20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？

>>297
住民税が対象になったらこんなに変わりますよ。


3500万円のローンを組んだ場合の減税額

平成16年入居　2,702,500円　※住民税減税対象
平成17年入居　2,455,800円　※住民税減税対象
平成18年入居　2,327,700円　※住民税減税対象
平成19年入居　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）※住民税減税対象外
平成20年入居　1,600,000円（10年15年同額）※住民税減税対象外
平成21年入居　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）※住民税減税検討中


たぶん、もっと差は広がるでしょう。
下のように調整されそうですので。２００９年スレから


11/21東京新聞記事から推測するに、低中所得者層にも恩恵が行き渡るような控除の仕組みって、要するに、住民税の比率を高めるってことじゃないかな。
次の例で、所得税控除は残債上限４０００万の１％、住民税控除は同２０００万の１％で試算すると、
ローン　２５００万
年収　　　６００万
所得税　　　１８万
住民税　　　２８万

所得税減税額→２５万
住民税減税額→２０万　　　合計４５万×１０年＝４５０万
となる。
１０年後、ローン残高が順調に減っていれば、所得税の減税額はもう少し減るにせよ、これでも麻生首相のいう過去最大級の６００万には届かないものの、決して悪い数字ではない。
もちろん、４０００万以上のローンを組んで、年４０万以上の所得税を払っている人なら、最大６００万の控除が受けられる。
いずれにしても、報道で伝えられている通り、各層に手厚い減税となるのを切に願うばかりだ。

改正版


控除制度において大きな不公平が生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
大きな不公平→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。

・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年H20年方式）

前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式だったのだろう。
後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたもの。

なので、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですがそうはならず、住民税控除を強力に推進する意向。
前回の住民税控除を「特例」とするならば、今回も相当な不公平が生じるので、政府は住民税控除が
受けられない１９年と２０年組に対して緩和措置を出すべきだ。
控除を段階的に縮小後廃止とうたっていて、これはひどすぎる。まるで詐欺だ。

そして、しっかりと納得できる説明責任をまず果たすべき。
声をあげるのは国民の権利だから、裏で手をまわして統制しないこと。

それ来年もたぶんありますよ。去年もやってましたし。

H２０年入居者からのご意見、ご感想お待ちしています。

ところで
>>288
への回答は？

もし自分が、21年以降の税制の恩恵を受けられるのなら、
20年入居者の人のために、声を上げることはないでしょうに。
自分に不利になったとたん、不公平だと訴えはじめる。
醜くないですか?
悲しい気持ちは理解できますが。

>>288
えええ〜
いっぱい回答あったじゃん！
読めないの？読まないようにしてるの？

>>288
ついでに、今回みたいに税源が年度によって変わる控除制度が
かつてあったかどうかも教えてよ。
こんなシンプルな質問にも回答がないんだよね。

>>311
それってさ、
痴漢されたくないなら短いスカートはくなって言う人と同じ考え方だよな。
どこで意見交換されようと、常識ある人はアラシなどしない。