20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？

>最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
>　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

まず、６００万控除対象物件なのかが疑問。
対象物件ならば確かに残念な結果ですね。

>それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、２０年入居者にも何らかの
>配慮がなされるべきではないでしょうか？
不要。
１６０万で納得して進めた住宅の契約ですので。
今後延長や拡充がないとは誰も保証はしていません。
臨時の制度は状況によって変化するのは必然です。
あと６００万対象になる物件の詳細をみて検討する必要があります。

>自分以外の２０年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
>どうしても気になったので、スレをたてました
一般的に、資源高やエコ環境対策などあるので、政府は何らかの対策はします。

＞まず、６００万控除対象物件なのかが疑問。

って何？


住宅ローン　減税方法抜本見直し　中低所得者向け拡大検討　2008年11月21日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...

＞生活者に恩恵が行き渡るよう、今までとは違うやり方を考える」と述べ、実務を担う財務省幹部に＞「これまでの固定観念にとらわれないように」とくぎを刺した。

これって住民税を対象にするってことだけじゃないでしょ。多分。
今回の改正でほとんど全ての物件が影響受けるでしょ。

>>143
ローン残高が少なければ控除最大額でも600万受け取れない。
20年で最高額160万を控除できる人だとしても、600万となったとき最大額受け取れるとは限らない。

だから単純に160万→600万と最大額でくらべるのは適切ではないということかと

結局、中低所得者にとってはどの位の差が出る話なのかしら？
21年度以降の住宅ローン控除の恩恵とやらは。

政府としてはどうしても大きな花火を打ち上げて不動産業界を救済したいようだけど。

>最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
>　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

まず６００万控除対象の物件なのかが疑問。
もし対象物件でしたら、残念な結果ですね。

ですがもとより臨時の制度ですので、予定は予定です。
景気の動向が変われば、政府の予定も変わるのは必然です。
社会の決め事、会社の決め事や、親子の間の約束ごとと似たようなものではないでしょうか。

大体スレ主は160万＞0万とゆうシナリオしか思い描けなかった。とゆうことですよね？
これだけ減税に執着しているのに過去にも延長されていることを知らなかった？20年で終了！でも延長されたら？とゆう想像すら購入した時はなかったのでしょう。
そのころは減税に間に合ってよかった、とゆう感じですよね。
それを今更納得行かないと言われても見苦しいだけですよ。自分で判断して契約したのですから責任をもちましょうよ。

約束ごとを破るからにはそれ相応の説明があってしかるべきじゃないですか？
それとも国民を＊＊にしてるんですか？

住宅ローン減税のえさで釣って。

国民を惑わすなと言ってるんですよ。

>>139
>まあ、いづれにしても住宅ローン減税そのものについて評価をして頂いてありがとうございます。


中川ＧＪ！ｗ

>>148
誰も約束なんかしてないですよ。

146に対しての答えです。＜約束　あー、日銭あげちゃった。

景気の動向が変われば、政府の予定も変わるのは必然です。
＞社会の決め事、会社の決め事や、親子の間の約束ごとと似たようなものではないでしょうか。

不公平という意見があるが、どうすれば、不公平でなくなるのか？

仮に、20年組にも住民税からも控除できるようにすると、
所得税から全額控除できてる人にとっては、何の意味もない。
要するに、新たな不公平感が生まれる。

逆に、20年組の控除額を引き上げた場合（住民税からの控除なし）、
既に所得税0円の人にとっては、何の意味もない。これも不公平感がでる。

そうすると、20年組に限って、不公平感をなくすためには、
控除額引き上げと、住民税からの控除を可能にしなくてはいけない。

でも、こんなことすると、20年組以外の、その他大勢から見れば、
これも不公平だよね。
不公平（私は不公平と思はないが）を是正するのは難しいでしょう。

>>148
現行のローン控除に関する租特法は、法律どおり、今年度で終了する。約束どおり。
新たなローン控除を作らないという決めごとは一切なかった。
そして、来年度以降もローン控除が必要と考え、新たな租特法の検討を始めた。
約束は一切破られていない。

>>128
だから、>>83のときの税改正はどっちみち住民税対象外なの。
今回の改正とは違うの。


控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。

・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？

そんなこと言ったら、数年後に消費税があがって、あがる前に契約できなかった人はどうなるんだよ？＞抗議派

住宅ローン控除だって、今年で打ち切りってのはあくまでも景気が順調に回復した場合に
対する「見込み」であって、あらかじめ延長しないと決定されていたわけではない。

政策ってのは情勢の変化に応じて手を打っていかなければならないものであって、
うわべだけの首尾一貫性をたもつために制度を変えないんだったら社会が回っていくわけがないだろ。

自分は住宅購入を考え始めるまで住宅ローン控除制度の変遷のことなんか知らなかったから、
今年で打ち切りと聞いた時に、もっと前に検討し始めればよかったと後悔したし、
せめて今年の制度に乗れるようにと思って急いだけど、納得のいく物件がなかなか見つからなかったから
あきらめていた。それでも中途半端な家を買うよりはマシかな、と思って。

延長・拡充の話が沸いてきたのは単に運が良かっただけ。
金融危機がなければたぶん当初のまま今年で打ち切りで、ウチはローン控除に乗れなかっただろう。

>>157
> 控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。

ローンで住宅を購入する人のための制度じゃないから無駄。

古本議員
>「これは”ひどすぎる”。
それを信じてですね、慌てて頭金用意してですよ、なけなしの預金をはたいて
家買った人に説明つかないですよ。」

中川大臣
「現在、これはもう総理主導でしかし与党で議論をしている最中でございます。
>今のそのご指摘は承りました。」