23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

埋立地買っちゃった人、悲惨だね・・・

都心に近すぎると住環境面で問題がある。
かと言って遠くなると同心円状の面積が広くなりすぎて資産価値維持上問題がある。
東京駅から半径2kmから5kmが一般人にとっては理想じゃない？

面積は
半径2kmが12.5k㎡
半径5kmだと78.5k㎡
だから理想地域の面積は66k㎡

半径5kmから半径6kmの間に広がる面積は
113k㎡－78.5k㎡=34.5k㎡

半径5kmから半径7kmの間に広がる面積は
154k㎡－78.5k㎡=75.5k㎡で倍以上になる。

広げてもあと1kmで半径6kmでしょうか？

結局山手線の内側ってことになっちゃうね。

最新のマンション価格も都心湾岸～千葉が大きく下落。

http://www.mf-realty.jp/priceresearch/PriceResearchMap.jsp?bukkenSB=2

東京駅基準で考えるのはそれ以外に拠り所のない東側住民だけ。

>765
都心部は横ばいになってるよ。

相続までの仮の住まい需要が終わって、
郊外は団塊の世代の住み替え需要にターゲットを変えつつある。

売れるのだろうか？

>768
東京駅周辺でオフィスビルが大量供給中。
周辺の賃料が安くなって新宿、渋谷あたりからテナントを引き抜いて集中が進むよ。

三大財閥系の戦略だよ。
東京建物もこの戦略に乗ろうと検討中。
一気に進むよ。

>>770
楽天が六本木→品川→二子玉川と移転するように、
もう都心じゃないと仕事ができない時代じゃないんだよね。

東急の威信を掛けた渋谷再開発や、東新宿、東池袋の再開発もあり、
企業からすれば安いオフィスをよりどりみどりな状況。

都心は新しいビル建ててるけど、外周は・・・

>>770
その文脈で語るなら
江東区じゃなくて、もっと東京駅に近い
茅場町から人形町、浜町、浅草橋、蔵前あたりのエリアが
ホットなマンション市場

江東区は「東京駅に近い」というものさしよりも
「安い」「大規模商業施設が近い」という
郊外ニュータウン的な選ばれ方をしている

>>766
西側の人は新宿抜きには考えられないし
北側の人は池袋に依存する所が大

当たり前の話じゃないか？

新宿駅と東京駅って電車でたった13分だよ。

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013の概要
アクションプログラムは、「2020年の東京」で描く都市像の確実な実現を図るため、真に実効性のある取組を重点的に推進するアクションプランです。アクションプログラム2013では、計画期間を平成25（2013）年度から平成27（2015）年度までの３か年とし、３年後の到達目標、事業費総額及び年次計画を明示しています。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/action_program/bookle...

韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm

一人暮らしの世帯が２０３５年には４割近くに達する――国立社会保障・人口問題研究所は１８日、そんな将来推計を公表した。

８０年代には約４割を占めた夫婦と子どもの世帯は全体の４分の１まで減る見通しだ。

世帯総数は１０年の５１８４万世帯から１９年には５３０７万世帯まで増えるが、その後は減少。
少子化による人口減少の影響で、３５年には４９５６万世帯まで４．４％減ると見込まれている。

総世帯数が減るなかで、今後増えると見込まれるのが一人暮らしの世帯。
晩婚化や未婚化が今後も進むとみられるためで、１６７８万世帯（１０年）から１８４６万世帯（３５年）に１０％増、１６８万戸増える。

一方、夫婦と子どもの世帯は、１４４７万世帯から１１５３万世帯に２０％減る見通しで、ファミリー用の住居は全国で２９４万戸の大幅な過剰になる。

分かりやすく言えば、２２年後の２０３５年にはファミリー用の住居が5軒に１軒いらなくなると言うことです。地方、郊外にファミリー用住居を買うのがいかに危険かお分かりになるでしょう。

今後も需要が見込めるのは都心部のリーズナブルな坪単価の分譲マンションと、

近郊アパート地帯の単身者用賃貸。

投資をするなら西側外周区にアパートでしょう。

世田谷区は人気があるね人口が増え続けてる。

マンションはあんまり売れないけど(笑)

中野区、杉並区と言った中央線沿線のアパートが不人気で、
世田谷区のアパートに上京者が集まる傾向が強いね。
横浜に出やすくて便利だから？

地方、郊外の地価は下落し続けるから、日本の正味国富も年々減り続ける。
人口減少社会になるから仕方が無いのか？
寂しい気もするが・・・
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/h23_...

2020年頃までは生産年齢人口減＞自然減でデフレギャップは解消されていくが、

それから先は生産年齢人口減＜自然減で再びデフレが定着します。

移民の受け入れは生産年齢人口を増やすが、子供の増加が加わるので自然減をより大きく減らす。

オリンピック後は移民の受け入れを始めてデフレギャップの拡大を抑えて行くしか道はなさそう。
移民は通常子供が多いから人口増に貢献大だし、
毎年２０万～３０万人の受け入れかなあ。

2041年頃から自然減は百万人レベルで安定して行くから、他に道は無さそうだ。

共働きしやすい環境を整備して、出生率を高くする事も重要。

焼け石に水ではあるが基本だね。

郊外で余って行く住居が移民の受け入れ先として使える。
老朽化したNTを建て替えて、安い家賃で提供する。
国、地方の遊休土地も有効利用できる。

高齢者用（団塊の世代がターゲット）のケアー付き住宅も郊外に整備する。
そうすれば移民の人が介護事業に従事しやすくなる。

オリンピックの数年前に移民の受け入れ開始を世界に対しアピールする（2016年頃には自然減が40万人くらいに達しているので国内世論も賛成する。国内景気もかなり良くなっているし、オリンピックムードもあって受け入れやすい。）

そして2018年頃から郊外に受け入れ用の住宅を整備し始める。

オリンピックで一大プレゼンを行い、
翌年の2021年から移民の受け入れを開始する。

美しいシナリオでは？

お花畑団塊世代公務員らしいね
そのくせ郊外や地方出身者を見下してる
なんの根拠も無いのに

移民導入のメリットより
社会的コストの増大の方が
よっぽど大きい

将来的には、
日本の人口は１億５百万人くらい
今より２千万人くらい少ない人口で推移して行くイメージ。

オリンピック後は、移民の受け入れでデフレギャップの拡大を抑えながら、
GDPの縮小も極力抑えて行く。
相反する行為で難しいが、2032年頃になれば団塊Jrが生産年齢人口から外れ始めるので、それまでの辛抱だろう。

たぶんその後は移民受け入れ数を調整しながら上手くやって行けるでしょう。

インフレ状態をKEEPできれば、たとえ人口が減少しても名目ＧＤＰは上がる。
税収も上がり、上手く回転して行く。

たとえ実質ＧＤＰの成長がゼロでも、
年率２％のインフレが10年続けば、名目ＧＤＰは２２％増える。

デフレ退治が最優先課題である理由はそこにある。

想定通りうまく行かなかったらどうするの？
何の担保もないよね
社会的混乱だけが残る
役人は気楽だね
責任取らないし

移民受け入れ開始まで年間出生数100万人を維持したいところだねえ。

今後5年間を考察すると、
労働人口の激減により、生産性が低く低賃金の職場には人が集まらなくなる。
生産性が低い企業は廃業もしくは海外への移転を迫られる。

結果的に生産性が高い企業が残り、労働者一人あたりが生み出す付加価値が増え、
賃金も上がって行く。

これに円安による資源、輸入生活雑貨の値上がりが加わるんだから必ずデフレ基調から脱出できる。

郊外の国、地方公共団体の遊休地に家賃5万円くらいの家族用賃貸を税金使っていっぱい整備したらどうだろう？

近郊のアパート地帯に賃貸暮らしの人たちも結婚、子供を持つチャンスが生まれて、有効な少子化対策になるとおもうけど。何で出来ないんだろう？業者の反対があるから？

近郊のアパート地帯に賃貸している人達をそのまま放置すると一気に少子化が進むよ。マジな話。

今後5年間を考察すると、

労働人口の激減により、生産性が低く低賃金の職場には人が集まらなくなる。
生産性が低い企業は廃業もしくは海外への移転を迫られる。

さらに、電力料金の高止まりと生産設備の老朽化も相まって、
電力多消費型産業である鉄鋼、化学は一部の得意分野を残して規模を大幅に縮小する。

結果的に生産性が高く、低エネルギー消費型の企業が残り、
労働者一人あたりが生み出す付加価値が増え、賃金も上がって行く。

人口減少＋低エネルギー消費型産業化で電力消費量は恐ろしいスピードで減って行くでしょう。

都市部居住人口が増えると自動車はあまりいらなくなる。それに高齢化が進むと運転できる人も少なくなる。ガソリンの消費量はどんどん少なくなるだろうね。円安で値上がり傾向だし、

石油化学コンビナートはどんどん不要になりそう。

化学関連メーカーは海外に出て行くんじゃない？
そうしないと生き残れない。

職住近接がMUSTな時代に

いずれ来る70歳年金・70歳雇用
先を見据えれば、年金支給の開始年齢も65歳で済むとは思えない。
すでに欧米では67～68歳に引き上げた国もある。
社厚生労働省・労働政策審議会の会長も兼ねる清家篤・慶應義塾大学塾長は「個人的意見だが、いずれは70歳支給もありうる」と見通す。
そうなれば、連動して、企業の雇用延長の義務が70歳まで引き上げられるのは確実だ。
　
一方、個人にとっては、あえて現在の会社に雇用延長を希望しない道もある。
起業する、他の会社に転職する。
もちろん、それまでの貯蓄や家賃収入、親の遺産などでしのぎ、働かない手もあるだろう。
60歳以降の人生では選択肢が広がる分、今からじっくりと考えておくことだ。
東京しごとセンターなどで高齢者向けの講演も多いオフィスビサイドの伊東文子代表は、「人生の残り20年をどう過ごしたいか、キャリアと資産の棚卸しをすること」と説く。

避けようのない超高齢化社会に向けて、国、企業、個人のそれぞれが、どんな設計図を描くか。
今回の65歳雇用延長は、容易に解決できない、重い課題を突き付けている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00012559-toyo-bus_al...

消費税アップ前の駆け込み購入を見込んで、どこのマンションも高い高い。
今買うと間違いなく高値掴みになるよ。
消費税アップ後まで待つのが吉。

価格は需要と供給で決まる。
需要は数値化しにくいが
供給数は調べることができる。
供給過剰地域は下落しやすい。