住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

控除率が上がれば嬉しいんですが、巷で騒いでる程拡充されないんじゃない？
今の控除率で、住民税も対象になる程度だと…過度な期待を持たないようにしてます。
ローン控除自体大きく変わらないと思いますから、買いたい時に、買いたい物件が買えてよかったんじゃないですか？
不動産の買い時で考えるなら3、4年前が一番でしょう。これからはどうなんでしょうね？悩みます。

ガソリン暫定税率はさっさと復活。
でもって消費税増税をするの先延ばしにするのと言ってるこのご時世に、
特定少数の人だけが大きな恩恵を受ける不公平な減税は無いんじゃない？

それに制度存続してもデベが物件を１６０万高く売るだけの話じゃない？
新価格設定とか売り惜しみとかでボロい儲けを目指していたデベは皆そうするでしょ。

拡充って言ってるのは与党の釣りだな。要望するのは自由だがどこまでできるかはかなり疑問。

解散総選挙の日程次第ですかねえ

>>502さん
ローン減税は特定少数の人だけが恩恵を受けるものじゃないでしょ。
それに０８年入居の人が受けられて、０９年入居の人が受けられないってのが当初の話だから、延長しても全然不公平じゃないと思うんだけど。
個人的には拡充まではともかくとして、延長はしてもらいたいな。

09年から、ローン控除額が現在の倍近くに引き上げられるかもしれません。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200808270177.html

最大金額は上がるとしても、控除の条件によって対象がどの程度広がるかでしょうね。
住民税の控除も案にあるようですから、地方税の考え方となると、占有面積とかもかかわるので
どのようになるかまったくわからず。
高価な材料費に省エネ対策に消費税のタイミングを合わせると、今年買うよりお得なのか？という事にもなりかねませんからね。

リアルにマイヒストリー

　2007年　購入 → 高値掴みか
　2008年　ローン実行 → 今年最も高い金利の7月組
　2008年　入居 → 住宅ローン減税の恩恵を最もあやかれない年になる可能性大

今後の予定
　2009年　デベ倒産 → 保障がなくなる
　2010年　消費税10％ → 生活苦・繰上げムリ
　2018年　ローン固定期間終了 → 金利８％が当たり前の時代

オワタ・・・

もし年末に解散総選挙で自民が負けたらどうなるの？

散々このスレに執着した2008年に購入した人たちへ

プギャーッ!! プギャァァァァッ!! プギャッ!! プギャァァァァッ!!
テププゥーーッ!! プッーーッ!! テププゥゥゥーーーッ!!
テチャァァッ!! テチャァァァッ!! プギャッ!! ギャッ!! プギャァッアッーーーッ!!!

狂っとるｗ

延長お願いします。減税分をフローリングのコーティング費用に充てたいです。

今年の年末で住宅ローン減税の期限が切れますが、国土交通省は、住宅ローン減税を５年間延長し、これまで１６０万円だった最大控除額を一般住宅で３００万円に増額することを来年度の税制改正要望に盛り込むことを決めました。さらに、長期優良住宅、いわゆる２００年住宅の場合は・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3933857.html

要望だけじゃなく、ちゃんと実現してくれよ与党さん。

この要望はどのくらい実現するんですかねぇ。
みなさん、どう思われますか？

解散やらにならなければすんなり通ると思いますが、そう願った瞬間、やらかしちゃいましたね。任命責任とかで叩かれたとしても、これまで同様福田さんがノラリクラリなら解散はないと思うのですが・・自分の都合で解散だ！って思ったり解散しないで！って思ったり、自分でも勝手だなぁって思います。
そういえば、200年住宅って、65年・・70年・・とメンテナンスをキチンとすれば長く住める住宅の事だって聞いたのですが、具体的にはどぉいうものなんでしょ？壁の他にも何か基準ってきっとあるんでしょうね。

国土交通省が要望したってだけでしょ。
防衛省、文部科学省、農林水産省、・・・、
他の省庁からもいっぱい要望は来る。
そのすべてを聞いている余裕はないからね。
財務省は当然反対に回る。
最大限うまくいった場合でも、要望よりも削られるのが通例。

減税額は年間およそ１兆２０００億円・・・
どこから出てくる？この財源。

自民党は選挙モードに入ってるから、人気取りのために実現する可能性大ありです。
もちろん生活与党を自負する民主党でも延長するでしょう。

今年度末入居予定だけれど、住民票の移動を来年1月にすれば、
新たな住宅ローン減税受けられるかな？

そうそう、私も気になります。
今年５月に住宅を取得したんですが、確定申告は来年３月です。あえてそこでは減税の申込をせずに再来年の確定申告のときに住宅ローン減税の新規申込を開始したら、新しく延長された制度が適用されるのでしょうか？

>>520

あなたの場合はそれをやると1年控除年数が減るだけかと。
仮に条件が良くなったとしても、満額控除されなければ意味ないですよ？
制度上の上限が増えたとしても、あなたの所得税額が限度です。
ご自身の現状の予定控除額を計算してみては？

住宅借入金等特別控除いわゆる住宅ローン控除は、居住開始が基準となります。
居住開始は言うまでもなく住民票が判断基準となります。
来年に住民票を移動すれば、来年に制度があれば適用となります。
問題は、来年も同様の制度が継続するか未確定であること、
通常は遅滞なく金融機関に新しい住民票を提出することになっている
ことですかね。
後段の話は、きびしい言い方ですが契約違反です。

>>522

あなたは本当に税理士ですか？？
もう少し勉強。。。

>>520

既出です。

住宅ローン減税は、入居日が基準になります。
なので、今年入居したあなたは今年のルールが適用になります。

来年のルール改正（控除が継続・拡大）はあなたには全く関係ないです。
要は、来年のルールはそっちはあなたは対象外です。

纏めると
今年、確定申請しなければ、単純に1年分の控除が無駄になります。
来年、確定申告しても、今年のルールが適用されます。


以上。

あと、「じゃあ、今年購入しても、来年に住民票を移せばいいの？」って質問はしないでくださいね。

同じ話の繰り返しは、頭痛くなるから。

>>525

絶対その話がでてくるよ。
ここまで書いたら、定型分で作っちゃってください！

【誤】定型分　→　定型文

質問する前に該当スレを見直すのは基本だと思いますけどね…


年内引渡し・入居の方は、平成20年度の住宅ローン控除の対象です。
ただし、12月引渡しの方は翌年度の適用になる可能性もあります。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届くと思います。
金融機関によっては請求する必要があるところも…
入居が遅れた（半年以内。それ以後は適用外）場合は1年控除期間が減ります。
1年間の控除額が減る方が勿体無いケースが多いかと。


基本的な事ですが…念のため記載しておきますね。
来年の控除が万が一拡充されたとしても限度額満額支給されるとは限りません。

あくまで限度額は所得税額（年末調整の源泉徴収税額）です。
要望にある翌年度の住民税の減額の適応も実際どうなるかわかりません。

20年度に買った奴ら見苦しいなぁ。ほんと、うざい。
さっさと、所得税大目に払って、俺達21年度組みのための肥しになってくれよｗ

あなた方の大目に払った税で作られた道路で、俺達家族は減税分でディズニーランドだよｗ

>529

金利が上がってくるから、ディズニーランド行くお金があったら頭金増やした方がいいよ。

選挙が近い事もあり、どうやら本気で拡充されそうですね。
年末から来年にかけて金利は上がりそうな雰囲気なので少し気分が下がってましたが、これで少しはマシになるかな。

金利が上がらないと万々歳ですけど。。。

＞減税額は年間およそ１兆２０００億円・・・
＞どこから出てくる？この財源。

そういえばこのコメント。
時々出てきては「だから拡充なんてされない」的な意見になってるけど、頭悪い人みたいだからやめよう。
住宅ローン減税って、財源が必要(＝国民の税金から拠出する）って質ものじゃない事くらいは分かろうね。
＃デニーズの値下げと一緒です。

要望書どおりに拡充されるなら、
今年買っても来年に住民票を移したほうがほとんどの人が得でしょうね。

今年1年分の控除期間が減っても、
上限300万＋住民税まで還付対象となることを考えれば。
エコ住宅なら尚更ですね。

>>533

12月まで正式に決まらないというのに
個人の損得で住民票移すのを待てといいますか…

法律を厳格に適用すれば、14日以内に転入届をしないと違法になります。
住民基本台帳法違反で、行政罰(道路交通法違反の減点と同じ位置づけ)ですが
罰則もあります。最高5万円の過料です。
遅れれば理由を聞かれますよ。

残念なお気持ちはわかりますが、諦めてください。
損得以前に大人としていかがなものかと（＾＾；

国交省の要望って過去どれだけ財務省に受け入れられてきたんでしょうか？
具体的な数字が出てくる時は、結構本決まりになる事が多い気がします。

確かに160万円（確か最低の減税枠）と300万円では大違い。
庶民としては簡単に諦められない。

住民票の移動を遅らせるのも手ですが、
賃貸の人は引越し自体を来年に遅らせれば良いんですよね？
でも、そもそも2007年に購入した人も対象になるのかな？

↑
すみません。2008年に購入した人でした。

>>535

その間の家賃と住宅ローンの二重払いですか…
そして控除年数も1年減って？
そこまでしたい？？

５３２さん。
わからないから教えてよ。

１兆２０００億円分の入ってこなくなる税金は、どこで調達するの？

532さん。
私もわかりません。
頭のいい説明お願いします。

1兆2000億をどこから調達するか、調達する必要があるのか、なんてどうでもよくないですか？少なくとも今の我々には。

それより、>>535さん、>>537さんのやり取りの方が重要だと思うんですけど。

>>535さん

>住民票の移動を遅らせるのも手ですが、賃貸の人は引越し自体を来年に遅らせれば良いんですよね？

まず来年も今年同様の基準で控除がある前提です。
で、その適用要件に「住宅取得後６ヶ月以内に入居し、引き続き住んでいること」があります。
→すなわち、”今年の6月以前に購入した人”はどう頑張っても対象外です。あしからず。


じゃ、今年7月以降の人なら大丈夫かというと、大丈夫です。但し、いくつか考慮事項があります。
①旧住所(今住んでいる家)での登記となり、厳密に言えば、新住所に移ったとき再登記が必要（住所変更登記は司法書士さんにお願いするので、結構(ン万円)掛かります）

②今年中の賃貸費用が二重で掛かる(ン万円〜ン十万円)

③今年は、ローン実行しているが、控除申請できない(最大20万円の損)

④ローン控除は「年末のローン残高」を基準に計算するため、来年末には1年以上分の支払いが済んでおり、その分ローン残高が減っている為、控除額が満額貰えない可能性がある

これを計算してそれでも儲かるんならすればよいと思いますが、まだ300万と決まったわけでもないですから、(個人的には)12月入居予定でなければ、素直に今年申請した方がよいと思います。

1年目の控除は、以下の通りだと思います。
最高残高2000万円の0.6%=12万円（財務省HP参照）
国交省の案通りだとして、140万円控除枠が増えるなら大したことないのではないですか？


ただ、控除期間って失われるのですか？
15年で完済するならそうかもしれませんが、
20年、35年で3000万円程度ローンを組む人は控除の開始が1年遅れるだけではないですか？
必ずローンを開始した年に申告しなければならないのでしたっけ？
どなたかわかる方いますか？

問題は適用居住年に20年が含まれるかだけだと思います。

>>542さん

>1年目の控除は、以下の通りだと思います。
>最高残高2000万円の0.6%=12万円（財務省HP参照）

ちゃんと見ました？それは正確ではないですよ。
↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

要は、15年控除とするか10年控除とするか(各人で選択する)で控除額が違います。
繰上返済をがんがんする人は後者、そうでない人は前者になります。

減税するなら財源は必要ですよ。
あたりまえの事を「デニーズ」の話と同じにされてもねぇ。

どうでもいいですか？１億２０００万じゃないですよ。
実現しそうですか？この減税。

>>543さん

それはわかっています。
少ない方を選んでいます。
10年だとしても、20万円です。
160万円との差額は歴然です。

それよりも「控除の開始が1年遅れるだけ」の考え方は正しいでしょうか？

>>542さん

入居日だけではなく、ローン契約日（金消契約日）も影響しますよ？
引渡しから入居までで年をまたぐと、1年減ります。

http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_150.htm


>>544
財源確保も大変な問題だとは思いますが、
住宅ローン控除が延長されることによって、購入を考える人が増えれば
住宅業界の相次ぐ倒産に歯止めがかかるという考えでは？
それがデニーズに例えられた訳ですよね。

現在の要望がそのまま通るとは…さすがに期待しすぎかとは思いますが。
延長自体は濃厚でしょうね。
ただ、533さんや535さんの挙げた例のように
過度に期待して入居を来年にするのも…結局損をするだけのような気がします。

>住宅ローン控除が延長されることによって、購入を考える人が増えれば
>住宅業界の相次ぐ倒産に歯止めがかかるという考えでは？
>それがデニーズに例えられた訳ですよね。

デニーズの値下げは、それほど効果があるのか疑問視されていますね。
それと同じってことですかね。

>>544

あなたが財源を気にしても、国が住宅ローン減税をどうするかには影響しないよね？
それはお役所や国が考えていることで、このスレで考えても意味がないでしょ？
＃そもそも財源が確保できないからって、ローン減税が縮小するとは限らないし。今回のは、政局による、いわゆる高度な政治的判断によるものでしょ（上げ潮論争もあるし）。


それより大事なのは、「いつ決定されるか」、「決定された時にどうするか」、「今のうちに何かできることはないか」でしょ。

>それより大事なのは、「いつ決定されるか」、「決定された時にどうするか」、「今のうちに何かできることはないか」でしょ。

いつ決定されるか→誰にもわからないでしょう

決定された時にどうするか→減税の手続きをする

今のうちに何かできることはないか→別に無い

ですよね。

減税あればラッキー。
確定してから考えましょう。

2008年7月のデータ
・新規販売戸数……3554戸、前年同月比−44.5％、前月比−11.2％
・契約率53.5％……前年同月比−20.6ポイント、前月比−11.2ポイント
・販売在庫数……前月末から125戸増加、昨年同月比で3555戸増加
・7月の超高層物件……19物件889戸(前年同月比−49.3％)、契約率45.3％(前年同月比−46.6ポイント)

まあ、この悲惨な傾向が住宅ローン控除をいじったぐらいでどうにかなるとは思わんがな。
そもそも需要がなくなったんだという現実を直視しなくては話にならない。
上記データで注目すべきは、ここに来て超高層マンションが極度の不振に陥り始めている点。
去年までは超高層だけは好調だったのに。
小泉規制緩和であっちこっちにょきにょき超高層を建ててみて、一時は人気化したものの、
超高層に希少価値がなくなってきて、消費者から敬遠され始めたってことだろうな。
今後、少子化が止まらない限り、不動産、建築業はダメ状態が続くだろうな。
本当は何もしないこと、潰れるところは潰れるにまかせること、それが重要なんだけどな。