23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

自民・公明両党による第２次安倍内閣が26日、発足した。
新政権は本格的な大型補正予算などを柱とした景気・経済対策に着手する見通しだ。
首都圏の経営者の間では、都市部を中心に効果の高い公共事業への集中投資を望む声が聞かれた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50036530W2A221C1L71000/

共稼ぎ比率を上げて、国民一人あたりのGDPを上げて行かないとこの国が持たないのは明白。
そう考えて行けば自ずから進むべき先が見えて来るだろう。

旧東京市部8区（都心部）
1995年（平成7年）1月　11歳～16歳人口　8万人
17年後
2012年（平成24年）1月　28歳～33歳人口　17万人
外部からの流入人口　9万人←この人たちが安心して共稼ぎが出来る環境を整えれば出生数も上がる。

田村厚労相、生活保護引き下げを表明
TBS系（JNN） 12月27日(木)6時4分配信
田村憲久新厚生労働大臣は就任会見で、生活保護費の給付水準を引き下げる考えを表明しました。
「個々の家庭で見れば、１割くらいが最大上限なのかなという気もしますから、そこら辺を検討したうえで適切に判断していきたい」（田村憲久厚生労働大臣）
自民党は選挙公約で生活保護費の１０％引き下げを明記していて、今後、数年をかけて段階的に引き下げる方向で検討が行われる見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121227-00000010-jnn-soc...

一億総茹でガエル状態を脱却するには、
「選択と集中」なんだよね。
これが成長戦略でもあるわけで・・

住処まで集中の必要はなかろう。
リスク分散に躍起な時に。

>64
この国にそんな余裕は残されていないって事でしょ。
少子高齢化、人口減少世界だもん。

予想通りだが、近郊でアパートの供給が増えそうだ。

新設住宅着工３カ月連続増、貸家伸びる　11月
貸家は23.2％増の３万106戸と、３カ月連続で２ケタの伸びを記録した。
国交省は「相続税の引き上げを見越した土地活用の需要が増えているようだ」と分析している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270LK_X21C12A2000000/

豊洲は12ヶ月連続上昇中らしいですよ♪

外部から２３区に毎年流入する６万人の内７割は近郊アパート地帯。
一生結婚できない人の割合が多いから、毎年貯まり続けるよ。
相続対策でアパートを作るのは大正解でしょうね。

富裕層はさすがに情報が豊富だね。

後継者がいない近郊の生産緑地にいっぱいアパートが建つよ。

千客万来いらっしゃい！

マンションを作らずにアパートを何棟も作って公共の道路を通させる。
これでばっちり節税だよ。

市街化区域で、3大都市圏なら500平方メートル、
その他の地域なら1千平方メートル以上ある
▽開発にあたって道路等の公共施設用地を提供する必要がある
▽マンション建設に適していない――という3条件を満たせば「広大地」になり、最大で65％の評価減になる。

「ある男性の場合は、生前に運営していた駐車場が1千平方メートルあったので、広大地の適用を受け、45％の評価減になりました」

さすが大学教授
業者のように詳しいですね

緩慢な死を迎えるよりも、
金融緩和でターニングポイントを無理やり作る。

一つの契機にはなるけど、結局成長戦略＝日本が進むべき道は？

ここで失敗したら
国債暴落、ハイパーインフレまでの時計の針を進めただけになる。

不人気覚悟でも「選択と集中」を推し進める覚悟が自民党にあるか？
以前の民主党よりははるかにましだろうが・・・

減る農地、相続困難…納税のためやむを得ず売却

都内の農地が減少を続けている。担い手不足とともに、相続が大きな原因と言われている。税の優遇を受けられる制度はあるが制約も多く、２０１０年は０１年に比べ１７％も減ってしまった。
世田谷区では、地価の下落を防ぐため農家が手放す生産緑地の買い取りを進めている。
０９年に「区農地保全方針」を定め、すでに計１７アールを取得。将来的に農業公園として整備するという。
ただこれも「財政が許す限り」（世田谷区みどり政策課）で、国立市産業振興課は「まとまった土地を買える財政状況になく、現実的に不可能」と説明する。

世田谷区の生産緑地は100ha。
区が買い支えるのは財政的に不可能。

杉並区は都が防災公園で余剰土地を吸収したね。

アベノミクスで円安株高だが、時すでに遅し
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK2300M_2312...

2013年1月に首都圏で新築マンション112物件、7419戸（総戸数ベース）の新規物件の発売が予定されている。
前年同月が104物件、9248戸の予定だったので、前年同月比では物件数で8％増、総戸数では20％減。

特徴は、50戸未満の小規模物件が、1月販売予定物件の過半数を占めていることである。
2014年4月から消費税がアップされる予定となっており、同年3月末までであれば現行税率での引き渡しが可能である。
階数の低いマンションの方が建物完成は早くなるし、小規模物件の方が販売活動にも小回りが利き、増税前の駆け込み需要に対応しやすいという考え。

相続までの仮の住まい需要が小さくなったから近郊は小規模マンションがよろしいでしょう。ご近所にだましだましでも売れる戸数は1物件30戸でしょう。

仮住まいは賃貸でよい。
買うと付帯経費嵩んでコスト高に。
業者は家賃とローン額面だけ比較して、賃貸は割高と強調するが、全くのインチキ。
買っちまったら、無事に転売できても積立金は一切返還されないことも忘れずにね。

都心の賃貸住みですが、東日本大震災以降は金持ち外国人って戻ってきてないですよね？
近所の超高級マンションをウオッチしてましたけど、以前いた白人系の外国人って全く見ません。

出稼ぎ系の外国人は前と変わらず住んでいるのでしょうけど。

これらは、新築マンションの価格動向にも大きな影響を与えるであろうと考えています。

覗き？

不景気過ぎて、15万円以上の賃貸は、まぐれ当たり程度にしか動かないってさ。
4人家族で家賃11万円とか。
世知辛い世の中になったね。

所得が低い層は結婚自体せず、一生独身の傾向。

逆を言えば、結婚して子供をもうける層はまあまあの所得水準。

ファミリータイプは賃貸は流行らず、持ち家が主体になるんじゃない？

一方では、単身者用のアパートが近郊で増えて、
外部から毎年流入する人たちの約７割を占める低所得層を吸収し続ける。
６万人Ｘ７割＝約４万人。

選択と集中型の公共投資が始まったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2704R_X21C12A2CC1000/

東京都、河川堤防130キロ補強　津波に備え
2012/12/28 0:19
東京都は27日、大規模な地震や津波に備え、今後10年間で、都が管理する河川の堤防計約130キロや水門の大半を補強する整備計画をまとめた。
総事業費は約3800億円。関東大震災を上回る規模の地震が起きても浸水を防ぐ体制を整える。

マグニチュード（Ｍ）8.2の海溝型大地震を想定して計画を作った。
都が招致活動を進める2020年夏季五輪を見据え、地盤が低い地域などを優先的に整備する。

計画によると、隅田川や臨海部にある防潮堤と護岸の計約130キロをコンクリートで補強したり地盤を改良したりする。
水門や排水機場など計45施設のうち38施設で、非常用発電設備などを浸水しない高い場所に移す。
下水の簡易処理や消毒などの機能を持つ水再生センターなど計98の下水処理施設は壁の補強や防水扉の設置によって、耐震・耐水性を強化。
都内に53カ所ある高潮防潮扉のうち20カ所では、遠隔操作で扉を開閉できるようにし、地震直後の津波に迅速に対応する。

大学の都心回帰ラッシュの舞台裏と経営事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121228-00000301-bjournal-bu...

ＪＲ御茶ノ水駅、ようやくバリアフリー化へ

ＪＲ御茶ノ水駅＝千代田区
［ＰＲ］

　【斉藤勝寿】エスカレーター・エレベーター設置の遅れが指摘されているＪＲ御茶ノ水駅（千代田区）でバリアフリー化がようやく動き出している。それでも狭隘（きょうあい）な場所での難工事のため、完成は約７年後になりそうだ。

　御茶ノ水駅は、乗客数は１日平均約１０万人。中央・総武線（各駅停車）と中央快速線の接続に、地下鉄との乗り換えもできる交通の拠点の一つだ。

　周辺に大学病院など大規模病院が数多くあり、通院する高齢者らからバリアフリー化の要望が寄せられてきた。２００８年には順天堂大学病院の患者ら１万人を超える署名がＪＲ東日本に寄せられた。

　ＪＲ東日本ではこれらを踏まえ、さらに聖橋口の駅前広場機能の整備について千代田区と合意を得られたことから、１０年度から整備に着手している。

　時間がかかっている理由は駅構造の難しさだ。神田川にかかるお茶の水橋と聖橋の間にあるホームは、８．５メートルの擁壁と川の間にあるため、幅が非常に狭い。そのために現状のままでエスカレーターもエレベーターも設置できない。

　そこで両方の改札をつなぐコンコースを現在のホームの上に設置。スペースをつくれば、二つのホームにそれぞれ１基ずつ設置できることになる。

生活保護費、４月から引き下げも…田村厚労相
読売新聞 12月27日(木)21時48分配信
　田村厚生労働相は２７日の記者会見で、生活保護費のうち日常生活の費用である生活扶助について「下げないということはない」と述べ、引き下げる必要があるとの考えを示した。

　自民党の衆院選政権公約で掲げた「給付水準の原則１０％カット」に関しては、同日の読売新聞などのインタビューで「いきなり１割はきつい。ある程度現実的な対応が必要」と語った。実施時期は「来年４月から下げることを排除していない」として、２０１３年４月から引き下げる可能性を示唆した。

>>89-90
ログ流しが目的とも受けとれる
新築マンションの価格動向に関係ない記事のコピペはお控え下さい

ご自身の備忘録なら、ブログとかツイッターの方が便利かと思われます

仮住まい用のマンションまで分譲買えってこと自体が無茶ぶりし過ぎだろ。笑

しかも埋立地とか、ふざけるな。

>92
首都圏出身者の相続までの仮の住まい需要はほとんど終わったよ。
これからは、上京者の持ち家需要がメインになるよ。

>90
近郊アパート地帯のスラム化が心配だ。

世田谷区の人口2000年1月780千人、2013年12月846千人。
66千人の増加。

今後毎年6千人ペースで増えて行けば、9年後の2022年1月には人口が90万人になるぞ。

長期金利が上がり始めましたね。０．０５％

これから急増　ワーキングプアの老後どう支える
少子・高齢化の背景にあるのは、正社員になりたくてもなれない、結婚したくてもできない若者が増えているという現実だ。
「正社員と主婦」というこれまで当たり前と思われていた家族形態が崩れ、それを前提として構築されている社会保障制度にも、矛盾が拡大している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500E_V21C12A2000000/?dg=1

明治安田生命生活福祉研究所が2010年に行った調査によると、20～39歳までの未婚男性のうち、約３分の１が年収200万円未満でした。
３分の１が年収200万円から400万円までです。
年収400万円以上を稼ぐ未婚男性は25％しかいないのです。
いまの若者の生涯未婚率は25～30％と予想されています。
離婚率も高まっていて、結婚した若者の３人に１人は離婚しています。
若者で結婚して子どもをもうける人の割合は５割を下回ると予測されています。
将来は孤独な高齢者が多くなりそうです。

23区
1995年（平成7年）1月　11歳～16歳人口　44万人
17年後
2012年（平成24年）1月　28歳～33歳人口　84万人、91.3%増
外部からの流入人口　40万人

旧東京市部8区（都心部）
1995年（平成7年）1月　11歳～16歳人口　8万人
17年後
2012年（平成24年）1月　28歳～33歳人口　17万人、111.7%増
外部からの流入人口　9万人（22.5%）

その他15区
1995年（平成7年）1月　11歳～16歳人口　36万人
17年後
2012年（平成24年）1月　28歳～33歳人口　67万人、86.5%増
外部からの流入人口　31万人（77.5%）

坪単価250万円前後の都心部マンションを手に入れられるのは流入人口の20%程度だろうな。
年6万人流入として、年6千戸程度の需要。

>103
要旨だけで良いよ。長ったらしいから。

要旨：
学生の質を高めるには量を集め、そこから選抜する必要がある。学生にとり通学に便利、アルバイトや就職活動に便利、学術・研究の情報収集に便利であるとともに、イメージ的にもよい都心キャンパスの設置、あるいは新設／移転は、そのために不可欠な環境整備ということになる。
また、実務家教員などを集めたり、社会人大学院を開設したりする場合にも、都心のキャンパスは有利に働く。例えば東京近辺の便を考えてみても、多摩西部や神奈川県のキャンパスであれば、千葉、埼玉県からの学生には不便だし、埼玉方面だと神奈川、千葉方面からの学生には不便。必然的に学生集めも偏らざるを得ない。対して都心であれば、いずれからもそこそこ便利であり、より幅広く、多くの学生を集められるのである。

何と言っても、近郊アパート地帯のスラム化が心配ですね。

たぶん来年春にアパート不足が顕在化して、
アパート建築ブームになるんじゃない？
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2d/

ベランダで喫煙は違法＝階下住民に賠償命令―名古屋地裁
時事通信 12月28日(金)22時34分配信
　マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。
　堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた

10年住宅ローン金利上げ＝大手4行
時事通信 12月28日(金)23時0分配信
三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行は28日、2013年1月から適用する固定10年型住宅ローン金利を引き上げると発表した。上げ幅はいずれも0．05％。最近の長期金利の上昇を踏まえた措置。
新金利は、三菱東京UFJ、三井住友、りそなが年3．55％、みずほは年2．95％。

都内は売れ残りマンションで溢れかえってる、ということだけわかった。
来年も再来年もそのまま売れ残っているでしょう。

と言われる時が買い時とも言う。果たして・・・

買える人は買うただそれだけ。

はっきり言えることは、
東京駅から半径5km圏内の限られた座席が年々確実にうまってるって事だね。

日本の新幹線のテクノロジーってスゲーなと思うけど。

マンション建築技術ははプアな感じがする。

だって、地盤の安全性チェックすらまともにできないでさ、埋め立て地が安全なんて騙し売りしてるんだから。

365日、いつでも買い時買い時w

この業界関係は学習能力無さすぎw

>>117
坪単価が250万円前後ってのがポイントですね。
300万円超えると上京者にはキツイでしょう。
住居費負担しながらの貯金ですからね。

城南あたりは高すぎて売れなくなって、販売戸数を小出しにし始めてるよ。

選択と集中型の公共投資が始まったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2704R_X21C12A2CC1000/

東京都、河川堤防130キロ補強　津波に備え
2012/12/28 0:19
東京都は27日、大規模な地震や津波に備え、今後10年間で、都が管理する河川の堤防計約130キロや水門の大半を補強する整備計画をまとめた。
総事業費は約3800億円。関東大震災を上回る規模の地震が起きても浸水を防ぐ体制を整える。

マグニチュード（Ｍ）8.2の海溝型大地震を想定して計画を作った。
都が招致活動を進める2020年夏季五輪を見据え、地盤が低い地域などを優先的に整備する。

計画によると、隅田川や臨海部にある防潮堤と護岸の計約130キロをコンクリートで補強したり地盤を改良したりする。
水門や排水機場など計45施設のうち38施設で、非常用発電設備などを浸水しない高い場所に移す。
下水の簡易処理や消毒などの機能を持つ水再生センターなど計98の下水処理施設は壁の補強や防水扉の設置によって、耐震・耐水性を強化。
都内に53カ所ある高潮防潮扉のうち20カ所では、遠隔操作で扉を開閉できるようにし、地震直後の津波に迅速に対応する。

>>121
もう飽きた。
何百回同じこと書いたら気が済むの？
ルサンチマンかな。

田舎者でも坪400万円台買える人もいれば、親が都内に一戸建て持っていても、坪200で埋め立て地で買う人もいる。
いつも坪250のラインに異様にこだわるけど、なぜ?
そこがあなたのギリギリ?

高額マンションのボリュームゾーンが5千万円台から6千万円台であるのは常識でしょ。

ファミリータイプだと70平米は必要だから

坪単価に直すと
236万円～330万円、中央値は283万円だけど、
景気も悪いし・・250万円前後と考えれば固い線でしょ。

減る農地、相続困難…納税のためやむを得ず売却

都内の農地が減少を続けている。担い手不足とともに、相続が大きな原因と言われている。税の優遇を受けられる制度はあるが制約も多く、２０１０年は０１年に比べ１７％も減ってしまった。
世田谷区では、地価の下落を防ぐため農家が手放す生産緑地の買い取りを進めている。
０９年に「区農地保全方針」を定め、すでに計１７アールを取得。将来的に農業公園として整備するという。
ただこれも「財政が許す限り」（世田谷区みどり政策課）で、国立市産業振興課は「まとまった土地を買える財政状況になく、現実的に不可能」と説明する。

>>123
相続までの仮の住まい需要が小さくなると坪単価が高い物件は数売れなくなるよ。

「相続までの仮の住まい需要」アハハ。
地方出身者の妄想?
ここでいくらミスリード試みても、お金持ちは損しないし、田舎者は結局身ぐるみ剥がされる。

近郊アパート地帯スラム化論ですか。

東京駅から半径5km圏外の15区
1995年（平成7年）1月　11歳～16歳人口　36万人
17年後
2012年（平成24年）1月　28歳～33歳人口　67万人、86.5%増
外部からの流入人口　31万人

>127
アパートの家賃を払ったらほとんど残らない生活は
搾取のやり過ぎのように思えるが・・

世帯所得
700万円＋700万円＝1400万円
これが都心部に居住する上京者のライフスタイル。

子供は１人。

高級路線と低価格帯にはっきり分かれて、いいよね。坪200のマンション地帯のスーパーとか、放し飼いの子どもで大変な騒ぎだろう。
>>132にある光が丘、成増、金町、こんなところに住むなんて、まともな東京の住宅地からすると、罰ゲーム。
田舎から出てきた人は、こういうところの思惑だらけの書き込みに騙されないように気をつけてね。
坪200のマンションなんて、買ったとたんにあらららら、で終わり。

安心して将来価値が見込めるのは東京駅から半径5km程度の
狭い範囲に限られるでしょう。

【理想のパートナー像】未婚男性は“共働き&家事分担”を求めていることが明らかに!?
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/straightpress/2012/12/post-378.html

東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後ってそんなにハードルが高いのでしょうか？(笑)

いや、ハードル低いことのアピールみたいですよ。いろいろなスレにその人書いてます。
250は安いでしょ。

>143
なら、都心部居住が進んで東京がますます発展しますね。
良かった良かった。

2020年のオリンピックも楽しみdすね。

売れ残りは、自民党と都の職員に買ってもらえよ。笑

軍艦島みたいなところに憧れてるのかもな。

>146
そうそう集まりきれないくらい大きい都市だから中心部の資産価値が維持できるんです。

東京駅から離れれば離れるほど対象面積は
半径Ｘ半径Ｘ3.14で増えるよね。

都心部にはまあまあの所得層。
その周辺に近郊アパート地帯が広がって
結局そんな都市構造になるんじゃない？

消費税８％段階の「軽減税率」見送り　政府・自民方針
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信
消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。
消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。

>146
23区900万人の内、東京駅から半径5km圏内の8区に居住する人口は183万人で約20%。
毎年6万人が外部から23区に流入し続けて30%が8区に居住すると計算すると、

10年後の23区の人口は960万人
8区居住者は201万人で約21%になるね。

10年後の23区の予想でした。

１５２

さすがに港区　千代田区は無いね

ブランドマンションも郊外に行かないと無い・・・

区分所有の消費財にブランドもへちまもなかろうに。

>152
半分くらい割高外周区が入ってるけどどうせ小規模マンションだろ。
私鉄支線の物件なんかもあるｗ
需要が有るとは思えないな。

目黒区に住める！って思ってぬかよろこびしちゃった。

洗足のも大岡山のも大田区。

学芸大のはオープンレジデンス、駅遠、しかもメゾネットタイプ。。

これじゃ、安くても恥ずかしいし、質も悪そう・・・

はあ～

やっぱりいいところは高いねえ～

芝浦とか豊洲あたりを地震覚悟で買うしかないのかなあ～～～