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マイホームを買いたいけど、今はまだちょっと・・・
てな方は多いと思います。
(私もそうです;;)
そこで気になるのが、住宅ローン控除は本当に今年で終わってしまうのか?
てな話。
数年前に期限を迎えた時は無事延長されたようですが、今回はどうなるでしょうか。
情報をお持ちの方、なくても延長希望の方、色々お話お聞かせ下さい。
[スレ作成日時]2008-05-22 00:31:00
マイホームを買いたいけど、今はまだちょっと・・・
てな方は多いと思います。
(私もそうです;;)
そこで気になるのが、住宅ローン控除は本当に今年で終わってしまうのか?
てな話。
数年前に期限を迎えた時は無事延長されたようですが、今回はどうなるでしょうか。
情報をお持ちの方、なくても延長希望の方、色々お話お聞かせ下さい。
[スレ作成日時]2008-05-22 00:31:00
>22
21は釣りでしょ。私は正真正銘の19年入居。
10年を選択して3月末には早々と25万円戻ってきました。もちろん、ローン
は東スターですから金利は一切払っていません。
契約料7.35万円と火災保険9.9万円、登記にちょとかかったので、今年は
5万円のバック。来年からはまるまる25万円バック。3000万借りたので
10年で175万円戻ってくる予定。
今年入居の人、そのくらい計算しておいた方が良いよ。所詮自分が払った
税金が戻ってくるだけだから。
ねじれ国会だからといって、新しい法律はひとつも通らないことはないでしょう。
住宅ローン控除の法案が政局の争点になるとも思えません。
もう論じるまでもなく、完全に廃止ですね。
最近じゃぁ、マンションも投売りですから、控除がなくなって手控えている人も多いし
マンション業界は、本当に火の車ですね。このスレもこれで終了です。
>>25
素直で、投稿態度大変によろしいですね。
昨年分は今年の確定申告で還付されました。
(所得税で引ききれない場合は、これから払う住民税で減額されます。)
今年所得分の所得税税額控除からは、「年末調整有り」を選択している場合ですと、勤務先に提出する用紙が残りの9年分纏めて送付されて来ますので、これを大切にとっておいて、毎年の年末調整時期に勤務先に提出することになります。
(用紙を紛失しても、現在の住居を管轄する税務署に請求すれば再送してくれます。)
今年よりも「年末調整有り」だと還付される時期は早まります。
20年度の税制改正の項目に「住宅ローン控除」が含まれていないのはわかりました。
もし仮に今後、延長が議論されるとしたら、どのタイミングで議論されるものでしょうか?
政治の事はよくわからないのですが、通常国会が終わった場合、秋の臨時国会などで
法案を通すべきなのでしょうか?
株の譲渡益税からも返ってきて上限まで使い切れた。
給料の所得税だけだと足りないから今年も株がんばろう。
例年12月ころに税制改正大綱が発表されるので、そちらに注目しましょう。早ければ10月ぐらいから、ちらほら話が聞かれ始めるかもしれません。
仮に延長となった場合、控除のくわしい内容などが必ず新聞・雑誌に掲載されますので、そこで控除金額や年数を確認すると良いかと思います。
たぶんそのころには、不動産業界でも延長決定を盛んにPRし、購入を勧めてくるので、そうしたところから情報収集できることもあります。
ガソリン税のときのように、ねじれ国会により法案成立が若干遅れることがあるかもしれませんが、延長という方向性がきちんと決まっていれば、いずれ実施されるはずです。
ただし、残念ながら延長なしということになると、当然、税制改正大綱にも載りませんし、そのまま自然消滅の形になるんでしょうね。
いずれにせよ、今夏以降の国内外の景気・経済状況から目が離せません。
超贅沢品の不動産のための控除なんて税収入を減らしてまで延長させるのかなと言う感じ
延長されればラッキー程度と考えるべきですね
たしかに贅沢品なんだけど、今みたいに不動産取引の落ち込みが続くようだと景気全体に与える悪影響って無視できないよね。
住宅控除によって税収が減るかのように言われるけど、景気が刺激されて、その結果かえって税収が増えることもあるし。
もちろん、過度の期待は慎んだほうがいいのは間違いないけど。
住宅が贅沢品とゆうのは理解できないな
超高価な買い物だが生きていく為の必需品でしょ?(そうじゃない方もいますが)
今年のマンションの契約率が悲惨であればあるほど、住宅ローン控除の延長の可能性が上がることがわかりました。そういった意味で、契約率を上げないためにも、今は購入しないように努めることにします。
マンション契約率、たしかここんとこ連続して70%切ってるよね。
販売件数も減っているんだけど、販売価格だけは若干あがってるみたい。
鉄鋼、原油など資材高騰が収まる気配は当分なさそうだから、
これから売り出されるマンションは、これまで以上に価格を高くするか、
仕様を落とすかいずれかだろう。
後期高齢者医療制度で、住宅ローン控除どころではないねw
所得税と住民税で50万近く税を取られています。
年収730万ですよ。家族もちは安いんでしょうね。
税金のために働いている気がするわ。
手取りなんて31万くらいなのに・・・。
今思うと満額借りておけばよかった・・・。
長期金利の目安となる新発10年国債がきょうもまた上がったようだ。
引き続き来月の実行金利も+0.2%くらいかな。
このまま一本調子で金利が上昇し、そのうえ住宅ローン控除も終わってしまうとなると、
来年物件購入の夢が絶たれてしまう・・・。
1庶民が抵抗して契約率が落ちても。。
国は困らない。良い方向に向くか・・・
一消費者の抵抗も塵も積もればなんとやらで、全く意義のないこととは言いませんが、それよりも不動産・建設業界がこぞって国土交通省に21年度予算要望として働きかけを行えば、それなりの圧力になるはずです。彼ら業界にとっても住宅不況が続くことは死活問題でしょうから、住宅ローン控除の打ち切りをこのまま指をくわえて見てるようなことはしないでしょう。
それとも、こうした見方は楽観的にすぎるでしょうか。
住宅ローン控除に景気押上効果はもうそれほどないんじゃないかな。
我が国の人口ピラミッドから言って業界の縮小はどっちみち避けられない。
住宅ローン控除制度が創設されたのは昭和50年代。
すなわち団塊の世代が住宅を購入し始めた時期。
政府与党はその世代の票が欲しかったということだろうな。
いま与党にとってどの世代の票が欲しいか?
残念だろうが民主主義下での政策には多数世代の意向が反映される。
いわゆる『団塊ジュニア』世代が、いま不動産購入を真剣に検討し始めています。
それに、不動産の景気に与える影響を軽く見てはいけないと思います。
ちょっと考えただけでも、不動産業界をはじめ、建設業に住宅設備機器関連の製造業、それから運送業、家具・インテリアなどにも効果は波及していきますよね。
大規模マンション1棟建つだけで、周辺産業が潤うことは間違いありません。
そして何より、それまでの狭苦しい居宅から広くて新しい住まいへと移り住んだ人々の得られる満足感というものは、数字だけでは計れないものでしょう。
みんな、買っちゃ駄目だよ〜。契約率が下がると、ローン控除が復活しやすくなるんだからね〜
住宅ローン減税の心配より、金利の心配をした方がいい。
6月実行金利が5月実行金利から、どれだけあがるか、判ればその理由はわかるでしょう。
延長されればラッキー、廃止ならそれまでのこと。
最大でも年20万または12万程度のことでガタガタ言うようでは何千万も借金して家買えません。
建設業の国内需要が先細りなのは紛れもない事実。
建設業=ドメスティック産業という図式から抜け出して
海外へ展開しない限り建設業界に明日はない。
実際、技術力に優れた大手建設業者は海外受注を増やしている。
「大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増,3割以上が拡大を予定」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/567472/
今どき国内でしか相手にされない建設会社は淘汰されて構わないよ。
むしろそういう国内型建設会社を今まで税金で支え続けたのが
日本の停滞を招いたんだという反省が欲しい。
我が家は減税分を固定資産税ぶんにスライドできて助かってるな。
ウチは年間の控除額がちょうど管理費と同じくらいなので、それに充当できたらと考えています。
マンション分譲の近藤産業が破産しましたね
http://www.asahi.com/business/update/0530/OSK200805300031.html
老舗も苦しい昨今の契約率。中小には悪いですが、我々の力でどんどん契約率を落しましょう。
どんどん破産する業者が増えれば、政治的にもカンフル剤の検討がされますからね。
今は、食糧、エネルギー、医療の方が住宅より優先順位が上だと思いますけどね。
物価高騰に金利上昇、そのうえサラリーマン層を対象とした住宅ローン控除まで打ち切りしたら、消費の急激な冷え込みから第二の平成不況に突入しちゃうよ。福祉や医療にお金がかかるのは分かるけど、少しでも景気をよくして税収あげないと、それこそ必要なところにお金をかけたくてもかけられなくなってしまう。ここはひとつ、ローン控除延長により不動産業が景気の下支えをして、日本経済をこれ以上落ち込ませないようにする必要がある。必要とあらば、国債発行してでも、断固決行すべきだ。
ちょっと古い資料だけど住宅ローンを抱える世帯は35.5%だそうだ。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20050309A/index.htm
1/3の世帯が住宅ローンを抱え平均の返済期間が15−6年だとすると、1年当りで住宅ローンを新たに組む世帯は総世帯数の2%程度ということになる。平成20年までに住宅ローンを組んだ世帯には影響がないので、影響を受ける世帯は平成21年から2−3年の5−6%の世帯ということだろうか。
なんだかんだ言っても、いくらか規模を縮小した形で、住宅控除は延長されると考えます。
長期金利がジリジリと上がってきた。加えて原油・鉄鋼高など住宅購入をめぐる環境はいちだんと厳しさを増している。
小生、今後数年のうちにマンションを買うべく、週末はMRなどを回っているが、どこでも聞かれるのは資材高騰のためこれからできるマンションは仕様を大幅に落とさざるを得ないとの声ばかりである。
万一、ローン控除が1〜2年延長される幸運に恵まれたとしても、そのときに果たして魅了ある物件にめぐり合えるかどうかやや不安になってきた。
いいマンションは値が張るだけに手が届かず、ごく平凡なサラリーマン層にとって手頃な価格帯では、数年前に竣工したマンションのほうが仕様も格段にまさるうえ、価格も低いという。
誠に恨めしい現状だ。
>60
そのとおりだと思う!
でも、消費税をはじめ、増税な流れにある中で、住宅ローン減税が議論されることはないと考える。必要ならば、もうすでに議論され決定されているはずだ。
よって、住宅ローン減税は復活しない。
財務省官僚達のタクシー接待問題が盛んに報じられているが、これで少なくとも09年春からの消費税増税はなくなったとみて間違いないですな。
それにしても、民主の長妻議員はよい仕事をやっている。他の野党議員も見習ってほしいもんだ。
不動産ファンド業界− GSではJCR格下げで信用リスクが高まると指摘
日本格付研究所(JCR)は6月2日、マンション分譲・不動産流動化事業を主体
とするデベロッパーの緊急レビューを実施し、格付を見直すと発表。6月4日には
アーバンの格下げ(BBB-→BB+)を行った。既に不透明な土地取引を行なったスルガ
コーポや、連結子会社である近藤産業が破産申し立てをしたことに伴い、ゼファー
に対しては格下げを実施している。
ゴールドマンでは、金融庁が銀行に対し中小企業への貸し渋りをやめるよう要請
しているとの報道があり、一部で金融緩和を期待する声が出ていたにも関わらず、
JCRが格下げに動くという事実は、金融機関が不動産関連融資に対して依然とし
て厳しい対応をとっているということの表れと指摘。JCRが格付けをしている企業
で不動産流動化、分譲マンション関連銘柄は37社で、このうち中小規模の銘柄につい
て、今後格付けの見直し作業を順次行なっていくため、不動産関連銘柄やJREIT市場
は下落基調が強くなるとみている。なお、格下げ対象となった企業は、金利スプレッ
ド拡大による調達コスト増、金融機関が信用リスクに対し更に警戒を強めるという
事態に陥るリスクが高まるとの見解を示した。
↑ なんだか難しくてよく分からないので、解説してください。
要するに、このスレとどういう関係があるのですか?
>64
このように、どこからかコピーしてきて、それを貼って楽しんでいる人がたまにいるんです。
自分の考え主張ではなく、ただ単に他人の、どこからかの記事をコピーするだけ。
・・・気にしないでいいですよ!
たばこを1000円に増税し、その結果消費量が3分の1に減少したとしても、およそ3兆円税収が増えるそうですね。愛煙家には気の毒だけど、個人的には大賛成です。
これで住宅ローン控除延長の財源にもめどが立ったと考えるのは早計でしょうか。
早計を通り越して、頭の弱い人かと。
とにかく、税収が不足している現状では、
たばこひと箱1,000円に改定、そして、住宅ローン控除廃止確定が最も望ましい。
身の回りの税理士達は、「住宅ローン控除はもう無い!復活も無い!」と口々に言っていた。
以前は、自宅を所有しているということは家賃収入を得ているということ(自分に貸して自分に払っている)なんだからその分に課税しろというような主張すらあったんですよね。
住宅ローン控除の延長は難しいんじゃないかな。
控除が延長されない場合は一生賃貸暮らしになりそうですが、最近、それも悪くないのかも、と思いはじめました。。。
ローン減税のような「おまけ」がどうしても欲しい場合は、竣工済物件を今買っちゃうのがいいんじゃないかしら。今の環境なら値引き交渉もできるかも知れませんし。
住宅控除廃止して、その結果景気の落ち込みがさらにひどくなったらどうするんでしょうね?
財務省の役人の論理に感化されすぎの方、多すぎるような気がします。
役人の無駄遣いを徹底的に洗い出せば、控除延長の財源なんてすぐに捻出できますよ。