20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？

2次補正先送りケテーイ

>>530
制度に賛成反対してるんじゃなくて、横暴さが目に余る一部の２０年組に対して
掲示板ユーザーとして抗議してるんじゃないでしょうか。。

○「抗議の声と生活者対策である住宅ローン減税」

そこまで中間所得層の支援、消費拡大、生活者の事を考えて減税効果を上げるというならば、
去年までの入居者である私達、中間所得層の減税額についてはどうなるのだろう。
裏の住宅ローン減税の目的、不動産業界救済の側面をもってすれば、もう買った者に対して
制度を遡及させる必要がどこにあるというところだが、表向きの理由からは突っ込み所は満載。
感情論を言えば、政策は時の経済状況によって変わるものということに納得できるのは
19年20年に入居した当事者以外の人間だけ。何しろ、たったの一年の違いである。
何らかの緩和措置を求めるのは当然だろう。直近で住民税が控除対象にならないのはこの2年間だけ。
※声を参照

※
マンションコミュニティから　
声１
「上限額や控除率に大幅な改正があってもそれほど問題ないと思う。20年購入組でもある
程度納得出来るのではないか。但し、住民税からの控除適用が19〜20年購入者のみ永続的に
適用されないとなればこれは問題だろう。こんなマイノリティを理不尽に切り捨てるような法案が
あっさり通るなら、この国に未来はないと思うよ。」

「今までの、廃止→減額＋延長　とはわけが違うよな。
廃止→延長　なら誰も文句言わないだろ。
廃止→大幅拡充＋住民税　なんて廃止前提で減額されてきた19年と20年に納得しろという方が無理。 」

「延長だけなら何も問題はないのですが、ここまで大きく差をつけられるとショックです。

「現行制度で納得して購入したのですから、拡大後と同じ水準を求める気はありません。段階的縮小だった
のですから１９年以前の入居より得するのもおかしいと思います。ただ、「最大額になる直前の最低額の
控除しか受けられなかった」という不公平感を何とかしてほしいのです。」

「新しい制度ができたことによって「しまった、来年にしとけばよかった」という悔しさではなく、
国が段階的に縮小後廃止すると決定していたのに、いきなり最大額に方針転換なのです。
「うそでしょ、だまされた！」という怒りなのです。」

「住宅は高くても必要な物ですし、せめて政府からの援助ともいえるある住宅ローン減税は
平等にお願いしたかったのです。拡充するとしてもショックの無いように近3〜5年は緩やかに。」

「段階的縮小後廃止詐欺だよね。」

「20年組の不満は、不公平だーという気持ちより、
自分で色々な判断要素を考慮し、20年にマンションを買おうと選択したにも関わらず、
国がその判断条件という名のちゃぶ台を引っくり返して、
自分の納得する判断をさせてくれなかった事によるものだと思う。（自分の心を解析してみた）

そもそも控除額を少しづつ減らしてきたのは、購入時期による不公平感の緩和じゃないの？
それなのに一気に控除額を上げるのって、、、何やっているやら、、
もうそろそろ、需要の前借りやめない？　こういう、行き当たりばったりの対策が、
需要をオーバーシュート、アンダーシュートさせているのだと思う。」

「この署名は抗議部分と救済希求の両方の側面を持ってると思う。

控除やめるやめる詐欺おかしいでしょ！？　←抗議の部分
切り捨てしないで何とか助けてよ　←　救済の部分

救済措置を望むだけだと卑屈になる。
国民主権だし、とかく変なことをやりがちな国政を監視すべき。 」

「少し前までは、
「2009年以降、住宅ローン控除は廃止される」のが前提でしたから
「ならばせめて（控除率は低いが）2008年度中に入居を」
と考えて購入に踏み切ったような人にとってみれば、
ここへ来ての「2009年以降の拡充」は不公平と感じられるのも
ごく自然な発想で、ここで書かれているように責められるような
ことではないのでは。

「今年買うほうが、来年買うよりは得」のはずだったのが
「今年買うよりも、来年買うほうが得」に急に変わったんですから」声２（生活者対策の観点から）

「生活者対策の観点からすると、「入居日で控除額を変化させるのは不合理」の一言に尽きる。

さらに今回の法案は、過去の税制を参考にはするものの
同じ方法で実施する必要はなく趣旨に沿った方向で議論すべき。」

■首相官邸ＨＰ　住宅ローンは生活者対策

【生活対策】
　「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（１）３段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、
（２）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（３）３つの重点分野を位置づけ、
その中で「生活者」を一番に置く（以下略）

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

最新情報

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...
「住宅ローン減税抜本改革」
政府・与党は20日、追加経済対策に盛り込んだ住宅ローン減税の延長・拡充について、これまでの減税方法を抜本的に見直す方向で検討に入った。麻生太郎首相が減税額を過去最高の600万規模に広げる毛往相を打ち上げたものの、従来の方式では中低所得者層に恩恵がいきわたらない恐れが指摘されており、年末までに新たな方式を考案する。

↑私は２０年組

今年マンションを買いましたが、こんなことになると思いませんでした。廃止路線は濃厚でしたから。
住民税控除がほぼ確定なら、１９年と２０年の住宅取得者に納得できるような緩和策をだしてほしいです。
減税が生活対策ならそうするべきです。
ふるもと議員の指摘もあったのでそんな不満は知らなかったというわけにはいかないと思います。


＞経済対策という目的もふまえるなら、どのような制度にしてもらえるなら
納得ができそうでしょうか？

不公平を是正するために住民税を減税の上、H21年の控除との緩和の為にローン残高に応じて控除枠を増やして欲しいです。
まだ第２次予算が決まっていないので、常識に捉われない方法で幅広く消費喚起の為に中低所得者の為の減税にして欲しいです。
そう出来ないなら、景気対策は住宅ローン減税ではなく定率減税でやるべきです。

>>559

要約すると、自分が出来るだけお金をもらえる方法を考えて欲しい！
ということですか？

>不公平を是正するために住民税を減税の上、H21年の控除との緩和の為にローン残高に
>応じて控除枠を増やして欲しいです。

これだと、自分にとって一番得する。
でも、それができないなら

>そう出来ないなら、景気対策は住宅ローン減税ではなく定率減税でやるべきです。

これでも得する。