたら家買うだけでも『金持ち』なんだよ、今。
自分基準でものを考えるのやめような。
なんみょー系は団地住まいも多いし、もっと違う対策しないと票は取れないんだよ -
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820 匿名さん
天下りジジィに払ってる血税をマジ見直せよ。財源云々の手始めはここからだ。
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821 匿名さん
>>819
家買うのも厳しい時代になってきたのかもね・・・
実際おれの知り合いにも金がないから、結婚とか子供とか家を考えられないって言ってる人いるし。
無駄な公共事業で仕事と利権を作って金をばらまいてるような、役人主導の構造から見直さないとこの国の将来危ないよね。
年金とか絶対もらえそうにないし。 -
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822 816
>>817
なんでもすぐに反対する人ですね。
仕事のできない地方公務員か団体職員さんですか？
>たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考
>えますか？
試算が出ていますがと書くならソースをきちんと示してください。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080623/fnc0806231038005-n1.htm
喫煙者の９７％も禁煙できるわけないじゃないですか。
半分禁煙して（それもありえないと思うが）も３兆円の増税ですよ。
>宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
現在 衆議院：３１／４８０
参議院：２１／２４２
で最近減少傾向にある政党。
細川政権のドサクサで政権与党に加わり甘いみつを吸い、小渕第二次改造内閣から大して
勢力もないくせに政権に居座るナ○ミョー党。
いずれにしても来るべき総選挙の行方で政権から転落することを切に願います。
>国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強
>制的に高くすることが本当にできるのですか？
他国の低い法人税率を日本が強制的に高くするわけではありません。
毎年度の税制改革によりタックスヘイブン対策税制改正適時行われ年々きびしくなっております。
名だたる企業が巨額の追徴課税を受けておりこの傾向はますます続くものと思います。
>国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万とし
>てもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
国会議員一人で実際使われている税がその程度だと本当に思っているのですか？
>職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？
そもそも組合との交渉に勝つ必要性があるのですか？
現状公務員には争議権や協約締結権が認められず、警察と消防職員には団結権も否定されています。公務員法では「労働組合」ではなく「職員団体」と呼ばれています。
公務員に組合は不要との意見も多数あります。
私自身つい昨年まで大阪市に住んでおりましたので、府・市の労組の腐敗振りには辟易しました。
スレ違いでしたがあまりにひとつひとつに勉強不足・認識不足で意見されましたので
長文となり失礼しました。
もう少しいろいろ自分で調べてくださいね。 -
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823 匿名さん
822・・・・暇な人だなぁ
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824 匿名さん
その程度の反論しかできないのかｗ
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825 匿名さん
もう少し調べてくださいねって、小学生でも知ってるレベル・・・
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826 匿名さん
822 長いよ…いわゆる掲示板の世界でのKYですな。
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827 匿名さん
KYは死語ですぞ！
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830 匿名さん
所得税減税しても、消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。
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831 匿名さん
住宅ローン減税しても、買う人が減っていて消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。
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832 匿名さん
831
パクルな。自分の言葉で語れ！ -
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833 匿名さん
>>831
「定額減税」は直接的に国民の消費活動を喚起することを目的とするわけだから、
減税分を貯蓄に回されたら確かに困る。
でも「住宅ローン減税」って、住宅購入後の節税効果というお得感をちらつかせることで
他産業への経済波及効果が大きい住宅購入という消費行動を促進することが目的なわけだから、
極端な話、購入者が毎年の減税分を貯蓄に回そうが繰り上げ返済に充てようが全く問題ないでしょ。
「住宅ローン減税しても…(中略）…将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。」って
何か面白いこと書いたつもりかもしれないけどナンセンスでちっとも笑えないね。 -
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834 匿名さん
↑まったくその通り。831はなんか勘違いしてるのか、意味わからずゴロつなぎでチャチャいれたかっただけでしょ。
住宅ローン付けした時点で、住宅という消費をした者を対象としているわけであって、次年度以降の節税をエサに消費を刺激しょうというもの。対象限定しない一般的減税とは違う。 -
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835 匿名さん
マンション市場も新築から中古へのシフトが鮮明になってきているからなあ。
REITも破綻して、魅力的な中古が安値で続々中古市場に出て来る。
消費者は住宅ローンを組んで中古マンションを買うだろう。
中古マンションだと、経済波及効果なんてほとんどないんだよ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/183806/
新築マンションの発売低迷と対照的に中古マンションの市況が活性化している。不動
産調査会社の東京カンテイの調査によると、２００８年６〜８月の発売件数は５万９
４６０件で、前年同期比１６％増となった。 -
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836 匿名さん
補正の２次で住宅ローン控除が含まれていますが、年末の予算編成で検討されるのと、２次補正で検討されるのと、何か違いがあるのでしょうか？
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837 匿名さん
年末の予算編成で議論されるのは平成21年度以降の減税についてです。これに対し、２次補正は今年度予算が対象。つまり、年度が異なるのが大きな違いです。
補正の２次で住宅ローン控除の拡充がされるという話は聞いたことがありませんでした。
てっきり、現行の減税額は最大160万で、これ以上は増えないものと理解していたのですが…。 -
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838 入居予定さん
補正予算はあくまでも当年度予算の補正であって、来年３月末までの予算ですよね。
現行制度では住宅ローン減税は本年末までの適用です。
そうすると、２次補正の住宅ローン減税予算が通らないと何がおきるかというと、来年１〜３月期の適用者には住宅ローン減税の根拠がない・・・住宅ローン減税はないということ？。
１次補正予算には住宅ローン減税のための予算措置は含まれていないのであれば、そういうことになりますよね。
関係者を含む詳しい方、よろしければ教えてください。 -
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839 匿名さん
>>838
入居の年度と予算の年度を混同されているのでは？
今年の1月〜12月に入居（正確には今年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→20年度（20年4月〜21年3月）の予算で減税
来年の1月〜12月に入居（正確には来年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→21年度（21年4月〜22年3月）の予算で減税 -
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840 匿名さん
839〉
その理屈だと補正に住宅ローン減税をのせる必要なくなりませんか？ -
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841 匿名さん
２次補正には住宅ローン減税は含まれないのでは？
追加の景気対策と補正予算とを混同されているような気がしますが。 -
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842 匿名さん
定額減税が濃厚となってきた今、住宅ローン減税が拡大・延長されない確立が
高くなってきたのでしょうか？ -
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843 匿名
そうですね。住宅ローン減税までいきつかないでしょうね！ 多分今年まででしょう。
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844 匿名さん
逆に拡大、延長の方向なのでは？
今日の日経新聞の文面をよんだかぎりでは…。 -
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845 匿名さん
今、国会で議論しているのは、あくまでも今年度（20年度)の補正予算ですので、年末から出てくる来年度の税制大綱あたりから必ず国会の場に出てきますよ。たとえ来年度のスタートに間に合わなくても、それこそ来年度の今ぐらいの時期に21年度の補正予算で可決したとしても、さかのぼっての実施になるので、あまり心配いらないと思います。世の中混沌としてきたので100％延長拡大とは言えませんがね…。99％少なくとも現状以上で実施でしょう。
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846 匿名
そうであると信じたいということですか！？ この流れは延長しないですね 。所詮住宅ローン減税とかは一部の人たちの優遇ですから！全国民にあてはまる減税の方が効果的だと考える。
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847 入居予定さん
８３９
さん、教えてください。
取得から半年以内に入居しないと、対象から外れるのですか？ -
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848 匿名さん
846さん、住宅ローン減税は一部の購入者を助けるためではなく、多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あしからず。 -
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849 匿名さん
多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あんまり拡充しすぎると、政治家も非難轟々ですかね。
借金だらけの日本ですから・・ -
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850 匿名さん
839さんではないですが
現行法上はそういうことになります -
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851 匿名さん
↑は839さんへのお答えでした
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852 匿名さん
間違い↑847さんへのお答えです
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853 匿名さん
所得税で控除しききれなかった残りを住民税からも控除するという案の本格的な検討に入ったようです。これにより、２０〜３０歳代を中心とする低中所得層においても、満額の減税を教授できる可能性が一段と濃厚になってきました。まさに朗報というべきです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008101602000114.ht... -
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854 匿名さん
２次補正で「住宅ローン減税」が入っているようですが、これは20年度の方も拡充されるとことですよね！
やったぁぁぁぁぁぁ！！！！ -
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856 匿名さん
来年も拡充されそうにありませんね
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857 匿名さん
えっ、今年度も拡充されると思ってた。。。。
違うの？？ -
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858 匿名
住民税まで対象は可能性として高くなりましたけど、金額は拡充される可能性は限りなく低くなりましたね！でもそれが１番みんなが納得する延長案じゃないかな。金額が拡充すると考えてた甘い方には残念な結果になりそうですね。
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859 匿名さん
現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか。
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860 匿名さん
現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか
そうじゃなきゃおかしいですよね。
財源移譲の時と同じ対応になるんじゃないですか？ -
-
by 管理担当こちらは閉鎖されました。
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