住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

いつ位に延長決定して内容も固まるんでしょうね？
うちは12月中旬〜下旬に完成・引き渡し予定だから延長決定して内容が来年の方が良かったら入居遅らせて来年入居にする手もありかな

住宅購入してますが、延長はしてもよかったと思います。
自分が今受けていて本当に助かっています。
別に他の方延長して控除を受けてもなんともおもいません。
これで景気が少しでも上向いてくれればいいのではないかと思います。

>352
良い考え方です。
きっと良い事ありますよ。

ことし20年入居の場合、控除額は最大でも160万円。これと同じ規模を来年も継続したとしても、たいした景気刺激にはならない。小渕政権のときのような大盤振舞は無理としても、控除額の拡大というのはあながちあり得ない話ではないと思う。というのも、控除を延長することが目的なのではなく、低迷する住宅需要をいかに回復させるかが重要なわけで、そうであれば、わずかな控除では効果は小さく、相当程度の控除額が必要になるからだ。あとは、厳しい財政状況下でどれだけ折り合いがつけられるかということだろう。

確認申請前の事前協議にとてつもなく時間がかかったので、助かります。
というか当然の処置。XX区（都下）の職員は今どきペアガラスも知らない＊＊者。

ただ、厳格化には振り回されたけど、いいことなのかなとも思う。
設計を頼んだ一級建築士にどれだけ振り回されたことか。（おっと、まだ進行中）
国家資格所有者でこの有様だから、この業界は明らかにおかしい。

住宅ローン控除なんて意味ないから廃止でいいのでは。
そもそも住宅ローン控除の適用を受けている人間の中で、
控除限度額以上納税している人間がどれほどいるのかと。
無理して住宅購入させるために制度を存続させてるように感じます。

来年購入予定です。住宅ローン控除延長嬉しいです。

>>356
給与明細の所得税の支払額を4月〜3月の12ヶ月分合計して、
20万以上払っていれば、全額控除を受けれると思ってよろしいんでしょうか？

357さん
来年購入予定とのことですが、継続が正式に決定したわけではありません。そうなる見通しだというのが8/1の朝日報道の趣旨なのでお間違いなく。ですから、控除額がいくらになるとか、期間がどの程度になるのかは現時点では未定です。制度の詳細は今年の12月に発表される与党税制改正大綱で明らかになりますので、そちらに注目してください。おそらく、現行制度とは多少なりとも内容が変わることが予想されます。

住宅ローン減税可能性ガ出てきて嬉しいかぎりです。
ただし、例え継続されたとしても、現行制度とは多少変わるのではないでしょうか。
例えば控除額は最大で所得税の３掛け、かつ最大で30万/年以下とか．．．
ローン減税は１０年前とは目的も違ってきてるし、世の中も変わってきていますので。

ローン控除の具体的な中身がどのようになるのか非常に興味深いところですね。単純にこれまでの枠組みが踏襲されないのかもしれません。きわめてテクニカルな問題なので、頭の良い（？）国の役人が、少しでも減税効果が大きくなるよう制度設計に知恵を絞ることでしょう。政府もとうとう月例経済報告で景気が後退局面に入ったことを認めるようですし、福田改造内閣の顔ぶれを見ても今後の日本経済の先行きは相当厳しいものにならざるをえません。当面、急激な金利上昇もないでしょうから、住宅購入層にとっては、このローン控除継続とあいまって少しは購買意欲を掻き立てられるはずです。

でも、改造内閣の顔ぶれから分かることだが、
（今年中ではなくとも）近い将来に消費税がＵＰするような状況がとても強いので、
結局、差し引きチャラってとこでしょうね・・・。

福田内閣はいずれ近いうちに総辞職するよ。麻生に禅譲して、麻生自民ＶＳ小沢民主で総選挙突入だ。どちらが政権についても、この経済状況下では簡単に消費税なんか上げられっこない。まずは経済成長させて税収増を図ってからでないと。よって、当分は住宅購入にあたって消費税の要因は考えなくてもよいのでは。

このあたりのさじ加減は、選挙を控えているだけあって難しいでしょうね。
おそらく世論のばらまきへの反発を鑑みて、最高でも現状維持ではないでしょうか？

今建築中で12月竣工の予定だから条件が有利なほうで申請しよう。
住民票を移したタイミングでしたっけ？

希望的には現状維持＋αの拡大を期待したいですね。

以下、私の妄想です。

・住宅ローン控除額の拡大（小渕政権時並の拡大）
・200年住宅、オール電化の政府指定の特定住宅の場合、住宅ローン控除とは別に減税処置あり

こんなん出されたら、今のマンション価格の崩壊と相まって、絶対買うと思います。

控除額の拡大は業界団体の要望でも重点項目として掲げてあるようだから、実現の可能性は決して小さくないと思うよ。現状程度の控除では景気刺激のための減税としては効果も限定的だからね。

お偉いさんたちの興味は景気より選挙でしょ。

＞364さん

同じく12月竣工予定の物件待ちです。
自分も延長されるなら、条件を見て１月以降に引越し、住民票を移せば良い
と考えていました。
が、ローンの実行が引き渡し日（12月）から始まること、
ローン実行に伴う登記のために12月中に住民票を移さなければならない
と聞きましたがどうなんでしょう。
その辺りの事情にお詳しい方、いらっしゃいましたらご教示ください。

>>368
登記のためとゆうより、固定資産税減税のために住民票うつす必要がある。
アレは自己住居用の減税だからね。

登記自体は、マンション複数持ってる人もいる訳で、
特別な制約があるわけじゃないよ。

ゴメン登録免許税だったかも。

ちなみに、某Ｏ田区では、引渡しから２週間以内に住民票を写せることが
減税の条件だそうな。

１２月引渡しなら、両方好きなほうに勝負できるかもしれないね。

いったん登記のために住民票を異動させて、その後元に戻したとしても、控除を受ける際、登記事項証明書を提出しないといけないから、結局バレちゃうんじゃない？

普通に考えても今年よりも来年のほうが減税額が増えるわけないだろ。

＞372普通に考えても今年よりも来年のほうが減税額が増えるわけないだろ。

この掲示板でも、普通に考えたらありえないとさんざん言われた住宅ローン控除の延長がとうとう実現する見通しです。ですから、↑の言う普通に考えてもという言葉はまったくあてになりません。こういうことを言う人たちは、先を読めていない（ほんの数ヶ月先のことさえ）ことをみずから告白するようなものです。
わたしは、現在の経済状況から、控除額の拡大は大いにありうると思っています。現在トータルで160万円の控除額を漸減させるとしても、たとえば来年は８掛けして128万、さらにその次の年をまた８掛けしても102万です。この程度の控除額なら、景気刺激策としては不十分であることは明らかです。そもそもこの延長が決定をみたのも、低迷する住宅需要を喚起する必要性・緊急性からでした。だとすると、上述の規模の控除では景気に与える効果も乏しく、したがって増額すべきとの議論はありうるでしょう。わたしなどは、普通に考えれば減税額が増えないわけはないだろうと思ってしまいます。

某大臣は選挙を睨んでのバラマキ的な経済対策はしないと発言してましたがね・・・

まぁ私は年末完成なので様子見て年内or来年入居選べそうだからどっちでも良いけど

これだからバカな庶民は困りますね。
少しでも支出を減らしたい政府にカネはないですよ。

↑とバカな庶民が申しております。

＞３７３そもそもこの延長が決定をみたのも・・・・・
えっ、いつ、住宅ローン減税が正式に決定されたの？

まだ延長される可能性がでてきただけですので、過度な期待はしない方が身のためかと。
様子見しかないと思うのですが…

>普通に考えれば減税額が増えないわけはないだろう
それこそ「延長なんてありえない」と言ってた方と同じですよ。

前回の延長決定は何月頃でしたっけ？

12月です。
税制改正大綱が発表されるのは毎年12月なので。

＞378まだ延長される可能性がでてきただけですので、過度な期待はしない方が身のためかと。様子見しかないと思うのですが…

様子見なら誰でもできるよね？あなたの見通しを聞かせてよ。

聞く前に自分の見通し言えば？

382さん
そういうあなたこそまず語ってください。

やはり最近の環境問題を背景に「オール電化」という選択肢を住宅ローン控除に加えて頂きたいものです。
「オール電化」の住宅を選択で、１５年２００万ぐらいの控除額に広げてくれると、インパクトはあるのでは？と思っています。皆様、いかがでしょうか？

与党経済対策で公明党から住宅ローン減税の“延長”要望が出されました。
これで延長はほぼ確実になりそうですね。
ただ今頃の経緯を見ると条件的には良くて現状維持、やや縮小ってところではないでしょうか。

>384さん

オール電化は既に、電力会社等からの補助金や自治体からの助成金等ありますので、
住宅ローン控除に組み込まれることはないかと思います。

オール電化住宅は地球温暖化対策にはならないでしょう。
省エネ機器による電力の低減、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー
の利用の促進なら分かるけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000473-reu-bus_all

公明党からの要望は、「住宅ローンの延長・拡充」です。
再度言います。「住宅ローンの延長・拡充」です。
「延長」だけではなく「拡充」まで、要望の中に入っています。
「拡充」とは「拡げ」「充てる」という意味です。
０８年と同じ条件での「延長」だけで、どこが「拡充」になるのでしょうか？

加えて「住宅ローンの延長・拡充」の項目が入っているカテゴリが「低炭素社会づくりと成長力強化」です。
「２００年住宅」「オール電化」などの住宅が、かならず「拡充」の領域に入るはずです。

eco関連の「拡充」は国民受けもいいのでまず実施されるとみて間違いないでしょう。ただ、どの程度効果があるかは疑問です。「２００年住宅」や「省エネ」、「バリアフリー」も理念としては素晴らしいのですが、眼前の景気低迷を脱するための即効性という点では、これらの住宅を新たに建てようという個人・業者はまだまだ少数ではないでしょうか。
それから控除対象となる借入残高の引上げも「拡充」に入ると思います。現行の2000万円を倍増して4000万円というのも一案かと思います。

公明党の要望なんて聞く必要なし。
選挙のためのバラマキでしょ。

>>387
>オール電化住宅は地球温暖化対策にはならないでしょう

ものを知らずに断言するのは恥ずかしいことですよ
それともどっかのホームページの内容を間にうけましたか？
最低限、夜間電力のことやエコキュートのしくみくらい知っておきましょうね

私もオール電化は環境対策になっていないと思います。
スレ違いですみません。

今年度補正予算で、政府の総合経済対策の一環として住宅ローン控除の借入金限度額の引き上げが認められ、今年中に入居した者の控除が160万円からいくらかでも上積みされることを期待します。冷え切った国内消費に今こそ喝！を。

>>392
＊＊＊です

>>393
08年度に既に購入した人たちは、拡充の対象外です。
なぜなら、もう既に支出が確定しているからです。景気対策にも何もなりません。
景気対策にするつもりなら、短期プライムレートを1〜2%上げて、変動で組んだ対象の返済金額を上げる事が有効かと思います。

住宅をすでに購入していたとしても、控除拡大により借入対象残高が引き上げられれば、確定申告したときに還付金が多少なりとも増える可能性はあります。

08年に入居する人は、100%、拡充の対象にはなりません。
無駄な税金は1銭たりとも使うはずもありません。

本当に拡充されるの（疑）？

＞08年に入居する人は、100%、拡充の対象にはなりません。無駄な税金は1銭たりとも使うはずもありません。
これから決めようというのに、どうして100％と断言できるの？08年度の補正予算で控除額の引上げがあれば当然対象になるよね？07年の入居者が100％対象にならないというならまだ分かるけど。それに、住宅ローン減税は一概に無駄とばかり決めつけられないよ。キミにとっては無駄遣いにしか思えなくても、その恩恵を受けている人やそれを待ち望む人は多いから。

基本的に法改正した場は、施行日以前の遡及適用はありませんよ。
そんなこと恣意的にやってたら課税の公平性が保てなくなりますから。

去年の雇用保険法なんかは遡及適用されたよ

そうですね所得税の課税の性質上（暦年課税）、改正時期が来年の１月１日以降であれば遡及（１月１日以降）はあるでしょうね。

２００８年購入者への控除拡大は可能性低いでしょうね。
既に年の７割経過してますし、効果は限定的でしょうから。

なんかものすごく必死な人がいるんですけど

今朝の日経に、住宅ローン減税について出てました。
省エネ住宅には、さらに控除額が増えるようにする提案もされているようです。

いずれにしても現行の制度が延長されるのは確実でしょう。
今の不動産業界の現状を考えれば当然かと思いますね。

ただ今の時期にこんな記事が出ると、ますます買い控えする人が増えそう。

控除案は拡充される方向性のようです。

09年度の控除額は750万か（注：08年度は160万）
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20080808A/index2.ht...

加えて、オール電化などの省エネ住宅は＋αですから、最大1000万近い控除額になるんじゃないでしょうか。

08年に購入された方は160万の控除額。
09年に購入された方は1000万の控除額。

暴動が起きそうですねｗ

日経ネットより

省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設　国交省方針

国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。

今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1—6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7—10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。(07:00)

あああああああああ！！
ナに考えてるんだ政府！住宅ローン控除延長、反対！反対！
延長なんて認めん！拡充なんて、もっと認めん！
何が省エネ控除だ！俺なんて、もう建てちまったんだぞ！
断熱素材にエコキュート、オール電化あぁぁぁぁ！あああ！政府、舐めてるのかぁぁ！！！

>>407
いいじゃないか。君はいわゆる裕福な勝ち組なんだよ。
断熱素材にエコキュート、オール電化、いい家じゃないか！本当羨ましいよ！


・・私は＊＊＊みなので、有難く２００９年度の住宅控除を受ける身ですが、何か？

これって実現したら12月入居の人が損するんですか？
だったら来年1月にずらす人が多そうですね。

いつになったらはっきり全貌が分かるのでしょうか？十二月に発表されるとは言っても早く知りたいですよね。十二月のいつごろでしょうね？

入居済みですが、住宅拡充賛成です。とにかく住宅を買うと
家具など生活に必要なものがほしくなります。財布の紐がゆるくなる
それらは値上がりしているので、結局控除額を食いつぶすと思います。

来年に家具を買わずに住宅だけ買う人が真の勝ち組か？

まとめると、こういう図式でしょうか？

　　08年に購入された方は 160万の控除額　　−−−＞　＊＊＊
　　09年に購入された方は1000万の控除額　 −−−＞　勝ち組

12月に入居する人は、＊＊＊の中でも最たる部類に属する方たちでしょうか？

延長されそうですね
ただ記事にあるように財源の出どころが不明なので
期間が短縮される可能性が残ってますね

どちらにしても払った税金以上は返ってこないけど．．

12月末完成の俺涙目ｗ

工期伸びろｗ

オール電化＝省エネですか？

「オール電化」＝「省エネ」というのは間違いないが、特定の業界（電気）を優遇する政策を政府を取るかと言うかと不明。つまり「ガス≠省エネ」と政府が公言するような物になるため、「オール電化」は「省エネ」であることには間違いないのだが、控除の項目に入るかと言うと微妙。

たぶんですが・・

省エネ等の特別な住宅控除は、一般の（普通の？）住宅控除とは併用できなかった気がします。
適用内容によって、どっちかを使うか選んでいた気がしますが。。

個人的には控除対象の占有面積の引き下げがほしいな（政令都市のみとか）

＞418
自分の都合を語ってもなんだかな
専有面積の引き下げは、シングル用ですか？

今月新築戸建を購入しました。　住宅ローン控除って初年度は自分で申告に行かないといけ
ないんですね。　めんどくさ…。　去年の源泉では所得税11万でしたので、今年も似たような
金額なら10年じゃなくて15年を選択した方がよさそうかな？

ecoも200年住宅もいいけれど、景気浮揚にいったいどれだけの効果があることやら…
控除額の大幅増なしに奇麗ごとだけ言っても、住宅需要は簡単に回復しないよ。

12月末にならないと税制改正大網？が発表にならなくてしかもその内容がそのまま採用されるというわけでもなく、実際は3月くらいにならないとわからないということを聞きました。完成引き渡しが12月末か1月になる予定なのですが賭けにでるしかない感じになりそうですよね。同じくらいの時期に完成予定の方達はどのようにお考えですか？

ちなみに20年度の税制改正大綱の発表は平成19年12月13日にありました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf

盛り上がっている方がいるようですが、大幅な拡充なんてある訳がない。

現状の控除でも、限度額ＭＡＸの恩恵を受けられるには、年収６００〜７００万で３０００〜４０００万でのローンを組む方くらいがラインです。
拡充されて喜ばしいのは富裕層だけ。
“タバコの大幅値上げ”話なんかが湧くほど増税に必死になっている中で、こんなところで減税なんてあり得ないでしょ。

良くて据え置き、プラスαで省エネ控除・・ってとこでしょう。
ただ、省エネ控除ってのも、固定資産税辺りからの控除とかってなってもらえないと意味ないと思いますけどね。

元々、控除なんてものは“おまけ”くらいで考えないと・・・

>420

当然１５年です。

新築マンションは最低でも3千万以上の物件が大半だから住宅ローン控除はほとんど該当すると思うなあ。

あと、タバコ増税と今回の住宅ローン控除はその意味が全く異なると思うが…。

高額物件を購入して控除額が拡大されても、それ以上に所得税払ってなければ意味ないですよね？
こうなると所得税が安くなって住民税が高くなったのが恨めしい。

延長＋拡大（〜5,000万円）なら、Ｈ20年に借りようが、Ｈ21年だろうが、関係無いんじゃないですか？その時のローン残高が基準になる気が・・・。『遡及』ってのは、Ｈ21年からに施行されたものを、遡ってＨ20年の控除に適用することじゃないですか？？

426さん、
税源委譲に伴い、所得税で控除しきれなかったものは、住民税から控除できるようになったと思いますけど（これから？）

>428
それは18年までの人じゃないかな？
19年だっけ？？

429さん、
428です。
地方税って算出の基準となる所得が一年遅れるからだと認識してました。
地方税のＨ19年支払い分はＨ18年の所得税控除後の所得が基準となるから、Ｈ19年借り入れの人は対象外、Ｈ19年の所得が基準となるＨ20年分が申告対象となる今年末はＨ19年借り入れの人も対象になると思ってますが・・・。

１８年の人までですよ。

430です。
H18年と明記されてましたね。
都合良く解釈していました。スミマセン・・・

取り急ぎ
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081901000592.html

433さんの記事に、控除額の引き上げとありますが、どれくらいの額なんでしょうかね。
いっきょに倍増にでもなれば有り難いのですが。

控除額が引き上げられた場合、２０年以前に買った人は対象外なんですか。
４２７さんの様な意見もありますが。

ローン控除拡充して消費税で回収するか

国交省には、昨年の建築基準法改正という大失策により官製不況とも言われる今日の景気低迷を招いた責任がある。このことを自覚すれば、住宅控除の拡充を要求するのも当然といえる。

>>427さん
遡及の理解が違うよ。

433さんのソースにもあるように、
・２００５年に入居すると残高４０００万円以下の部分について最初の８年間は１％、残り２年は０・５％を差し引く。
・０７年は２５００万円以下の部分について、６年目まで１％、７年目以降は０・５％を所得税から差し引く。
・０８年は２０００万円以下の部分について、６年目まで１％、７年目以降は０・５％を所得税から差し引く。

ってルールは確定しているの。これを覆すことを遡及というの。
さもないと、２００８年のルールを２００５年の人に適用しなきゃいけなくなるでしょ？

それに住宅ローン控除は、「住宅の新規取得」や「住宅を増改築」することを推奨する仕組みなので、これまで買った人に適用することは目的が違うし・・・。

日本版サブプライムが発生したら別だろうけど、すでにマンション買った人は指をくわえるしかないよ。

あるいは、今の住居を売って新しいの買うとかするしかないな。

ホント、自分の都合の良いように解釈する方がいますね。
(まっ、かくゆう私(既に購入済み)も淡い期待がないわけではないですけどね。笑)

でも、問題は今年のこれから引き渡し予定の人でしょうね。
今年入居するか来年入居するかって事だけで、ン十万円〜百ン十万円の差が出る可能性があるんですから。

上手く来年に引き延ばす交渉をする事ができるといいですね。

もひとつ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080819ddm002010016000c.html

08年に購入された方は 160万の控除額　−−−＞　＊＊＊
　　09年に購入された方は1000万の控除額　−−−＞　勝ち犬

来年以降に入居する(予定の)人だと思うけど、はしゃぎまくって
みっともないのがいるなぁ
いろんな役演じて自演までしてるしｗ

まだなにも決定したわけじゃないんだけど

いくらなんでも1000万控除はありえないでしょ。いいとこ倍増じゃない。

こっちにも。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm

まあ、あれだな。
住宅ローン控除に依存している時点でまけ組なわけだが…

控除の期間がのびると１番いいんですがね。例えば20年間控除とか。
でも、記事を読んでる限りでは、住民税も対象にする程度に留まりそうな気もしますが。
実質拡充される主な対象は、長期住宅等に限定されてくる予感もします。

住宅ローン減税が21年まで延長したらの仮定ですけど、教えて下さい。
９月にローン実行する予定です。
しかし、子供の学校の関係で入居は３月にする予定です。
住民票を来年３月に移せば住宅ローン減税は21年入居分の対象となるのでしょうか？
取得は20年9月となります。問題はないのでしょうか？
税制改正の発表ギリギリまで住民票を移すのを保留しようと思ってます。
税制改正発表は12月末の財務省内示あたりの頃でしょうか？
御教示願います。

自民党のリップサービスに期待しすぎのような気がします・・・
今の時期はいいことばっかり言いますよー。

>>447
まずは　住宅ローン控除　についてご自身でもお調べになってみて下さいね？
検索するだけで条件等は確認できるハズです。
あくまで素人が調べた限りで申し訳ないのですが…

基本的な適用条件というものがあります。
住宅を取得してから6カ月以内に入居しすることを前提条件とし、
控除を受ける年の所得が3000万円以下
ただし、2008年12月31日までに入居することが条件と記載されているところもあります。

取得日＝引渡し日　です。
447さんの場合ですと取得及び住宅ローンは20年9月開始ですから
確定申告するのが21年の3月になるでしょうし…20年度の適用かと。
ただし、入居時期についてきちんと確認しておかないと、
最悪適用対象外になってしまう可能性もありますので、
販売会社にも住宅ローン控除について確認をした方がよいと思います。

>>447さん

H21がどうなるかはまだ分かりませんが、H20の内容であれば、448さんが言うようにまずは自分で調べましょうね。

以下でも見てください（これが正ですから）。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

それでも分からなければ、国税局にTELしましょう。


※上記HPより抜粋
>新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

参考：
[新築や購入]→→→→→→→引渡日（ローン実行開始日、ローン会社からの年末残高等証明書で証明）
[引き続いて住んでいる]→→入居日（住民票を移した日、住民票で証明）