住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

>249
政府は今、物価高や年金問題でそれどころでは無いのでは・・・

よし。そこまでいうなら子供一人につき100万控除してやろう。
ただし、ニートになったら返還だ。
子無しは税金が帰ってこないからだめってこどで。
こんなのも、これもありだと思うんだが・・・・
次に世代に馬車馬のように働いてもらわんと、われわれが干上がっちゃうからなぁ。

日経平均、54年ぶり11日続落　物価高と景気後退へ警戒感
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT2D0301903072008.html

もう景気悪化の方向性で、住宅みたいな贅沢品どころじゃないです。
庶民のなけなしの資産も目減りして、生活防衛一色でしょう。

さぁ、皆さん。戦いの７月。鍛えの夏です。皆さんの頑張りで、「住宅ローン控除延長」の廃止。「新規住宅取得課税」「過去10年の控除金額の自主返上と返上金額への利子見合いの追加と課税」を是非とも勝ち取り、華々しい勝利の大前進に向けて、大勝利を飾っていこうではありませんか。以上です。

誰の勝利？

ここはKICHIGAIだらけのインターネッツですね。

２５３が最凶のキ　チガイ

今年購入した我が家やは、控除の延長は勿論無し、将来の財源確保のため消費税大幅アップもやむ無しという、いたって真っ当な意見に一票な訳だが。

住宅ローン控除の廃止、将来の消費税UPはしたかたないというのには1票だけど、

「住宅取得課税の導入」「過去10年分の控除自主返上」を主張するのは、KICHIGAIと
判断します。やりすぎ。

>258
どこがやりすぎなんだ？？？国家破産してからでは遅いんだよ！

もはやマンコミュ一のスレと化したな。

259も完全なKICHIGAIと判断します。すでにこいつの脳内が破綻しています。

将来の財源確保のため消費税大幅アップは絶対反対。
アップしたって国民に回ってくるのはほんの数パーセントで
大半は「将来の役人の人件費の財源確保」のためで、全部公務員が使っちゃうんだから。
年金問題を見てみれば良くわかる。
不思議と政治家は、この問題をきっちりとオープンにしない。

これだけ国家予算や地方予算が慢性的に赤字になっているのに、
定期昇給もあり、ボーナスが毎年2回きっちり払われているのは納得できない。
天下りで何度も退職金もらうのもおかしい。

↑素晴らしい。
役人の人件費カットこそ最優先課題です。

じゃ、なんで公務員にならなかったの？なれなかった？
オレはなれなかったんだけどね。今、競争率激しいから。
オレも公務員になれなかったら、公務員叩きに参戦だ！！

ウチは親父が国家公務員で国会中など毎日夜中３時頃に霞が関から千葉までタクシーで帰ってきて、また朝出勤するような生活を見てたから、地方公務員になったよ。
多分国会公務員に比べるとかなり楽なはず。
親も自分も民間を知らないから何とも言えないが、地方公務員は持ち家にするにも遠くの転勤がないから買いやすいらしい。よく友人に言われるよ。

公務員の給料を倍にすれば消費拡大で一気に景気回復すると数年前に聞いたな。

鉄鉱石、100％近く値上げ合意　ＢＨＰビリトンと中国メーカー
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre...

皆さん、目の前の状況を見ようとせず、全て公務員のせいにして、逃避されておりますが、現実はシビアです。鉄鋼の値上げが100%。つまりこれから建設するマンションは全て材料費が2倍です。値段は2〜5割は跳ね上がってくるでしょう。原油高ですべてが値上げ、税金も上昇、実質の手取りが悪化する中、さらにマンションも値上げです。スルガのような中小不動産も値下げも出来ず、相次ぐ倒産。下がる契約率。伸びない銀行の住宅ローン業。消費税の値上げに、住宅ローン控除の廃止。そして、新規住宅取得税の導入検討と、過去10年の自主返上議論。ファンダメンタルは最悪。これらを全て公務員のせいにして、逃避するのですか？

さぁ。全国の同志の皆さん。さらなる上げ潮の怒涛の追撃で、勝利に勝利を積み重ね、我らの正義を旭日の旗の下、示して行こうではありませんが。歴史は厳然と我々の正義を刻んでいくでしょう。以上です。

増税して上げ潮になるか。規制緩和は利権をにぎる役人を排除しないと進みません。
諸悪の根源の役人を排除し、今こそ国民主権を勝ち取る時です。
安易な増税を許せば役人が喜ぶだけです。

役人には膨大な財政赤字をつくった責任があります。
彼らに責任をとらせるために、人件費カットは必要。

増税議論は役人を切ってからでも間に合う。
まずは無駄な役人の給料を減らすべきだ。

まぁまぁ、みなさん冷静になりましょう。

役人は基本的に、規則のみで動いていますから、その規則を変えないかぎり何も変わりませんよ。現場の役人もおかしいと思いつつも、規則を破った対応はできないので、民間の人から見たら頭が固く見えて腹が立つんでしょうね。
もっと行政も学者やその道のプロの意見も取り入れながら物事を進めないといけませんね。…といっても、規則だからできないとか、予算がない、とか言うんでしょうけど…。　　　　　　　　　　　　　　　　　役人はいろんなしがらみばかり考えていないで、もっと本質を見る目が必要です。

おっと、釣りだとわかっていてマジレスしてしまいました(^o^;

>268
す、す、素晴らしい発想だ！

諸悪の根源である役人をこれ以上暴走させないために法制化をすすめましょう。
成果主義によって人件費の総額はふやさず
優秀な役人は高給を持って処遇し、消費もしてもらう、役に立たない役人は容赦なくリストラです。
怠け者の役人だけを集中して排除すれば、行政サービスをおとさず人件費を削減できるので
財政状況は改善出来るのです。

役人の評価方法は役人に任せず民間出身の第三者機関に評価させる。
コスト意識も持たせて競争させる。
相対評価で下から２割は減給させて危機意識を持たせる。

所得税がゼロにはならないし、末端公務員を評価できない発想がある時点で、一流民間企業では働けない。

末端役人こそ切るべき。コストカットの対象にすぎない。
政策決定に関与するキャリア官僚はもっと厚遇すべきだ。
住宅ローン減税は予定通り廃止で構わないが、
増税の前に役人や政治家の浪費を止めさせる法制化に着手しようではないか！

＜真柄建設＞民事再生手続きを開始　負債総額３４８億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000114-mai-bus_all

「さぁ次はどこだ？」これが今、建設業界に口々にされる挨拶です。「次はどこか？」そう。倒産する中堅ゼネコンはどこだ？という意味です。建築改正法以来、下がる着工率。その少ないパイですら、生活防衛に走る庶民は敬遠し、さらに下がり続ける契約率。巷ではマンションの値引きとか持て囃されていますが、正直下げるとドボンです。「さぁ次はどこだ？」これが今の合言葉です。

さぁ、与党も前倒しで来年度の税率骨子案を検討しております。幸いなことに「住宅ローン控除」については、まったく触れることすらしておりません。そこに怒涛の追撃をかけるように「新規住宅取得税」を導入していこうではありませんか。そして「10年控除の自主返却計画」です。これを実現させることにより、建設業界の統廃合及び健全化が推進されていきます。さぁ、戦いましょう。言論戦です。100の言葉より1の行動です。さらなる上げ潮に乗っていき、怒涛の勝利を積み重ねて行こうではありませんか。以上です。

サミット後に解散するからそのあとに控除は延長される！はず・・・

＞２７９　・・・・・はず・・・
っていうのは、単なる希望的観測にすぎない。

>278さぁ、与党も前倒しで来年度の税率骨子案を検討しております。幸いなことに「住宅ローン控除」については、まったく触れることすらしておりません。

党税調の総会が7/1に開かれただけだろ。
具体的な税率云々については、住宅ローンだけでなくこれから議論されるんだよ。
知ったかぶりすんなよ。

ほんと、ウンザリするほど一本調子で、まくしたてるような文章。
書いた本人だけが悦に入ってるような様子が眼に浮かぶ。
まったく読む相手が視野に入っていないというか、
きっと、思いっきり自己中心的な人なんでしょう。
不動産よりも、もっとほかに勉強すべきことがあるかと。

↑この文章もウンザリだ！

不動産購入勉強中の意図は、
業界に流れる補助金のような住宅ローンをやめさせることで、業界を淘汰させて、不動産価格を引き下げたいということなのだろう。

不動産購入勉強中の希望価格まで不動産価格が落ちるようなことがあったら、それは結局、
８０年代のバブル崩壊のような事態になって、日本経済全体が沈み込むよ。

不動産購入勉強中が望むような価格レンジに不動産価格はくるかもしれんが、大不況になって、
不動産購入勉強中が失業したら意味ないのでは？

不動産購入勉強中の意図は、
業界に流れる補助金のような住宅ローン控除や優遇課税をやめさせることで、業界を淘汰させて、不動産価格を引き下げたいということなのだろう。

不動産購入勉強中の希望価格まで不動産価格が落ちるようなことがあったら、それは結局、
８０年代のバブル崩壊のような事態になって、日本経済全体が沈み込むよ。

不動産購入勉強中が望むような価格レンジに不動産価格はくるかもしれんが、大不況になって、
不動産購入勉強中が失業したら意味ないのでは？

不動産購入勉強中さんは自身のことも省みず
日本国のことを愁いでいるのです。
今、行動しなければ未来はどうなるのでしょうか？
私も不動産購入勉強中さんと共に立ち上がります。
『住宅ローン控除の廃止！』
『新規住宅ローン課税の導入！』
『過去控除された税の自主返還！』
以上を強く訴えます。

訴えるって、いったい誰に？

＞288
もう、相手にしない方が良いのでは・・・

不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中……

３の倍数のときだけ＊＊になってます。

くだらない方向に進んでますね。
７月に入っても話題すらない。もう無理。強く訴えても無理。
国会それどころじゃないでしょう。

来年度の税制改正大綱が固まるのは毎年暮れも押し詰まったころ。
今年は自民党が税制調査会を前倒しで開いてるようだから、１０月くらいにはおおかたの項目は出揃うはず。
でも、住宅ローン減税やらないとなると、この景気もますます冷え込むな。

以下のページから、今年6月からの不動産関連の倒産事例を抜粋しました。

http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
2008/6/2 ジェイオー建設株式会社 総合建設工事
2008/6/4 株式会社イマイチ 不動産賃貸
2008/6/5 株式会社矢緒企画 マンション分譲
2008/6/9 セントラルサービス株式会社 マンション分譲・管理
2008/6/9 林建設工業株式会社 一般土木建築工事
2008/6/13 株式会社フォルム 建売住宅分譲
2008/6/16 ウベハウス株式会社 鉄筋コンクリートパネル住宅大手
2008/6/20 株式会社ＮＡＮＢＵ 不動産売買
2008/6/23 丸栄建設株式会社 建築工事
2008/6/24 株式会社スルガコーポレーション 商業ビル、マンション等分譲販売
2008/6/24 フクモク工業株式会社 鉄骨工事
2008/6/27 株式会社加藤組 一般土木建築工事
2008/6/27 丸栄建設株式会社 建築工事
2008/6/30 株式会社ケイ・エス・シー 分譲マンション企画・開発、販売
2008/6/30 愛松建設株式会社 マンション・住宅分譲
2008/6/30 株式会社インベスト マンション販売
2008/6/30 株式会社アイデン富陽 不動産開発
2008/7/5 真柄建設株式会社 総合建設業者
2008/7/14 堀田建設株式会社 土木建築工事
2008/7/15 株式会社シゲムラ建設 地盤改良工事
2008/7/15 ダイドー住販株式会社 不動産開発・販売、売買
2008/7/16 株式会社日本インベスト 資産運用型マンション分譲
2008/7/18 キョーエイ産業株式会社 建築工事、不動産賃貸
2008/7/18 株式会社ゼファー マンション等分譲販売

政府も「住宅ローン控除」延長、それどころか「控除額の拡大」を喚起して、
建築業界を下支えしないとまずくないですか？

>建築業界を下支えしないとまずくないですか？

素直に言えよｗ
「俺が買うんだから控除継続しろ！」ってｗ
何が建設業界だよｗ

これだけ景気の先行きが厳しいと、やはり何らかのカンフル剤を打たないと日本経済が凋んでしまいます。あきらかに状況は昨年の同時期と比べて悪くなっています。国民の血税をなにゆえ建設業界のために使う必要があるのかと憤る方の気持ちも理解できますが、マンションや戸建の建設が、建設業界はもちろん関連する産業に及ぼす影響には大きなものがありますので、ひとまず2009年と2010年の２年間、住宅ローン控除を延長するくらいのことは景気対策としてあってもよいと考えます。財政再建も当然追求すべき重要な政策課題ですが、経済が低迷しているうちは税収もあがりませんから、いまは景気の浮揚に全力を注ぐべきです。財政栄えて国民経済滅ぶ、では元も子もありません。財源はいわゆる「埋蔵金」でも充てればよいのです。少なくとも、ローン控除を継続してきたこの何年間は、戦後最長と言われる景気拡大の時期でもあったという事実を忘れてはいけません。もっとも、国民がそのことを肌で実感できたかという点については意見の分かれるところではありますが。

だから何故建設業界に絞る必要があるんだよｗ
建設業界でなければならない論理的根拠を示してくれよｗ
「関連する産業に及ぼす影響には大きなものがあります」のは住宅ローン控除だけなのかよｗ
どうせあんたも「俺が買うんだから控除継続しろ！」だろｗ
「2009年と2010年の２年間」ってその間に買いたいのかｗ

住宅ローン控除延長、絶対反対！！
「何らかのカンフル剤」の必要性は、何も建設業界に限るものではない。

戦後最長の景気拡大はローン控除によってもたらされたと言う新たな学説が発表されました。
今後の展開に注目です。

景気対策はなにも建設業界に限定する必要はありません。必要とあらば、他の産業でもいっこうにかまわないのです。大型マンションが建つことで、住宅設備機器や家具などの販売が喚起され、運送業にも受注の機会が増えるなど、周辺産業に与える影響は大きいという点は軽視すべきではありません。住宅というのは実は裾野の広い産業なのであって、それゆえ、これまでも景気刺激策が求められるたびに、この住宅ローン控除（だけではありませんが有力な対策として）がとりあげられてきたわけです。いくつもの経済指標が示すように、景気が減速基調に入りつつある現実を目の前にしながら、住宅優遇税制を撤廃するなどは、およそ経済政策に責任ある立場の人間がとるべき態度ではないと言いたい。政策当局は景気浮揚の実現のためであれば、あらゆる手段を講じることに躊躇してはならないのです。病人を前に、なんら施す術をすべを持たず立ち尽くす医者であっては困るのです。戦後最長の景気拡大は住宅控除によってもたらされた、と断定しているのではなく、あくまで景気拡大の時期と住宅控除の実施期間とが一致するところが多いという事実を指摘しました。ただ、こうしたある種の経験則を軽んじて、観念的に経済政策を考えようとすることにいささか危惧をおぼえます。

>戦後最長の景気拡大は住宅控除によってもたらされた、と断定しているのではなく、
>あくまで景気拡大の時期と住宅控除の実施期間とが一致するところが多いという事実を
>指摘しました。ただ、こうしたある種の経験則を軽んじて、観念的に経済政策を考えようと
＞することにいささか危惧をおぼえます。

すげえ、マジでそう思ってたんだｗ