住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

一消費者の抵抗も塵も積もればなんとやらで、全く意義のないこととは言いませんが、それよりも不動産・建設業界がこぞって国土交通省に２１年度予算要望として働きかけを行えば、それなりの圧力になるはずです。彼ら業界にとっても住宅不況が続くことは死活問題でしょうから、住宅ローン控除の打ち切りをこのまま指をくわえて見てるようなことはしないでしょう。
それとも、こうした見方は楽観的にすぎるでしょうか。

住宅ローン控除に景気押上効果はもうそれほどないんじゃないかな。
我が国の人口ピラミッドから言って業界の縮小はどっちみち避けられない。

住宅ローン控除制度が創設されたのは昭和50年代。
すなわち団塊の世代が住宅を購入し始めた時期。
政府与党はその世代の票が欲しかったということだろうな。
いま与党にとってどの世代の票が欲しいか？
残念だろうが民主主義下での政策には多数世代の意向が反映される。

いわゆる『団塊ジュニア』世代が、いま不動産購入を真剣に検討し始めています。
それに、不動産の景気に与える影響を軽く見てはいけないと思います。
ちょっと考えただけでも、不動産業界をはじめ、建設業に住宅設備機器関連の製造業、それから運送業、家具・インテリアなどにも効果は波及していきますよね。
大規模マンション１棟建つだけで、周辺産業が潤うことは間違いありません。
そして何より、それまでの狭苦しい居宅から広くて新しい住まいへと移り住んだ人々の得られる満足感というものは、数字だけでは計れないものでしょう。

みんな、買っちゃ駄目だよ〜。契約率が下がると、ローン控除が復活しやすくなるんだからね〜

住宅ローン減税の心配より、金利の心配をした方がいい。
６月実行金利が５月実行金利から、どれだけあがるか、判ればその理由はわかるでしょう。

延長されればラッキー、廃止ならそれまでのこと。
最大でも年２０万または１２万程度のことでガタガタ言うようでは何千万も借金して家買えません。

建設業の国内需要が先細りなのは紛れもない事実。
建設業＝ドメスティック産業という図式から抜け出して
海外へ展開しない限り建設業界に明日はない。
実際、技術力に優れた大手建設業者は海外受注を増やしている。

「大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/567472/

今どき国内でしか相手にされない建設会社は淘汰されて構わないよ。
むしろそういう国内型建設会社を今まで税金で支え続けたのが
日本の停滞を招いたんだという反省が欲しい。

我が家は減税分を固定資産税ぶんにスライドできて助かってるな。

ウチは年間の控除額がちょうど管理費と同じくらいなので、それに充当できたらと考えています。

マンション分譲の近藤産業が破産しましたね
http://www.asahi.com/business/update/0530/OSK200805300031.html

老舗も苦しい昨今の契約率。中小には悪いですが、我々の力でどんどん契約率を落しましょう。
どんどん破産する業者が増えれば、政治的にもカンフル剤の検討がされますからね。

今は、食糧、エネルギー、医療の方が住宅より優先順位が上だと思いますけどね。

物価高騰に金利上昇、そのうえサラリーマン層を対象とした住宅ローン控除まで打ち切りしたら、消費の急激な冷え込みから第二の平成不況に突入しちゃうよ。福祉や医療にお金がかかるのは分かるけど、少しでも景気をよくして税収あげないと、それこそ必要なところにお金をかけたくてもかけられなくなってしまう。ここはひとつ、ローン控除延長により不動産業が景気の下支えをして、日本経済をこれ以上落ち込ませないようにする必要がある。必要とあらば、国債発行してでも、断固決行すべきだ。

>>55
そのレスに、日本全国の全世帯の何％が住宅ローンを抱えてるかを
記載してあれば　説得力があったのに・・・。

ちょっと古い資料だけど住宅ローンを抱える世帯は35.5%だそうだ。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20050309A/index.htm

1/3の世帯が住宅ローンを抱え平均の返済期間が１５−６年だとすると、１年当りで住宅ローンを新たに組む世帯は総世帯数の２％程度ということになる。平成２０年までに住宅ローンを組んだ世帯には影響がないので、影響を受ける世帯は平成２１年から２−３年の５−６％の世帯ということだろうか。

なんだかんだ言っても、いくらか規模を縮小した形で、住宅控除は延長されると考えます。

長期金利がジリジリと上がってきた。加えて原油・鉄鋼高など住宅購入をめぐる環境はいちだんと厳しさを増している。
小生、今後数年のうちにマンションを買うべく、週末はＭＲなどを回っているが、どこでも聞かれるのは資材高騰のためこれからできるマンションは仕様を大幅に落とさざるを得ないとの声ばかりである。
万一、ローン控除が１〜２年延長される幸運に恵まれたとしても、そのときに果たして魅了ある物件にめぐり合えるかどうかやや不安になってきた。
いいマンションは値が張るだけに手が届かず、ごく平凡なサラリーマン層にとって手頃な価格帯では、数年前に竣工したマンションのほうが仕様も格段にまさるうえ、価格も低いという。
誠に恨めしい現状だ。

＞６０
そのとおりだと思う！

でも、消費税をはじめ、増税な流れにある中で、住宅ローン減税が議論されることはないと考える。必要ならば、もうすでに議論され決定されているはずだ。
よって、住宅ローン減税は復活しない。

煙草１０００円税の実現で、住宅ローン控除延長希望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000066-yom-pol

財務省官僚達のタクシー接待問題が盛んに報じられているが、これで少なくとも０９年春からの消費税増税はなくなったとみて間違いないですな。
それにしても、民主の長妻議員はよい仕事をやっている。他の野党議員も見習ってほしいもんだ。

不動産ファンド業界−　ＧＳではJCR格下げで信用リスクが高まると指摘

日本格付研究所（ＪＣＲ）は6月2日、マンション分譲・不動産流動化事業を主体
とするデベロッパーの緊急レビューを実施し、格付を見直すと発表。6月4日には
アーバンの格下げ（BBB-→BB+）を行った。既に不透明な土地取引を行なったスルガ
コーポや、連結子会社である近藤産業が破産申し立てをしたことに伴い、ゼファー
に対しては格下げを実施している。

　ゴールドマンでは、金融庁が銀行に対し中小企業への貸し渋りをやめるよう要請
しているとの報道があり、一部で金融緩和を期待する声が出ていたにも関わらず、
ＪＣＲが格下げに動くという事実は、金融機関が不動産関連融資に対して依然とし
て厳しい対応をとっているということの表れと指摘。ＪＣＲが格付けをしている企業
で不動産流動化、分譲マンション関連銘柄は37社で、このうち中小規模の銘柄につい
て、今後格付けの見直し作業を順次行なっていくため、不動産関連銘柄やJREIT市場
は下落基調が強くなるとみている。なお、格下げ対象となった企業は、金利スプレッ
ド拡大による調達コスト増、金融機関が信用リスクに対し更に警戒を強めるという
事態に陥るリスクが高まるとの見解を示した。

↑　なんだか難しくてよく分からないので、解説してください。
要するに、このスレとどういう関係があるのですか？

＞６４
このように、どこからかコピーしてきて、それを貼って楽しんでいる人がたまにいるんです。
自分の考え主張ではなく、ただ単に他人の、どこからかの記事をコピーするだけ。
・・・気にしないでいいですよ！

たばこを１０００円に増税し、その結果消費量が３分の１に減少したとしても、およそ３兆円税収が増えるそうですね。愛煙家には気の毒だけど、個人的には大賛成です。
これで住宅ローン控除延長の財源にもめどが立ったと考えるのは早計でしょうか。

早計を通り越して、頭の弱い人かと。

とにかく、税収が不足している現状では、
たばこひと箱１，０００円に改定、そして、住宅ローン控除廃止確定が最も望ましい。

身の回りの税理士達は、「住宅ローン控除はもう無い！復活も無い！」と口々に言っていた。

以前は、自宅を所有しているということは家賃収入を得ているということ（自分に貸して自分に払っている）なんだからその分に課税しろというような主張すらあったんですよね。
住宅ローン控除の延長は難しいんじゃないかな。

控除が延長されない場合は一生賃貸暮らしになりそうですが、最近、それも悪くないのかも、と思いはじめました。。。

ローン減税のような「おまけ」がどうしても欲しい場合は、竣工済物件を今買っちゃうのがいいんじゃないかしら。今の環境なら値引き交渉もできるかも知れませんし。

住宅控除廃止して、その結果景気の落ち込みがさらにひどくなったらどうするんでしょうね？
財務省の役人の論理に感化されすぎの方、多すぎるような気がします。
役人の無駄遣いを徹底的に洗い出せば、控除延長の財源なんてすぐに捻出できますよ。

本当に景気の落ち込みを心配するならば、一部のみを特化する「住宅減税」よりも、
消費税のUP率を抑える、または、延期するのが筋だろう。
「住宅ローン減税復活」を口々にする人たちは、「景気の落ち込み」などの大言を吐くが、実は
自らの希望に基づく自らの利益のみを考えているだけなのだ！

よって、住宅ローン減税の延長は不要である。

最近、中小の不動産関係が次々と倒産していますし、このスレを見ている人たちが契約をしないようにすれば、どんどん倒産しますので、契約率を上げないようにしましょう。

倒産件数が増えれば増えるほど、きっと住宅ローン控除復活の声も上がってくるのではないかと思います。

72のように消費税率ＵＰ反対を訴える人だって、自分の利益を考えている点では住宅ローン控除延長派と変わるところがないのでは？
景気の落ち込み云々は大言などではなく、仮に住宅控除延長なしと決まれば、まちがいなく建設・不動産関連を中心に日本経済はいっそう低迷することになるでしょう。
住宅控除が景気の下支え（すべてとは言いませんが）になっていることは、この数年景気回復が続いてきたことでも証明済みです。
ようやく治る兆しの見えかけた病人を冷たい風にさらすようなことをしてはいけません。

経済低迷の恐れ・・・っていても、ウチは石油関連業界。
海外にも積極的に利権確保に手をうっているから、建設業界云々なんて
申し訳ないが一切関係ない。
一部の業界が景気低迷するのもあるんだろうが、一方好景気間違い無しの業界もある。
延長なしイコール不景気という論理は、あきらかにミスリードだよ。

これまで数年間、まがりなりにも戦後最長といわれるほど景気が拡大してきました。
その要因のひとつに、住宅ローン控除による減税が挙げられます。
未だ完全に景気が復調したとはいいがたいこの現状で、
延長の打ち切りが景気にダメージを与えるのは疑う余地のないことだと思います。

「住宅ローン控除があるからマンションを買う、ないから買わない」っていう人は
案外、少ないと思う。ただ、控除があれば、良かったと結果的に思うだけではないか？！

ローン控除の恩恵をたくさんの人が受けたので、もう今後は、きっちりと廃止して税収不足を補う一助であってほしい。
住宅ローン控除、継続大反対！！

税金てのは担税力に応じて課されるもんですよね。
それでは、借金ナシでマイホームを持つ人とマイホーム持つ傍らローンも払っている人が
同じように固定資産税等を払うってのはおかしくないですか？

ローン負担を軽減する為にも、住宅ローン控除を延長していただきたいです。

税収不足なんか今に始まったことじゃないんだから。今この時代のみんなの幸せをかんがえて
ばらまきゃいいと思うね。そして借金1000兆円になって桁が変わったら、アホな
政府もさすがにかんがえるっしょ。すでに手遅れなんだから、そこから考えてももはや
かわらんとおもうね。

それまでは無駄使いし放題なんだから、国民のためになる税金還元で使われるほう
がまだまし。無差別殺人を思いとどまる人も中にはいるかもね。

ローン控除廃止して税収不足が一時的に補われたとしても、その結果、景気が悪化すれば税収はかえって落ち込むだろう。
この理屈が理解できないから廃止を叫んでる！？

ＩＴバブルの97年頃がまさにそうです。
橋本龍ちゃんが先を見ず財政削減、消費税引き上げなどするから景気腰折れ。

＞７８、それでは、借金ナシでマイホームを持つ人とマイホーム持つ傍らローンも払っている人が
＞同じように固定資産税等を払うってのはおかしくないですか？
ぜんぜんおかしくない！
固定資産税は所有者に課税されているもので、ローンありの所有者であろうが、ローンなしの所有者であろうが、所有者に変わりない！
いやならば、マンション買わなければいいのであって、賃貸に居住すべきだ。

＞７５さん、一部の業界が景気低迷するのもあるんだろうが、一方好景気間違い無しの業界もあ
＞る。延長なしイコール不景気という論理は、あきらかにミスリードだよ。
同意する。

住宅ローン控除、絶対、反対！！

＞８２
私も同意する

＞８２
大賛成。もう住宅ローン控除は不要です。

理屈的には延長無しイコール好景気じゃないの？

少子化時代、すでに住宅は余り始めている。
今の税制は、世の中に次男・三男以下がいっぱいいて
住宅が不足していた時代の税制であり、時代に合わない。
無駄なところに税金を投入するな。

そうだ、そうだ！住宅ローン減税の延長はすべきではない！！
極一部の者を利するようなローン減税を延長するのではなく、
むしろ、万人が利することとなる「消費税のUP率を抑制する」方向で考えるべきだ。
つまり、住宅ローン減税よりももっと他の減税に目を向けるべきだ。

消費税増税は、住宅ローン控除の存廃とは別次元で語られるべきテーマでしょ。
消費税率ＵＰを抑制するのが万人の利益であるかのごとく説いているが、
その結果、医療や年金を支える財源が不足して社会保障制度が維持できなくなれば、
それこ老若問わず不利益でしょ。

なんだこの自演が激しすぎるスレはｗ

86、87のこと？

ここは将来マンション買いたい人のスレですよね？ｗ

>>91
この掲示板は、なんだかんだ言って購入後の人も
暇つぶしに見てるんだよ。

購入後の人は、これからの新規購入組みが減税無くなっても
関係ないし、むしろ他人の不幸は蜜の味だからね。

なお、オイラは８月引渡しだから減税セーフ
ローン金利も、すでに申込で確定させたから１０年１．９５（３大疾病付き）で
自分的にはセーフ。

今後、新規の人の減税廃止　っていうコンセプトじゃなくて、
既契約組みで控除始まってる人についても中止っていう
コンセプトの議論なら、俄然反対者が多くなると思うよ。

オレも、新規組みの廃止は賛成だけど、既契約組みの廃止なら反対だからね（笑）