衆院解散・総選挙で今後の影響

公明党の太田代表は、記者会見で、次の衆議院選挙の勝敗ライン
について、公明党単独では今の３１議席を確保したうえで、自民・
公明両党の与党で少なくとも過半数を獲得することが目標になる
という考えを示しました。

ミ ・д・ミ ＜ * 官僚統制下にあり、公務員が選挙を管理する
　　　　　　この国では、選挙結果などどうにでもなる。
　
(・Ａ・#) ＜ それでも国民には『自民がダメなら民主、民主がダメ
　　　　　なら自民』を永久に続けて欲しいんでしょうけどね。

08.9.9 NHK「公明代表“与党で過半数を”」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014006881000.html

* 自民を支持する人がいない訳ではありません。しかしそれ
　でも60年も単独与党が続く事自体、不自然だと考えます。
　そして巷には、『自民を支持する人がやっぱり多いから
　政治が良くならないのは国民のせいだ。』という噂を流し
　同時に国民同士の不信感を煽っておく訳です。そうすれば
　国民がこのおかしな体制に疑問を持ち、調べようとする前に
　諦めると考えていたのが、これまでの国の常套手段でした。

国会は、今年度の補正予算案に続いて、インド洋での海上自衛
隊による給油活動を継続する法案も成立する見通しが強まった
ため、与党内では、衆議院の解散は法案の成立後となり、投票日
は早くても来月中旬以降になるのではないかという見方が出ています。

ミ ・д・ミ ＜ この流れを見ても総選挙、自民民主連立と
　　　　　　軍事化路線の推進を想起させるものがある。
　
(・Ａ・ ) ＜ 国内での食糧自給や原油備蓄問題がまだあり
　　　　　ますから憲法改正・軍創設は次以降でしょうか。

08.10.9 NHK「投票日は来月中旬以降の見方」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014622701000.html
08.10.8 NHK「北朝鮮がミサイル発射の情報」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014595731000.html
08.10.9 Yahoo「解散・総選挙　シナリオ大幅修正　焦る与野党」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000054-san-pol

麻生総理大臣が衆議院の解散・総選挙について、今週３０日
にも公明党の太田代表と会談した上で、自らの考えを明らかに
する見通しとなりました。

ミ ・д・ミ ＜ どうやら米大統領選に合わせていた
　　　　　　のだろう。財界や公務員の意向は
　　　　　　いつまでもご一緒にという訳だ。キモチワルイ。

(・∀・ ) ＜ しかし『媚びる者は殺される』。

08.10.28 TBS「麻生首相、３０日にも見解表明へ」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3980762.html
08.19.28 NHK「米大統領選 投票まで１週間」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015000001000.html

自民党の細田幹事長は、衆議院の解散総選挙の時期について、
「恐らく春以降になると思う」と述べて、２００９年度予算の
成立する４月以降になるという見通しを示しました。

ミ#・д・ミ ＜ 米代理人・中曽根の指示通りだ。そして大連立で
　　　　　　軍国化に向けて始動するつもりなのだろう。
　
(・Ａ・#) ＜ オバマ政権も事実上の連立を図り、
　　　　　　対テロ政策を「最優先」するようです。　

08.11.17 TBS「自民幹事長、解散総選挙は『春以降』」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3996237.html
08.11.15 Yahoo「来年1月か5月までに解散＝衆院選後は大連立−中曽根元首相」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000064-jij-pol
08.11.17 Yahoo「共和党から閣僚起用＝オバマ氏が明言」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000040-jij-int

今月末にも解散するようじゃな。建設業界にどのような影響が出るのかのぅ？

子供保険とか高校無償とか目玉にするだろうから、公共事業に金が
廻るかな？オリンピック後は建設業界厳しい。

物価はデフレ。金利も上がらない。

自動車業界、電気が主体となるからエンジンの部品が減って倒産する
会社が増える。
ガソリンは税金の占める率が高くガソリンの需要が減ったら税収減る。
酒、たばこ、新たな税収獲得の項目を増やし、年金受給年齢の引き上げと
年金を減らしてくる。

人口減って空き家増えて不動産の需要低迷。相続税対策のアパートは
10年後に崩壊する。

人口減って高齢者が増える。現役負担増はポピュリズムを大頭させ
不安定な社会を生む。世界的な傾向となれば大戦が勃発する。

少子化対策じゃ。
これで子供の数が増える。子供が増えれば、家づくりも増える。頑張れ、安倍総理。

小池さんのところ自滅したっぽいね

希望の党の「ベーシック・インカム」？なんじゃそりゃ？年金を無くし、全国民に均等にお金を配るじゃと？年金受給者のわしにとっては死活問題じゃ。あり得ないのぅ。

>>60 足長坊主さん
BIは弱者にはかなり苦しい制度ですよねー。わかってる人がどれだけいるか

>>61匿名さん
じゃが、一般国民は無料で家が建つじゃろうのぅ。国民1人に毎月7万円が支給されるゆえ、例えば4人家族なら、毎月28万円が国から支給される。その内いくらかを住宅ローンに充てれば良いからのぅ。

自分は企業の内部留保に手をつけようとする点は評価します。
二重課税の問題がありますが、個人でなく企業だし良いのではないか？
機械や工場に投資したり、給料に反映させないと

円安ドル高で130円になれば、ドルの外国人が安い安いと港区の利便性高いマンションを買い漁り高騰しますね！

>>64 匿名さん
中国人の購入意欲に火がつきますね。
タワーマンションも物件を見ないでネット購入しているらしいですね。
オリンピック後にかなり売却するらしいから、値段が下がった時が狙い目かな。

今回の選挙は、ばらまき合戦選挙になりつつある。
経済を上げるためには、ばらまくことでは、回らないということが、
前回の国民へ10万円配ったことで、わかったはずだ。
しかし、選挙になると、人気取りの為、ばらまきを主張する。

自民党の給与を上げるための政策も
まったく見えない。どのようなことで、給与が上がるシステムになるのか。
誰も説明してくれていない。　会社・企業は、簡単に給与を上げない
なぜなら、一番最初に削りたいものは、人件費であり、給与だから。

本来選挙は、どっちにつくか　会社か労働者か　両方の人気取りは、
すべて失うだろう。