23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

>368

その通り。

すべては結果が大事。

結局どこにマンションを買って住む人が多いかが重要。

結果と異なるアンケートはまやかしに過ぎない。

369
書いてる意味がよくわからないが、マンションを買って住む人が多いのは、マンションが多く売り出されたからで、これは供給多量を意味するから資産価値下落要素になるのでは？

>370
大きな需要があるから大きな供給があるのです。

実際に地方都市はほとんどマンション供給が無いけど、
23区はすごい供給量でしょう。

それでは23区が下がって、地方都市が上がるのですか？
関係ないでしょう(笑)

高坪単価のところは希少性が売りになってるから大量供給されると資産価値も下がるぞ。山手線西側の中古価格はたった1年で1割も下落した。高坪単価を買える人は数が限られているから特殊ケースだけど。

時代の流れは止められないとか書いてる奴が
明らかに昭和な価値観持った独り者だったりするんで
違和感有りまくるのがこのスレ

2013年01月07日05時19分
不動産実勢価格、都区部で下落率縮小　野村不アーバン

野村不動産アーバンネットは1月7日、四半期ごとに実施している首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(2013年1月1日時点、2012年10～12月)を発表した。

それによると、住宅地価格、中古マンション価格共に東京都区部で値下がり率が縮小していることが分かった。
住宅地価格は前回の0.3%下落から横ばいに転じ、中古マンション価格は前回の1%下落から同0.3%下落に縮小した。

ただ都区部を除いて下落幅が拡大したエリアもあることから、首都圏(1都3県)エリア平均では住宅地価格が前回0.6%下落から0.8%下落に、中古マンション価格も前回0.7%下落から0.9%下落にそれぞれ拡大している。

[住宅新報　2013年01月07日]

外周区（郊外）を除いた区部で売れ筋坪単価がいくらか検討する必要があると思うよ。あまりに高い坪単価だと買える人があまりにも限られていまうから、適当なとこがどこかってのが重要だろうな。共働きが将来増えて行くことも考慮する必要もあるだろうな。

＞375
いよいよ都心部は買い時かな？
今度はどのくらい続くんだろう
先見の明のある人はもう買いはじめてたりして・・・

>377
都心部も特別な存在じゃ無くなったから、ポイントはある程度の世帯年収の人がそれほど無理せず買える坪単価レベルが重要になるでしょうね。
時代の潮流から見て、共働き世帯の常態化とともに職住近接のニーズの高まりは確実です。そのニーズにナチュラルに応えられる地域に人は集まり発展して行くのでしょうね。

都心への直通を目指している私鉄もあれば、東急のように郊外に特化して行く私鉄もある。

相鉄、JR直通線事業に関わる試験走行を実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000036-rps-bus_all

>377
郊外に地縁、血縁が無い人は既に買ってますよ。
でも、上京者の持ち家需要の本格化は2015年から。
まだ2年以上先だよ。

企業利益が上がっても年収が上がらないとマンション価格は上げられないね。
ローン査定もリーマン前と比べて厳しくなっているし。

カネがなくて逃げ出せない埋立民って

ローン査定を厳しくするのは良いことですね、
無理な人は賃貸で良いんだから。

＜所得税＞最高税率４５％で調整　自公、富裕層課税強化へ
毎日新聞 1月8日(火)2時32分配信

自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。
消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。

相続に少子化リスク　死亡順が遺産を大きく左右
http://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK0700Y_070120130...
遺産相続といえば、財産が兄弟姉妹の間で細分化され分散していくイメージがあると思います。
しかし状況によっては、まったく逆の形も存在します。
ほかの家の遺産まで統合し、一つに集約して相続するようなケースです。
少子化が進む現代では、この複数の相続人の存在というものが当然の前提ではなくなりつつあります。
現に2011年の合計特殊出生率は1.39と、人口が増えるための最低限の目安である2.1をはるかに下回る数字となっています。
今後は相続人が少ないために起こる「統合」の動きが、徐々に目立っていくようになっていくのかもしれません。

電通が早期退職者100人募集だってさ。

いよいよヤバくなってきた。

海外展開できないような企業はダメだろ。

ドル箱だった電力・金融・パチンコ・不動産の広告は総崩れ。
ネット広告は既得権無し。

円安とインフレが並行的に起こるから、海外展開して外国での収入が多い大企業は賃金が上がって、
海外展開できないような企業はあまり上がらない。
企業間格差、サラリーマン間格差が広がるね。

勝ち組は簡単に買えるようになるけど、
逆の人は一生賃貸だろうね。

うちの親戚朝日新聞でリストラされたけどすごいぞ。普通の退職金満額何千万に加えて10年間年収の7割の割り増し退職金がもらえる。朝日新聞だと平均給与が１３００万くらいだから、会社やめても年収９００万。
今は大学で講師やってる。

勝ち組ほどマンション屋に騙されないで住宅費セーブする。
皮肉だな。笑

勝ち組ってなんですか？

海外展開して外国での収入が多い大企業に勤務する人たちだよ。

船井電機（海外売り上げ９割、東証１部）勤務とかの人ですか？

坪単価で50万円の差は70平米で約1000万円の差
100万円の差は約2000万円の差です。
よ～く考えてマンション選びをしましょう。
さらに激動の時代、地域の将来性が重要になります。

20代から考える「30年計画」の必要性
バラ色老後のための30年ロードマップづくり
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXNMSFK0700J_070120130...

何故か海に近いエリアの買い煽りが必死だね。
他のエリアは淡々と情報交換してるのに。

今の二十代が興味ないもの。

贅沢ブランド

マイカー

不動産

東京信仰もない。

困ったね。

>397が訳が分からない事を言い始めたぞ。
海に近いエリア？

そんなの何も書いていないが・・幻影ですか？

今の二十代が興味ないもの。

海に近いエリアとコピペの人。

したり顔で語る団塊世代も追加で

被災地も五輪サッカー会場に　都が計画公表
56年ぶり招致めざす

東京の最大の売りは、競技会場の多くを選手村の近くにまとめた「コンパクト五輪」だ。
開催期間は20年７月24日～８月９日。
全37の競技会場のうち28会場は中央区晴海に設ける選手村から半径８キロ圏に置く。
選手村の広さも、招致に敗れた16年大会の1.4倍の44ヘクタールを確保した。
緑の空間を増やし「選手本位」の大会とする。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0803M_Y3A100C1CC1000/?dg=1

東京オリンピック主な競技場配置図
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXBZO50389030080...

オリンピックで黒字化した開催地は皆無。

埼玉県の人は横浜観光がやりやすくなるね。中華街とか色々あるよね。

内陸部の人も海が身近になって良かったね。

港ヨコハマ。

東京五輪に都費1300億円　10会場新設・増改築を計画

東京都は2020年夏季五輪が開催される場合、競技場の新設などに1300億円を投じる計画だ。
招致委員会が８日発表した詳細な大会開催計画「立候補ファイル」に盛り込まれた。
これとは別に選手村は民間資金で中央区晴海地区に整備。大会終了後は最大3000戸規模の大規模住宅街が誕生する内容となった。
五輪開催を視野に、都内の幹線道路整備も進む。

選手村は約１万７千人の五輪関係者が宿泊可能な規模で、マンション型の集合住宅を建設する。
建設費は954億円を想定し、民間事業者の資金で賄う。
大会終了後は民間事業者が住宅として供給する方針で、国や都の財政負担なしに整備する内容だ。
五輪招致が実現すれば、五輪選手が泊まった話題性を持つ大規模住宅街が晴海地区に誕生することになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50396800Y3A100C1L83000/

政府・自民党は８日、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。
企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案などを検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0803P_Y3A100C1MM8000/?dg=1

政府は、日銀と物価上昇率２％目標で合意する由。通貨供給量が増加し、つれてその回転数が増えれば、景気が回復するのが理屈ですが、皆さんは本当に不動産購入に走るのでしょうか。

現在のマンション価格は、それを既に織り込んでいるのでしょうか。そうでないとすれば、以前のバブルとまではいかないものの、これから値が上がっていくのでしょうか。どうおもいますか。

五輪はイスタンブールに決まりそうですね。

東京五輪の特徴は、東京近辺の３３の競技会場のうち、２８会場が半径８キロ・メートル以内に位置するコンパクトさ。
選手村が建設されるのは、その中心となる中央区の晴海ふ頭の約４４ヘクタールだ。
大半の競技会場には１０分以内で到着できる位置にあり、最大１万７０００人を収容する。
敷地内に陸上競技用の４００メートルトラックやスポーツジム、ジョギングコースなどを作る。
晴海は、築地や銀座、月島、お台場といった観光地が近く、選手が滞在する部屋からはレインボーブリッジなどの都会的な眺望を楽しめる。
都招致戦略課は「選手には、東京という街を堪能してもらえる」と自信をのぞかせる。
さらに、選手村から１０キロ・メートル圏内にはホテル約９万室があり、大会関係者の宿泊にも心配がない。
選手村に建設されるのは、２４棟の住居棟や食堂、診療所など。
環境に配慮しているのが特徴で、住居棟の屋根に太陽光パネルを設置して電力を供給する。
また、屋上や壁面を緑化し、室温の上昇を抑える予定だ。
選手村内の建設工事費は、１０５７億円。このうち住居棟は、民間事業者が９５４億円で建て、大会組織委員会が期間中、３８億円を上限に借り受ける。
大会終了後は、４００メートルトラックやスポーツジム、ジョギングコースは残し、五輪開催記念公園として都民も利用できることになる。
住居棟はマンションに転用される見通しだ。
一部は外国人の研修や留学生の宿泊ができる施設として活用する案もある。

>411
成熟国の成長戦略とは「選択と集中」。
将来性がある部分に資源を集中し、それをエンジンに成長するって事。
落ちこぼれるところも出てくる。
つまり、高度経済成長時代のようにすべての地域が右肩上がりにはなりません。
マンション購入検討者にとって場所の選択が非常に重要になります。

招致への渡英直前「五輪は『心のデフレ』解消する」と猪瀬氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130109-00000005-pseven-soci

東横線とメトロ副都心線、３月に直通運転　観光業界に高まる期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000516-san-bus_all

マンション業者ってホントに馬鹿だな。

観光客が往来するような場所に住みたがる人がいると思うか？

住宅購入に現金給付、減税上限も拡大　自民税調方針
消費増税後の冷え込み防ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09035_Z00C13A1MM8000/?dg=1

立候補ファイル見た？湾岸にお金かける感じだけど。
それに既に基金を積み立ててるしね。

イスタンブール応援してます

今回は、日本だと思うよ

ソニーが大崎駅前の拠点ビル売却へ　建設からわずか２年
産経新聞 1月10日(木)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000544-san-bus_all

東京五輪に都費1300億円　10会場新設・増改築を計画
2013/1/9 6:00

　東京都は2020年夏季五輪が開催される場合、競技場の新設などに1300億円を投じる計画だ。招致委員会が８日発表した詳細な大会開催計画「立候補ファイル」に盛り込まれた。これとは別に選手村は民間資金で中央区晴海地区に整備。大会終了後は最大3000戸規模の大規模住宅街が誕生する内容となった。五輪開催を視野に、都内の幹線道路整備も進む。
　計画では水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設など10会場を、誘致が決まった場合は都が東京湾岸地域を中心に新設・増改築する。これらの施設の整備に約1300億円を投じる。東京都の猪瀬直樹知事は８日の記者会見で「都が積み立ててきた開催準備基金約４千億円を競技会場の新設などにあてたい」との意向を示した。

　また、武蔵野の森総合スポーツ施設は五輪とは別に都が整備する。メーンスタジアムの新国立競技場も国による建て替え構想が進んでおり、昨秋に海外の著名建築家による基本構想案が決まった。

　選手村は晴海の都有地44ヘクタールに整備する。招致に失敗した16年五輪のファイルでは江東区有明の31ヘクタールに整備する計画だったが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「手狭」と指摘を受けて計画地を変更した。選手の体調の調整しやすさを重視して敷地面積を４割広げ、練習用の400メートルトラックも敷地内に併設する。

　選手村は約１万７千人の五輪関係者が宿泊可能な規模で、マンション型の集合住宅を建設する。建設費は954億円を想定し、民間事業者の資金で賄う。大会終了後は民間事業者が住宅として供給する方針で、国や都の財政負担なしに整備する内容だ。五輪招致が実現すれば、五輪選手が泊まった話題性を持つ大規模住宅街が晴海地区に誕生することになる。

　選手や大会関係者を円滑に輸送するため専用車線「オリンピックレーン」を設ける。道路の新設ではなく、指定された大会関係車両だけが使用できるレーンを既存の道路に設定。全長は317キロメートルで選手村と成田空港や各会場などを結ぶ。

　五輪開催を視野に東京の幹線道路の整備も進む。東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間（約16キロメートル）は昨秋に着工し、国土交通省や東日本高速道路などが五輪の開催年である20年までの開通を目指している。

　また、晴海地区の選手村と都心を結ぶ都道・環状２号線の汐留―晴海間の整備も進んでおり、３～４年後に完成予定だ。幹線道路は選手の移動などで重要な輸送インフラとなるため、招致に成功すれば建設が急ピッチで進みそうだ。

日本を代表するオフィス街、丸の内に豊富な物件を持つ三菱地所は、新築、既築ビルともに賃貸が堅調とした上で特に丸の内エリアの既存ビルのまとまった空室は少なくなっているとしている。
市況好転は需給だけが原因ではない。オフィスビル開発者側の新提案も受け入れられている。具体的には、東日本大震災後に高まった災害時の事業継続性だ。２年前の震災時には、都心の一部でも電力や通信などのインフラが懸念されたが、これに対応しビル側も特に新築物件では自家発電の導入や耐震性能向上などを重視してきた。
最近では「ＢＣＰ（事業継続計画）対応に優れているビルならば、相応の賃料で納得いただける企業が増えている」（東京建物の福居氏）という。３月に東京メトロ銀座線京橋駅（中央区）上に完成予定の地上２４階建て大型複合ビル「東京スクエアガーデン」に手応えを感じている。延べ床面積約１１万７４６０平方メートルの工事も終盤を迎え、営業現場もテナント希望者との交渉が活発に進み、すでにブリヂストンが入居を決めている。

一部製造業などの業績悪化といった懸念材料もあるものの、
新政権誕生による景気回復期待も相まって、今年の都心オフィス市場は上向くことは確実との見方が多い。

＜駆け込み需要＞消費税増税前に買っておきたい商品1位は住宅
毎日新聞 1月10日(木)15時0分配信
　消費税増税前になるべく早く買っておきたいと考える商品やサービスを30～50代の既婚者に聞いたところ、1位は「住宅」だったことが旭化成ホームズが行った調査で分かった。2位は「自動車」で、3位は「白物家電」だった。
　調査は、12年12月14～16日に全国の30～50代の既婚者691人と60歳以上の既婚者875人の計1566人を対象にインターネットで実施。「消費税増税が施行される前になるべく早く買っておきたい商品やサービスのジャンル」は、30～50代では、住宅42.3％、自動車37.8％、白物家電33.0％だった。また、60歳以上ではパソコン（21.0％）、白物家電（19.5％）、生活必需品（17.4％）が上位だった。

子育て世代は世帯年収600万円を目指そう

子供を育てるにはお金がかかるものです。そのため、世帯での収入をしっかりと確保する努力が大切です。
都市部で子供２人を育てる夫婦は世帯収入600万円を目指しましょう。
なぜ、世帯年収600万円が必要なのかというと、子供を育てるために養育費と教育費がかかるからです。世帯年収600万円をざっくりと手取りに換算すると年約480万円（月約40万円）になります。18～21歳の子供を１人持つ世帯（世帯主年齢平均52.1歳）の消費支出額は、37万6000円というデータがあります。子供２人となると手取り月収が40万円以上欲しいところです。

子供が小さくてお金がかからない間は夫の収入だけでやりくりできるので仕事を辞めてしまうという女性も多いです。しかし、賢いカップルは子供にお金がかからない間から長期的な人生設計を踏まえて、共働きで必要なお金をしっかり準備しておきたいものです。子供が小さく、支出にも余裕がある時期には、マイホーム・マイカーを取得するという夢も叶えることもできますし、賃貸派の人は老後資金作りに早期から取り組むこともできます。つまり、毎月カツカツの生活から脱却し、ゆとりのある人生設計を立てることができるようになるのです。
http://www.nikkei.com/money/savings/survival.aspx?g=DGXNMSFK2803R_2812...

さて、長引く不況のなか、そもそも世帯年収600万円を確保することは現実的なのでしょうか？
実は男性だけの平均給与を見ると、世帯年収600万円を超えるのは45歳以降になります。
しかし、女性の平均給与を足し合わせると25歳から世帯年収600万円を確保できるようになるのです。
つまり、早い時期から子供の教育費がピーク時に必要な収入を確保することができるということです。
収入も２人で分散されるために男性だけに仕事の負荷がかからないというメリットもあります。

夫婦２人で収入を分け合い、早期にライフプランを立てムダ遣いをしないようにすれば、厳しい世の中も少し楽に生きられるはず。
夫婦で世帯年収600万円をめざしましょう。

70歳定年制が現実味を帯びて来ました。
職住近接を実現しておかないと後々大変な苦労を味わうことになるでしょう。
マジな話。

ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。
だが、欧州各国では67～70歳に引き上げる動きが相次ぐ。
高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているためだ。
グプタ局次長は、世界各国の平均寿命は今後30～40年でさらに3.5歳延びるとし、「支給開始を２年は引き上げる必要がある」とした。

独り身の団塊世代のオッサンが
ひたすら共稼ぎ関連のコピペを繰り返す

それぞれの経済状態に合わせたライフスタイルを組むのは当たり前の話し。

都心部にマンションを買ってそのまま都心部に住む人もいれば、
定年まで賃貸で定年後どこかに移住する人もいる。

無理は禁物で、自分の分に沿った生き方をすれば良い。

若い世代が興味ないもの

マイホーム

マイカー

賢いね。

購入の主体が上京者になって行くと地縁は関係なく、コスパ重視になるだろうね。

具体的には、都心に近くて坪単価が安い物件に人気が集中するだろう。

そういった物件は資産価値も維持できる。

ソニー大崎売却して埋立地へ…






冗談です。

住んでみたい街ランキングとかで下支えしないと内陸部はヤバいんじゃないｗ

ねつ造イメージだけで人は実際には動かないけどｗ

掲示板で下支えしようとしてる埋立地はもっと・・・・

現実は・・・

ニュータウン夢の跡　ＵＲ、７年以上売れ残り２２３ｈａ
ニュータウン開発はＵＲの前身にあたる旧日本住宅公団が１９６０年代に開始。
東京・多摩や横浜・港北といった郊外で大規模開発を進めたが、人口減少などを受けて０１年に新規の開発から撤退することを決めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000020-asahi-soci

“強い社畜”はコピー取りでも成長し、宴会芸で出世の道掴む
NEWS ポストセブン 1月11日(金)16時6分配信
企業を信用しなくなった若い世代は組織で働くことを忌避し、日々の仕事に汗する勤め人を「社畜」と馬鹿にする。
しかし、人材コンサルタントの常見陽平氏はあえて今、自分が主役でないことを受け入れた上で強い社畜になることが、厳しい時代を勝ち残る術だと喝破する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130111-00000014-pseven-bus_...

>441
年度末に向けて、年明けあたりに必ず出て来るねｗ

住みたい…に豊洲が一度だけ出たことがあった。
しかもいきなり。
ところが。
次回には跡形もなく消えた。

笑

>446
この手のアンケートは首都圏出身者の既存の価値観をサポートする為に行われますから、当然結果はいつも同じです。
まあ、意味が無いイメージ操作ですね。
これからは需要の主体は上京者になるから、そのようなアンケートも無くなるでしょう。

と、地縁の客しか来ず
ピチピチ上京者と話したこともない
不動産屋の親父は妄想します

都心部居住が進んでルールも見直しが始まってます。

「自転車通勤」にルールの整備広がる 手当新設・保険加入を義務化
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO47811660Z21C12A0WZ8000/

山坂が多くてごちゃごちゃしている所は自転車には不向きです。

同じ都心部でも関東大震災の時に区画整備がされて、道幅が広いところに住みましょう。

快適な都心部ライフが満喫できます。

国土交通省による一定の政策誘導の為の非継続的な定義よりも
都心開発の当事者である東京都の定義するセンター・コアの方が
都心を定義する範囲としては適切である。

知らないって悲しいよね…
勉強しような。

東京駅から半径5km圏内8区
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区

東京駅から半径5キロ以内の東側半分は…

通勤用駐輪場　企業に義務付け　都が自転車安全条例案
企業など事業者は自転車で通勤する従業員の駐輪場を確保するか、
または、会社近くや最寄りの駅に駐輪場が確保されていることを書類などで確認しなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011202000125.htm...

東京にオリンピックを誘致する意義は大きい。
誘致できれば結果的に限られた予算の都心部への集中投資が行える。

大前氏　全国一律の「国土強靭化」ならほとんど意味なしと指摘

従来の自民党的な発想では、「国土の均衡ある発展」を謳って日本列島にくまなく不要な道路や橋やトンネルを建設してきた過去の例と同様、全国一律に強靱化してしまう。
それではほとんど意味がない。
限られた予算の中で強靱化するには、人口の多い大都市圏を中心に考えて都市のコンセプトそのものを見直し、道路をはじめ上下水道、電気、ガス、電話などのインフラを根本的に造り替えることが肝要になる。

ゆるやかなインフレ、自分はそれがいいなと思います。
物価も給料もちょっと適正に上がれば、住み替えができるから。
少しずつよいところにステップアップできれば理想的ですが、そういうわけにはいかないんでしょうか。

２３区内の新築マンション、これから少し値段が上がるみたいですが、
主要駅の周辺、人気駅の周辺、駅近など、上がるところは限られて、
だめな駅だめな地域は安いまま、格差が出てきて、自分にとっては厳しいですね。

建築費がかなり上がってきているらしい

需給バランスが崩れてきてる
供給が多すぎる
団塊ｊｒが購買層から外れたのを実感する
２００６年前後がピークだったね

>463
相続までの仮の住まい需要が終わって上京者需要が中心に。
近郊、郊外で坪単価が高いところはまったく売れなくなるよ。

そうこうしている内に近郊、郊外で相続による家余りが始まる。
これ確実なシナリオ。

家が余るのに大規模団地が売れるのか？

しかも埋立地の。


面白いな。笑

>465
問題は東京駅（都心）に近いかどうかですなあ。
千葉とか神奈川はダメでしょうね。

近郊はコンパクトマンションが増えて来たよ。
子供に戸建をゆずって両親はコンパクトマンションってパターン。
武蔵小杉あたりも70㎡くらいのファミリータイプはあまり売れないみたい。
これで近郊の高坪単価が取り敢えず維持されてるようだ。

何重にも重なって住む時代は、と～っくの昔に終わっている。

ピカピカ脳ミソの団地脳は気付いてないのか？