住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

中古物件ということは売り主は個人でしょ。
買い主側の都合だけで、引き渡しを遅らせてもらえることは通常ありえないだろう。
そんな提案をされたら売り主は怒るよ。売り主にも人生があるんだからね。
即金で買いたいという別な人が現れたらその人に売っちゃうよ。

売主がいいといえばいいし、ダメといえばそれまでだし。
べつに人生云々と大上段に構えることもないでしょう。

数か月遅れるのであれば遅れる数か月分の金利を俺が売り主なら当然要求する。

まあ、状況は需要と供給のバランスが自然に決めてくれるでしょう。

人生長いんだし、別に１２月でも１月でも、どちらでもいいじゃん。

704です。
明日税務署に確認すると昨日言っておりましたが、日曜日のため休みですよね‥お恥ずかしい。
「12月だの1月だの」うんざりされてる方もみえます。私も逆に時期が一切かすりもしなければ、きっと同じ思いをしてると思います。過去タイムリーにこのスレを覗いていましたが、疑問に思っていた事も、そのうち誰か教えてくれるのではないか‥と甘えていました。だから、それではダメだなぁと思ったので、今回は明日こそ税務署に確認して、みなさんにきっちり報告だけはさせて下さい。
お詫びといってはなんですが、新情報！もしご存知でしたらごめんなさい。
08年度補正予算案に太陽光を着けた世帯に補助する事が盛り込んであるそうです。この案が通れば、08年も09年も太陽光に補助金が20万円出るそうです。
つまり、住宅減税の「省エネ住宅」は太陽光ではないのか？それともそもそも「省エネ住宅」への拡充がなくなったのか？
そのあたりよくわかりませんが、上記の太陽光の内容は明日経済産業省が提出する内容だそうです。
省エネ住宅って、一体どんな基準なんでしょうね？

経済産業省のいう「太陽光」と国土交通省のいう「省エネ」住宅とは、やはり内容が異なるのではないでしょうか。でなければ、太陽光設備を設置して補助金を貰い、さらに省エネ住宅で控除を受け、結果的に二重に優遇されることになってしまうからです。

704さん

税務署へ確認しましたら、ここへの書き込みよろしくお願いいたします。

ちなみに私が税理士に問い合わせたところ、引渡しが12月でも、
住民票の移動を1月にすれば、21年の控除を受けることができるとの説明でした。

ただ、以前の書き込みにもありましたが、12月中旬の税制改正大綱で、
より正確な情報が得られると思います。

704・717です。
確認しました！719さんのおっしゃる通りでしたよ。
もし来年以降も住宅ローン控除が延長したと過程して、今年ローンが始まろうとも、来年以降入居なら、引渡し後半年以内に入居されれば、21年度分が対象だそうです。ローンの開始時期は関係ない‥12月31日までに入居していない時点で20年度分の対象外ですし、一年分少なくなるなんて事はありませんよ‥とハッキリと言っていただきました。

あくまで延長すると過程した話ですので、入居の日を今年か来年かで迷ってみえる方‥ご注意下さいね。
確実に延長すると、早めにわかるといいんすが‥
ちなみに私はどぉ頑張っても年内は家が出来上がっていないので、発表を待つだけ。だからなんだか妙にスッキリしています。
けど時期が微妙な方は、ヤキモキしちゃいますね(汗)

お疲れ様です。有り難うございました。私も年内ローン契約、来年引渡しで21年度の控除を受けようと思います。

704さん

報告ありがとうございます。719です。

税理士さんと相談した結果を報告させていただきましたが、
控除が1年短くなるとか、ローンが20年に始まったら、21年は適用外とか
妙に自信たっぷりに書かれた方がいたので、少々不安に思っていましたが、
これですっきりしました。

それともう1点追加ですが、12月中旬の税制改正大綱で決まったことは
今まで、ほとんどそのとおりになったそうです。
私は12月中旬に引渡しですので、税制改正大綱の結果を踏まえて
住民票の移動の時期を選択するつもりです。

今年でも来年でも延長ですから大きく変わることはないでしょう！期間が延びて住宅ローン減税の控除も若干少なくなるか現状維持だと思いますよ。財源確保の問題がありますからね。単純に住宅が売れないからローン減税控除を増やしても一時的な効果だけだから業界そのものを救うことにはないからでしょうね。

税理士に確認してみたら、俺の場合
>>701
>>702
の言うような回答をされた。
念のため税務署にも確認したけど、最後は答えを濁されたけど、同じような回答だった。

>704＝717＝720さん　とは全く逆の回答を得てしまったけど、どっちが本当なんだ〜〜？？

724さん
税理士も得意、不得意分野がありますよ。

税務署の担当者が、最後に言葉を濁すのは、まだ決定事項だからではないからだと思います。
まだ決まってもいないのに仮定の話をするのは億劫だと考えているかもしれません。

ただ、昨年と同じ条件と言うことを前提とするならば、
2007年入居者は申告前であれば、2007年と2008年どちらも、好きな方を選べました。

それと同じとするならば、2009年の制度も2008年入居者も2009年の制度を選べます。
ただし、あくまで昨年と同じ適用居住年の条件と言う、条件付の話ですが。。。。

いろいろ議論していますが今年が住宅ローン減税適用最終年に今のところなるわけですからそれを理由に営業しているデペも購入している顧客もいるはずですから大きく拡充されることは世論もおかしいだろという見解になること必至。すなわち延長はあっても拡充なしと見る方が常識的考えでは。来年おいしい話を待っていてもしまったと後悔する人の方が多いかもですね。

>>726
あんた何言ってんだ。延長すれば今年でも来年でも同じになるんだから、しまったもくそもないだろ。むしろ来年は拡充まで可能性を考えられるだけ、今年より有利でしょ。

727さんあなたのおっしゃるとうりでした。言い方がおかしかったですね。私がいいたかったのは今年より若干縮小されればという意味でした。財源確保の問題がありますので来年は期間延長控除額縮小の見解が強いみたいですよ。

７２８さん
その控除額縮小の情報はどこから入手したのですか？

具体的な情報はありません。控除額をこれ以上か横ばいにしていくと地方財政は圧迫していくと予測できるからです。でもあくまでもよくて今年と一緒と考えるのが妥当じゃないですか？私の周りの税理士はそういう見解の方が多かったです。勿論考え方は自由なので何が正しいかとは年末までにはわかるでしょうけど！

たかだか160万の現行控除枠を縮小したのでは、景気浮揚もあったものではない。
今回の延長＆拡充の議論が出てきた背景には、目下の国内経済をめぐる深刻な状況がある。そこをを考えれば、控除額の引上げは大いにありうる話ではないか。
景気対策という点では、某党が強く主張している定額減税よりはるかに効果は大きいはずで、住宅需要を喚起するための住宅減税をバラマキという前に、悪しきポピュリズム以外の何物でもないこの定額減税こそ、即刻見直すべきだろう。

728&730

あなたは何もわかっていませんね。
国交省の提言を受けての発言ですか？

幼稚で話になりません。

難しい話はようわからんけど、住宅ローン減税が延長・拡充とか定額減税とかやっても、たいして景気対策にならんような気がするのはわしだけ？

だって皆さん減税分とか、何かにパーっと使いますか？このご時世で。ただ貯金にまわるだけのような気がするんですけどね。

けど家を買うって部分の消費には多少は効果あるでしょ。

住宅販売の急回復を目的とするならば、住宅ローン控除の延長・拡充について、短期集中の還元セールにしなければ意味がないような気がします。

本日、麻生総理が「日本経済３年で再生」を提言したことから、３年間の延長かもしれませんが、個人的には１年ぽっきりの還元セールとしたほうが、購買意欲をかき立てられます。

ただ、住宅価格交渉で値引きが期待できる金融不安まっただ中の今こそ、金利が低く、さらに在庫が豊富で、買い時のような気もします。

私はバブル崩壊後の団塊Ｊｒ．世代で、就職難や給与上昇が見込めない時代を過ごしてきたため、住宅ローン控除の恩恵は、将来の子供教育費のため優先して貯蓄に回すと思いますので、経済効果には寄与でいないと思います。

国交省の提案は、Ｈ２０年入居済みの方への反感や不安を心理をかきたて、逆にＨ２１年入居予定者への期待を高め、消費者を混乱させるだけだと思います。

おそらく、今年の年末年始に住民票を移すか、移さないか、引っ越すか引っ越さないか、で迷っている市民の混乱の起爆剤となり、税務署・市役所・区役所ならびに引っ越しのキャンセルや飛び込み注文などで、業務や残業が増えて、税金やエネルギーの無駄遣いとなるような気がします。

早く結論づけて欲しいものです。

736さんのおっしゃるとうりだと共感致します。今年が最後ということで20年に入居した方も多いと思いますので控除額が増えたら額にもよりきりですが反感を買うと思います。今住宅が売れないのはなんか延長がささやかれたりしていてますけど決まったわけじゃないから誰でも決まるまで待つという選択をされると思います。これでは消費意欲もわかないですね。早く明確にして欲しいですよね！

>>732
今現在、何も決まってないのだから見解に幼稚もクソもない
国土交通省が要望したからといって、そのとおり決まるとでも思ってるの？

>>736

過去にも廃止言われてたのに延長されてたじゃん…
されるとしても、正式発表は12月まではないということも。
調べればわかるでしょうに。

>おそらく、今年の年末年始に住民票を移すか、移さないか、引っ越すか引っ越さないか、で迷って>いる市民の混乱の起爆剤となり、税務署・市役所・区役所ならびに引っ越しのキャンセルや飛び込>み注文などで、業務や残業が増えて、税金やエネルギーの無駄遣いとなるような気がします。

市民の混乱の起爆剤って…住宅ローン控除を頼りにしすぎて、
振り回されてるのもどうかと。
過去レスにもあるけど、入居遅らせるだけ別のデメリットが生じる。
それはケースバイケースだから、個人でリスクをしっかり考慮するしかないでしょ。

>>732
の物の言い方に、みんなカチンときてるだけ。

740のいうとうり。答えなんか今ないんだからどういう意見を話そうが自由なんだから！別にみんな幼稚だとは思ってないと思います。

>ただ、住宅価格交渉で値引きが期待できる金融不安まっただ中の今こそ、金利が低く、さらに在庫が豊富で、買い時のような気もします。

これはおれもそう思う。たしかにデベ倒産リスクは相当高いけど、完成物件や今年竣工くらいまでの物件は、原材料高騰の影響をそれほど受けずに作られてるから、選択肢の多さや住宅の質を考えたら買い時だと思う。
完成物件は値引き交渉もしやすいと思うし。

確かに今は中堅デペまで三割値引きはききますね。それだけ住宅需要に対して供給がうわまわっているということだと思います。だから言われるとうり今は買いです。12月になるとローン減税の延長等明確になるから買いたい人は動きだしますから間違いなく12月からの需要は今より上がります。ローン減税延長が明確じゃない今こそ買い時だと思います。私は21年のローン減税の延長と控除額が決まってから契約したいと大手デペに話したら今売れない為家電一部と値引きうん百万勝ち取りました。今年入居ですから現行の制度が対象ですが。大手はあんまり値引きはしませんが大手デペで検討されてる方は今又今日が最大のチャンスじゃないでしょうか！なぜなら決算だからです。ローン減税の延長が決まればまず大手デペは値引きしないでしょうね。基本的に富裕層相手ですからね。この不確定な時期に交渉するのが１番得で賢い買い方ではないかと私は思います。

743はデベですね。

743 文長いよ

743ですけどデベではありません。今が買いとかいってるから勘違いされたかもしれませんが。でも今が１番交渉はしやすいですね！国交省が300万にローン減税控除を拡充する要望案をだしたからなおさら交渉しやすいですよ。多分結果的には現行の160万が延長することで落ち着くと思いますが300万の要望案を出しているから最低でも150万の値引き交渉はできる。私の知り合いもこの交渉でかなりの値引きを勝ち取りました。しかも決算月末の今日です。デベも最大手ですよ！

だから長いって。

だから値引きされるような辺境物件買わないって

話の流れ変えてすいません‥
銀行勤めの友人から聞いたんですが、明日から金利が下がるところが多い様です。
たとえわずかであっても嬉しいですよね。

私は上がるってききました。固定金利は三菱UFJは上がりますよ。そんないい情報具体性あるんですか？

749です。
すいません。友人が勤めている銀行は明日から下がるらしいんです。で、他も下がる可能性があるから、ネットか何かで明日以降で調べたら？ってアドバイスもらったんです。
だから、他が下がるという確証がある訳じゃないんですが。すいません。
そうですか。UFJは上がるんですか?!

大手銀10月から住宅ローン値上げの動きありですね。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT2C3002630092008.html

控除額の300万円への引き上げはありうる話。ただし、満額恩恵を受けられる層は広くない。なにしろ住宅ローンを利用する人の６割が年収600万以下というから、年間の所得税も20万に満たない。となると、焦点は地方税である住民税への繰越が認められるかどうか。こちらは地方財政に穴があくから、総務省は絶対反対。現首相がいくら元総務大臣でもかなり難しいだろう。ならば国からの補填が必要となるが、国の財政とて火の車。結果的には、不動産不況に鑑みつつ、国交省の要望も一部採り入れる形で、「控除額300万」「住民税繰越なし」「控除３年延長」といったところに落ち着くと見る。

私は控除額160万で据え置き。住民税繰越オッケー。で落ち着く可能性の方が高いと考える。あくまでも現行3年延長とおまけというかんじですかね。理由は今年までに入居した人たちの反発をさけるため。753さんの意見も可能性あり。しかし金利の恩恵は薄いかも。まぁどちらにしても控除額 年数 金利を考えたら現行とさほどかわらないだろう。恐らく来月金利は上がると大手銀行は決めているけど11月は下がって12月は消費が上がるから金利は上がると考える。来年はローン減税が若干でも現行よりよくなれば固定金利は上がるだろう。

749さんではありませんが個人的な感覚をのべさせて頂きたいので投稿させて頂きます。

今は物価が上昇しているので、預貯金の価値が徐々に低下しています。金利を上げないと、今まで買えたものが買えなくなってしまいます。日本は極めて低い金利なので下げてもほんのわずかしか下げられない状況と思われます。銀行としては今が投資の機会と思っていれば、金利を上げて資金の供給をすると思うので、今後金利が上昇する可能性も高いような気がします。

マンションに関していうと、原油価格の上昇など資源の高騰で価格が、本来は上昇するところ、値引きするデベが存在するということは、本当に苦しい経営環境にあるか、資産価値が低いマンション、あるいは2006年末頃の販売価格設定が高すぎたと言うことでしょう。値引き交渉も度が過ぎると破綻してしまう恐れがあるので・・・・値引きを喜んでばかりいられないとおもいます。

私は、駅に近いマンションをねらっていますが、値引き交渉する前に、売れ行きが好調すぎて在庫がどんどん減っている状況を目の当たりにし、固定金利が低いことと、資産価値が低下しないことが、購入者を引きつけるものと考えています。

住宅ローン減税総額は、金利の総額に比べるとおまけみたいなものなので、借入額を２０００万円以下に抑えられる人や１５から２０年以内完済を目標にしている方にとっては、延長や拡充はあまり恩恵が得られないので、今年の制度で割り切って、金利が低い今購入してもいいんじゃないかと思います。

今年住民票をうつすとかうつさないとか考えるよりも金利負担に視点を置いたほうがいいにきまってますよ。ローン減税拡充を待つよりもいかに安い金利の時に借り入れするかが１番重要ですよ。今であれば10年固定でも1%代で借り入れできますけど確実に来年は金利は上昇傾向ですから。今から総選挙で新内閣ができて国民の期待が高まり今世界的金融不安を抱えているどん底からゆるやかに株式も回復し金利も上がってくるでしょう！今どん底だから今がやはり金利は底です。九月実行の人は運がよかったと思います。今日から金利上がりましたねー。来月は据え置きで12月又上がりますよー

>>757
スレ違い。あと金利が上がると決め付けてるのも盲目的だねｗ
100年の1度の金融不安と言われている今、変動の選択でいいんじゃないかと思います。
利下げとか報道されている今、短期金利がここ数年上がるとは思えませんのでね。
ローン実行日は変動で初め、10年短期に切り替えるのも、ここ数年の景気を見極めながら切り替えたらいいんじゃないのかな？

ま、個人のご判断にお任せしますが。

スレ違いなので、金利の話はここまで！
あとはローン控除の拡充と延長の話でお願いします。

金利は私も上がると予想します。下がるとか変動選択とか考えるのは安易でリスクです。金融不安なんて別に日本に影響はさほどないのでは。スレ違いですいません。

繰上ガンガン出来る人は別で短期の変動もありだとは思うけど、２０年以上でローン組む人は固定のほうがいいんじゃない？
だってこの流れの早い時代に２０年後なんて読めるわけ無いよ。ってスレ違いすいません。

数十年って様変わりだよね。20年位前ってまだキャプテン翼とかアニメがゴールデンの時間帯にやってたなぁ…

結論からいうと住宅ローン減税は延長されると考えられます。内容は今年までの制度が延長されるだけなのでそんなに変わらないと予測されます。なぜなら国交省の要望案は控除額300万とのことですが駆け込みで今年入居した人又今年までに借り入れして入居した人たちからの反発が相当数予測されるからです。景気対策としては違う形での減税になるのでは！住宅買う人なんて人口に対してたいした数にならないしね。又ある程度の年収がないとメリットないですよ。

確かにそうかも。
我が家は今年入居でしたが、来年の控除額が300万と聞いてやっちまったなぁ〜と
思ったけど、よくよく考えてみると所得税もそこまで払ってない事に気付きました。
住民税からも控除となるとちょっと裏山ですけど。
今の日本にそんな財源どこにあるんだかって感じだし。
先々の日本を考えるなら、バラマキは自分で自分の首を絞めることになるでしょう。

日本の事うんぬん言ってるけど、やっちまったなぁ〜って思ったんでしょ？ただひがんでるだけじゃん。

別にひがんでないと思います。住宅ローン減税はもともとそんなにメリットある制度ではないんで。国民がみんなにあてはまる減税を考えて実行するべきです。まぁ低所得でもローン減税があてはまるように住民税まで控除してやればいいんじゃない！でも控除額は増えるかどうかは地方自治体次第じゃない。それよりみんなが住宅を買えるよな明るい経済にしていくことが私は需要だと思うけど！

>766
国にタカルだけならば、親のすねかじるニートの考え方と同じ。
明るくするかしないかは国民の働き次第です。
国は、もしもの時や微々たる補助だけすればよい立場。

言い方は別にして、767に同意。
どれだけの人間が税金で食い、補助金をあてにし、談合で食ってきたか。
年金も積立て式にして、高齢者分は国債発行で対応。
それも高齢者に国債を買ってもらって、国債のみは相続税ゼロ。
これ以上先延ばしされても食い物にされるだけ。
どうせなら通常の相続税は９０％にして、自力で生きられる国民にする。
自力でどうにもならない立場の人は税金ゼロ。
高所得者は税金倍。収入のある高齢者は年金カット。
そのくらいやってみろ、このお腐れ談合国家様様。
住宅ローン減税なしで景気良くできるのなら、いつでも辞退します。キツいけど。
無理か。

住宅ローン減税が廃止されたからといって、買い控えるのは一時のこと。消費税増税にしても同じ。消費税導入前と今で消費行動変わってますか？
家が必要な人は、なくなると言われてあわてて買う場合はあるだろうけど、なくなったから買うのやめるってことはないでしょ。

そのとおり。住宅ローン減税があろうとなかろうと買う人は買うし買わない人は買わない。でもマンションの建築原価は上がっていくのは目にみえてるし。原材料高騰、建築基準法改正により。すなわち今買わないと金利上がるし価格も上がる。住宅ローン減税なんていらないのでは！廃止にした方が国の為。

まあいろいろ意見があるみたいですが、私は減税のおかげでとても生活が助かってます。

>766住宅ローン減税はもともとそんなにメリットある制度ではないんで。

そう考える根拠は？
あと、国民みんなが住宅を買えるような明るい経済にする方法って、どういうの？
きちんと書いてくれないと分からんよ。

全国の住宅展示場で住宅減税の延長・拡大延長に賛成80%超えに対し「すべきでない」と反対したのは、わずか2.5%だそうです。
ここのスレを見てるとたった2.5%に思えないです。きっと反対されてるうちの何人かは、すでに持家で恩恵受けてみえるのでは？
私は正直延長して欲しいです。たくさん給与から税金引かれて、タバコやビール・ガソリンと税金払ってますから(汗;)
もちろん国民の義務ですから、それに対して文句はないですけど。

私は来年入居なので、個人的にはうれしいのですが、
みなさんも言っているようにローン減税しても、
繰り上げ返済にまわるだけで、消費はあまりあがらないのでは？

ましてや足りなきゃ住民税もなんて、まったく理解できません。
今、必要なのは手術であり、健康薬品を飲むことではありません。

スレから外れてしまいましたが、最後に一言
ローン減税は道路税を使ったら、国土さん。

住宅展示場は購入予定者がメインなので、１００％賛成となるはずですが、２．５％の方が反対しているということは、将来の年金や消費税などで付けが回ってくると、目先でなく将来を見ている堅実な方ではないかと思います。

近所の昨年販売されたマンションと、今年販売開始の新築物件を比較したところ、坪単価１０万円近く上昇しており、７０ｍ２換算で価格差２００万円上昇となっている事例があります。
これは、原油や資材の高騰によるものと思われます。
既に売買契約を済ませた高値の土地に建設される新築マンションは、資材高騰が響いて価格の上昇を招くと予想されます。
ローン減税を拡充しても、資材高騰による価格上昇をまなかえるかどうか疑問です。

>775ローン減税を拡充しても、資材高騰による価格上昇をまなかえるかどうか疑問です。

それでもないよりはマシでしょう。そう考えるのが購入検討者のふつうの感覚では？
775はデベですね。

>>776

>そう考えるのが購入検討者のふつうの感覚では？

そんなはずはない。776はデベだな。

10年国債がとうとう1.4％割れましたね。
来年もこの超低金利が続き、おまけに住宅ローン減税が延長・拡充に決まれば、少しはわが家の家計も潤うというものです。

>少しはわが家の家計も潤うというものです。

勤め先が安定してればね。

今までしっかりと準備を整えていた人にとっては、バブル崩壊後のゼロ金利以降またとない千載一遇のチャンスという事ですな。

そういえばそうだけど、勤務先の業績悪化→ボーナスカット→予想以上の収入減→ピンチ・・・かもね。

＞住宅展示場は購入予定者がメインなので、１００％賛成となるはずですが、２．５％の方が反対＞しているということは、将来の年金や消費税などで付けが回ってくると、目先でなく将来を見て＞いる堅実な方ではないかと思います。
いずれにしろ消費税は上がるし、これから購入を検討している方は延長拡大が１００％有利なので、２．５％は冷やかしか、恩恵を受けられない節税（脱税）をされている方では
＞近所の昨年販売されたマンションと、今年販売開始の新築物件を比較したところ、坪単価１０万＞円近く上昇しており、７０ｍ２換算で価格差２００万円上昇となっている事例があります。
そんな画期的な地域があるとは、ただ、５７８０万が５９８０万になっても３−４％の上昇なので、値引き５％でネット-２％なのかも

補正予算が通りましたが、住宅ローン控除は含まれてませんね。
このまま解散で、控除はなしということは充分考えられますｗ

>>783
補正予算：20年度
住宅ローン控除：21年度

＞783
あいかわらず的外れなコメントしてますね。例の控除延長反対派の方でしょうか（笑）。
リーマンに始まり、とどまるところを知らない先行き不透明な経済状況にあって、もはや控除額が拡充されないという選択肢はないと思いますが。
こうなると、政権の如何にかかわらず、国交省の要求に対して満額に近い水準の回答が出されることもあり得ますね。

仮にローン控除枠が拡大されたとして、H20年入居組みにも遡及適用あるの？現行の所得税分だけのしょぼい160万円控除だけのまま？だとしたら、ますます今買わず待ちが正確なの？
詳しい人教えて下され。

遡及適用はないでしょ。
もう買っちゃた人に餌をあげる必要ないからね。

↑あ、早々にどうもです。

21年度の控除延長はいつごろ国会で決まるのでしょうか？

２１年度の控除延長は、年末の税制改革論議＆予算編成で扱われるはず。
私が気になっているのは、補正予算と来年度予算に盛り込まれる景気対策のために、国債が大量発行されるのではないかということ。
国債の大量発行＝国債の値下がり＝長期金利の上昇＝住宅ローン金利の上昇、という図式が頭に浮かんでくるんですが。

ここまで景気悪化すると、控除額３００万でも足りなくね？

年末の税制論議を待たず、第二次補正予算に住宅ローン減税の延長・拡大が盛り込まれる可能性が出てきました。
経済情勢や麻生内閣の性格からして、300万円を越える可能性もありますね。

ってか、そんなに控除の恩恵を受けれるくらい借りちゃいかんだろ。

限度額増えたって結局は自分の所得税額が限度なのであって…
住民税の減税申請ができるようになったとしても…やはり限界があってね？？

1500万を夫婦で借入れる場合、関係ないの？

そんなの関係ありません！

いままでの話を総合すると、

金利は
１１月・・・変わらず？
１２月・・・需要増で上がる？
　１月・・・もっと上がる？　

ということは
金利の低い（可能性のある）１１月竣工・引渡し・ローン実行→拡大・延長を見極めて年内引越しOR年明け引越しを選択できる人が最強ということでよろしいでしょうか。

>>795
単なる収入合算なら関係ないけど、
連帯債務（≠連帯保証）とか、夫婦別々のローンなら、それぞれ減税受けられますよ。

>>797

引越しの有無だけじゃだめだって。

住宅ローン減税の延長はあっても控除額は最大で300万じゃないでしょうか？いくら景気対策といっても住宅ローン減税とかあまり役にたちませんからね！違う形で減税処置がとられるのでは。いくら景気が悪いといっても日本は株式の影響があるだけですからあんまり住宅ローン減税とか関係ないんじゃないのかな！ 不景気だから住宅ローン減税が延長されることは確実だと思いますが控除額が増えたらなおさら財政圧迫しますからどこでカバーするかにかかってますね！

自民党は票が欲しいんだから、一部の人にしかメリットのない住宅ローン減税は現状維持が精一杯だよ。
所得税減税は一回かぎりでやるだろうけど。

住宅減税は何も住宅買う人だけが得するんじゃないと思いますよ。住宅買う人が減税により多少でも増えれば、住宅買う人は新しい生活始めるって人が殆んどだから、家具や家電、引っ越し等色んな分野への経済的波及効果が期待できると思うのですが。

>>802のように考えるのは住宅屋さん。
首相がセメント屋だから建物は建ててほしいんだろうが、
それだったらマンションより公共事業でしょうな。

票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた
「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持で
どーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

所得税減税してくれたら控除以上に効果あるぜ？
もちろんローン減税延長希望派の人だって恩恵が
あるからいいじゃん

新井建設の破綻。
大和生命の破綻。
連日続々出てくるようになった。
次はどこか状態。
本日日経平均１０００円安。
金は緊急性のあるところに使わざるをえない。
住宅を買う金のある人たちは恵まれた層。
申し訳ないが我慢してもらわざるを得ないだろう。

住宅ローン減税を拡充とかって局面じゃなくなってきたような。
大規模な所得税減税でもあれば住宅ローン減税もあまり効果なくなるし。
政府（というかアソウさん）がおバカじゃなければ現状維持あたりが関の山かも。

しかしこの世界同時株安、円高、発行されるかも知れない赤字国債・・・
一体どうなるのでしょうか。

経済波及効果が最も大きいのは、膨大な関連企業が絡む不動産・建設業界への対策です。
所得税減税で個人消費が一時的に増えたとしても、住宅が売れなければ根本的な景気回復にはなりません。

住宅ローン減税は拡充して延長した方が良いでしょう。
ここで、打ち切り、現状維持では、これだけ冷え切った消費マインドは
まったく戻って来ないと思います。

それより怖いのは、これだけ流動性と信用不安が起こってくると、
ローン自体が、ほとんど借りられなくなることもあるのではないでしょうか？

フラット35は破綻。新規契約ストップ。
銀行は極端に貸し出しを絞り、普通のサラリーマン程度では審査落ち＆
貸し出し金利にリスクプレミアムを乗せて自動車ローン並みの金利になるかもしれません。

いよいよ一般人は家も持てなくなるかもしれません。

金利が暴上げ基調です。 銀行から借り入れするのは今だけかも！

>金利が暴上げ基調です
意味違うんでは？日銀が今何しているか知ってる？

知ってますよ。

＞票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持でどーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので、「金持ち優遇」などと批判されるわけありません。
住宅の購買意欲が高いとされているのは、20〜30歳代でまだ収入があまり高くないいわゆる子育て
世代です。それに「どーんと所得税減税」と言いますが、その財源はどこから持ってくるのでしょうか？