住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

↑この文章もウンザリだ！

不動産購入勉強中の意図は、
業界に流れる補助金のような住宅ローンをやめさせることで、業界を淘汰させて、不動産価格を引き下げたいということなのだろう。

不動産購入勉強中の希望価格まで不動産価格が落ちるようなことがあったら、それは結局、
８０年代のバブル崩壊のような事態になって、日本経済全体が沈み込むよ。

不動産購入勉強中が望むような価格レンジに不動産価格はくるかもしれんが、大不況になって、
不動産購入勉強中が失業したら意味ないのでは？

不動産購入勉強中の意図は、
業界に流れる補助金のような住宅ローン控除や優遇課税をやめさせることで、業界を淘汰させて、不動産価格を引き下げたいということなのだろう。

不動産購入勉強中の希望価格まで不動産価格が落ちるようなことがあったら、それは結局、
８０年代のバブル崩壊のような事態になって、日本経済全体が沈み込むよ。

不動産購入勉強中が望むような価格レンジに不動産価格はくるかもしれんが、大不況になって、
不動産購入勉強中が失業したら意味ないのでは？

不動産購入勉強中さんは自身のことも省みず
日本国のことを愁いでいるのです。
今、行動しなければ未来はどうなるのでしょうか？
私も不動産購入勉強中さんと共に立ち上がります。
『住宅ローン控除の廃止！』
『新規住宅ローン課税の導入！』
『過去控除された税の自主返還！』
以上を強く訴えます。

訴えるって、いったい誰に？

＞288
もう、相手にしない方が良いのでは・・・

不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入勉強中、不動産購入不勉強中……

３の倍数のときだけ＊＊になってます。

くだらない方向に進んでますね。
７月に入っても話題すらない。もう無理。強く訴えても無理。
国会それどころじゃないでしょう。

来年度の税制改正大綱が固まるのは毎年暮れも押し詰まったころ。
今年は自民党が税制調査会を前倒しで開いてるようだから、１０月くらいにはおおかたの項目は出揃うはず。
でも、住宅ローン減税やらないとなると、この景気もますます冷え込むな。

以下のページから、今年6月からの不動産関連の倒産事例を抜粋しました。

http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
2008/6/2 ジェイオー建設株式会社 総合建設工事
2008/6/4 株式会社イマイチ 不動産賃貸
2008/6/5 株式会社矢緒企画 マンション分譲
2008/6/9 セントラルサービス株式会社 マンション分譲・管理
2008/6/9 林建設工業株式会社 一般土木建築工事
2008/6/13 株式会社フォルム 建売住宅分譲
2008/6/16 ウベハウス株式会社 鉄筋コンクリートパネル住宅大手
2008/6/20 株式会社ＮＡＮＢＵ 不動産売買
2008/6/23 丸栄建設株式会社 建築工事
2008/6/24 株式会社スルガコーポレーション 商業ビル、マンション等分譲販売
2008/6/24 フクモク工業株式会社 鉄骨工事
2008/6/27 株式会社加藤組 一般土木建築工事
2008/6/27 丸栄建設株式会社 建築工事
2008/6/30 株式会社ケイ・エス・シー 分譲マンション企画・開発、販売
2008/6/30 愛松建設株式会社 マンション・住宅分譲
2008/6/30 株式会社インベスト マンション販売
2008/6/30 株式会社アイデン富陽 不動産開発
2008/7/5 真柄建設株式会社 総合建設業者
2008/7/14 堀田建設株式会社 土木建築工事
2008/7/15 株式会社シゲムラ建設 地盤改良工事
2008/7/15 ダイドー住販株式会社 不動産開発・販売、売買
2008/7/16 株式会社日本インベスト 資産運用型マンション分譲
2008/7/18 キョーエイ産業株式会社 建築工事、不動産賃貸
2008/7/18 株式会社ゼファー マンション等分譲販売

政府も「住宅ローン控除」延長、それどころか「控除額の拡大」を喚起して、
建築業界を下支えしないとまずくないですか？

>建築業界を下支えしないとまずくないですか？

素直に言えよｗ
「俺が買うんだから控除継続しろ！」ってｗ
何が建設業界だよｗ

これだけ景気の先行きが厳しいと、やはり何らかのカンフル剤を打たないと日本経済が凋んでしまいます。あきらかに状況は昨年の同時期と比べて悪くなっています。国民の血税をなにゆえ建設業界のために使う必要があるのかと憤る方の気持ちも理解できますが、マンションや戸建の建設が、建設業界はもちろん関連する産業に及ぼす影響には大きなものがありますので、ひとまず2009年と2010年の２年間、住宅ローン控除を延長するくらいのことは景気対策としてあってもよいと考えます。財政再建も当然追求すべき重要な政策課題ですが、経済が低迷しているうちは税収もあがりませんから、いまは景気の浮揚に全力を注ぐべきです。財政栄えて国民経済滅ぶ、では元も子もありません。財源はいわゆる「埋蔵金」でも充てればよいのです。少なくとも、ローン控除を継続してきたこの何年間は、戦後最長と言われる景気拡大の時期でもあったという事実を忘れてはいけません。もっとも、国民がそのことを肌で実感できたかという点については意見の分かれるところではありますが。

だから何故建設業界に絞る必要があるんだよｗ
建設業界でなければならない論理的根拠を示してくれよｗ
「関連する産業に及ぼす影響には大きなものがあります」のは住宅ローン控除だけなのかよｗ
どうせあんたも「俺が買うんだから控除継続しろ！」だろｗ
「2009年と2010年の２年間」ってその間に買いたいのかｗ

住宅ローン控除延長、絶対反対！！
「何らかのカンフル剤」の必要性は、何も建設業界に限るものではない。

戦後最長の景気拡大はローン控除によってもたらされたと言う新たな学説が発表されました。
今後の展開に注目です。

景気対策はなにも建設業界に限定する必要はありません。必要とあらば、他の産業でもいっこうにかまわないのです。大型マンションが建つことで、住宅設備機器や家具などの販売が喚起され、運送業にも受注の機会が増えるなど、周辺産業に与える影響は大きいという点は軽視すべきではありません。住宅というのは実は裾野の広い産業なのであって、それゆえ、これまでも景気刺激策が求められるたびに、この住宅ローン控除（だけではありませんが有力な対策として）がとりあげられてきたわけです。いくつもの経済指標が示すように、景気が減速基調に入りつつある現実を目の前にしながら、住宅優遇税制を撤廃するなどは、およそ経済政策に責任ある立場の人間がとるべき態度ではないと言いたい。政策当局は景気浮揚の実現のためであれば、あらゆる手段を講じることに躊躇してはならないのです。病人を前に、なんら施す術をすべを持たず立ち尽くす医者であっては困るのです。戦後最長の景気拡大は住宅控除によってもたらされた、と断定しているのではなく、あくまで景気拡大の時期と住宅控除の実施期間とが一致するところが多いという事実を指摘しました。ただ、こうしたある種の経験則を軽んじて、観念的に経済政策を考えようとすることにいささか危惧をおぼえます。

>戦後最長の景気拡大は住宅控除によってもたらされた、と断定しているのではなく、
>あくまで景気拡大の時期と住宅控除の実施期間とが一致するところが多いという事実を
>指摘しました。ただ、こうしたある種の経験則を軽んじて、観念的に経済政策を考えようと
＞することにいささか危惧をおぼえます。

すげえ、マジでそう思ってたんだｗ

景気刺激策としての住宅ローン控除に一定の効果があることは疑いを容れないと思います。

>300

素直に言えよｗ
「俺は住宅ローン控除に縁の無いただの暇人だから控除するな！」ってｗ

>>302
おう、素直に言うわｗ
「とっくにローン控除受けてるから、無駄な税金使うな」ｗ