住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

一消費者の抵抗も塵も積もればなんとやらで、全く意義のないこととは言いませんが、それよりも不動産・建設業界がこぞって国土交通省に２１年度予算要望として働きかけを行えば、それなりの圧力になるはずです。彼ら業界にとっても住宅不況が続くことは死活問題でしょうから、住宅ローン控除の打ち切りをこのまま指をくわえて見てるようなことはしないでしょう。
それとも、こうした見方は楽観的にすぎるでしょうか。

住宅ローン控除に景気押上効果はもうそれほどないんじゃないかな。
我が国の人口ピラミッドから言って業界の縮小はどっちみち避けられない。

住宅ローン控除制度が創設されたのは昭和50年代。
すなわち団塊の世代が住宅を購入し始めた時期。
政府与党はその世代の票が欲しかったということだろうな。
いま与党にとってどの世代の票が欲しいか？
残念だろうが民主主義下での政策には多数世代の意向が反映される。

いわゆる『団塊ジュニア』世代が、いま不動産購入を真剣に検討し始めています。
それに、不動産の景気に与える影響を軽く見てはいけないと思います。
ちょっと考えただけでも、不動産業界をはじめ、建設業に住宅設備機器関連の製造業、それから運送業、家具・インテリアなどにも効果は波及していきますよね。
大規模マンション１棟建つだけで、周辺産業が潤うことは間違いありません。
そして何より、それまでの狭苦しい居宅から広くて新しい住まいへと移り住んだ人々の得られる満足感というものは、数字だけでは計れないものでしょう。

みんな、買っちゃ駄目だよ〜。契約率が下がると、ローン控除が復活しやすくなるんだからね〜

住宅ローン減税の心配より、金利の心配をした方がいい。
６月実行金利が５月実行金利から、どれだけあがるか、判ればその理由はわかるでしょう。

延長されればラッキー、廃止ならそれまでのこと。
最大でも年２０万または１２万程度のことでガタガタ言うようでは何千万も借金して家買えません。

建設業の国内需要が先細りなのは紛れもない事実。
建設業＝ドメスティック産業という図式から抜け出して
海外へ展開しない限り建設業界に明日はない。
実際、技術力に優れた大手建設業者は海外受注を増やしている。

「大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/567472/

今どき国内でしか相手にされない建設会社は淘汰されて構わないよ。
むしろそういう国内型建設会社を今まで税金で支え続けたのが
日本の停滞を招いたんだという反省が欲しい。

我が家は減税分を固定資産税ぶんにスライドできて助かってるな。

ウチは年間の控除額がちょうど管理費と同じくらいなので、それに充当できたらと考えています。

マンション分譲の近藤産業が破産しましたね
http://www.asahi.com/business/update/0530/OSK200805300031.html

老舗も苦しい昨今の契約率。中小には悪いですが、我々の力でどんどん契約率を落しましょう。
どんどん破産する業者が増えれば、政治的にもカンフル剤の検討がされますからね。

今は、食糧、エネルギー、医療の方が住宅より優先順位が上だと思いますけどね。

物価高騰に金利上昇、そのうえサラリーマン層を対象とした住宅ローン控除まで打ち切りしたら、消費の急激な冷え込みから第二の平成不況に突入しちゃうよ。福祉や医療にお金がかかるのは分かるけど、少しでも景気をよくして税収あげないと、それこそ必要なところにお金をかけたくてもかけられなくなってしまう。ここはひとつ、ローン控除延長により不動産業が景気の下支えをして、日本経済をこれ以上落ち込ませないようにする必要がある。必要とあらば、国債発行してでも、断固決行すべきだ。

>>55
そのレスに、日本全国の全世帯の何％が住宅ローンを抱えてるかを
記載してあれば　説得力があったのに・・・。

ちょっと古い資料だけど住宅ローンを抱える世帯は35.5%だそうだ。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20050309A/index.htm

1/3の世帯が住宅ローンを抱え平均の返済期間が１５−６年だとすると、１年当りで住宅ローンを新たに組む世帯は総世帯数の２％程度ということになる。平成２０年までに住宅ローンを組んだ世帯には影響がないので、影響を受ける世帯は平成２１年から２−３年の５−６％の世帯ということだろうか。

なんだかんだ言っても、いくらか規模を縮小した形で、住宅控除は延長されると考えます。

長期金利がジリジリと上がってきた。加えて原油・鉄鋼高など住宅購入をめぐる環境はいちだんと厳しさを増している。
小生、今後数年のうちにマンションを買うべく、週末はＭＲなどを回っているが、どこでも聞かれるのは資材高騰のためこれからできるマンションは仕様を大幅に落とさざるを得ないとの声ばかりである。
万一、ローン控除が１〜２年延長される幸運に恵まれたとしても、そのときに果たして魅了ある物件にめぐり合えるかどうかやや不安になってきた。
いいマンションは値が張るだけに手が届かず、ごく平凡なサラリーマン層にとって手頃な価格帯では、数年前に竣工したマンションのほうが仕様も格段にまさるうえ、価格も低いという。
誠に恨めしい現状だ。

＞６０
そのとおりだと思う！

でも、消費税をはじめ、増税な流れにある中で、住宅ローン減税が議論されることはないと考える。必要ならば、もうすでに議論され決定されているはずだ。
よって、住宅ローン減税は復活しない。

煙草１０００円税の実現で、住宅ローン控除延長希望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000066-yom-pol

財務省官僚達のタクシー接待問題が盛んに報じられているが、これで少なくとも０９年春からの消費税増税はなくなったとみて間違いないですな。
それにしても、民主の長妻議員はよい仕事をやっている。他の野党議員も見習ってほしいもんだ。