23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後ってそんなにハードルが高いのでしょうか？(笑)

いや、ハードル低いことのアピールみたいですよ。いろいろなスレにその人書いてます。
250は安いでしょ。

>143
なら、都心部居住が進んで東京がますます発展しますね。
良かった良かった。

2020年のオリンピックも楽しみdすね。

売れ残りは、自民党と都の職員に買ってもらえよ。笑

軍艦島みたいなところに憧れてるのかもな。

>146
そうそう集まりきれないくらい大きい都市だから中心部の資産価値が維持できるんです。

東京駅から離れれば離れるほど対象面積は
半径Ｘ半径Ｘ3.14で増えるよね。

都心部にはまあまあの所得層。
その周辺に近郊アパート地帯が広がって
結局そんな都市構造になるんじゃない？

消費税８％段階の「軽減税率」見送り　政府・自民方針
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信
消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。
消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。

>146
23区900万人の内、東京駅から半径5km圏内の8区に居住する人口は183万人で約20%。
毎年6万人が外部から23区に流入し続けて30%が8区に居住すると計算すると、

10年後の23区の人口は960万人
8区居住者は201万人で約21%になるね。

10年後の23区の予想でした。

１５２

さすがに港区　千代田区は無いね

ブランドマンションも郊外に行かないと無い・・・

区分所有の消費財にブランドもへちまもなかろうに。

>152
半分くらい割高外周区が入ってるけどどうせ小規模マンションだろ。
私鉄支線の物件なんかもあるｗ
需要が有るとは思えないな。

目黒区に住める！って思ってぬかよろこびしちゃった。

洗足のも大岡山のも大田区。

学芸大のはオープンレジデンス、駅遠、しかもメゾネットタイプ。。

これじゃ、安くても恥ずかしいし、質も悪そう・・・

はあ～

やっぱりいいところは高いねえ～

芝浦とか豊洲あたりを地震覚悟で買うしかないのかなあ～～～

それこそ恥ずかしくない？

2004年

＠250万円で
港区内陸、スーパーゼネコン、タワマン
眺望まあよし

が買えましたよ

何事もタイミングですね

>157
分かってないね(笑)
東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後であれば
マーケット全体を見ても割安。
だから資産価値の維持ができるんだよ。

資産価値維持力があるのはこんなに少なくなる。

23区内で2012年に発売開始となった
東京駅から半径5km圏内で＠240～260の物件
後楽園＿＿＿ベルドゥムール文京小石川
茗荷谷＿＿＿オープンレジデンシア小石川
上野＿＿＿＿プレシス上野駅前
上野＿＿＿＿プレシス上野リュクス
田原町＿＿＿パークホームズ元浅草
新御徒町＿＿ブレシア新御徒町
蔵前＿＿＿＿ライオンズ蔵前レジデンス
浅草橋＿＿＿クリオ東神田
錦糸町＿＿＿パレステージ錦糸町
門前仲町＿＿イニシア門前仲町
門前仲町＿＿ジオ門前仲町冬木
木場＿＿＿＿リビオレゾン木場公園

2004年なんて就職した年だし。
正直、今の40代で就職楽勝で、2000年-2005年ぐらいにマンション買った人たち羨ましいです。
私たちアラサー世代は共働きで坪300で便利なところに狭い部屋を買えるぐらいかな。
まあ、なんとか暮らせるし、贅沢する習慣はないからいいんだけど。

資産価値保たれるのはよくわかるければ、164の物件で欲しい物件ないです。

23区の資産価値が落ちない街ベスト２０(出典：Suumo首都圏版 20121204号)

（東京駅から半径5km圏内）14か所

神保町、神楽坂、広尾、浅草、牛込柳町、
勝どき、門前仲町、木場、本郷三丁目、半蔵門、
菊川、清澄白河、錦糸町、田原町、

（東京駅から半径5km圏外）6か所
辰巳、武蔵小山、自由が丘、二子玉川、白金台
高輪台、

>165
まさにその世代だけど
家賃がもったいないからって
バブル価格を引きずったマンション買ったり
踊り場だっただけだった98年位に不動産買って
含み損抱えたやつとか沢山いるよ

運もあるけど、流されず相場を見ることが1番重要

>169
今は相続までの仮の住まい需要で高値圏にある近郊、郊外マンションは要注意ですね。

［３０日　ロイター］　米上院は３０日、「財政の崖」をめぐる審議をいったん打ち切り、米東部時間３１日午前１１時（日本時間１月１日午前１時）に審議を再開することを決めた。
ダービン上院議員が明らかにした。
財政の崖をめぐっては、富裕層の減税延長を巡る与野党間の対立が依然として続いている。

分譲マンションに資産価値もクソもねーからな。

売り手のペテンに騙されたら、生涯後悔するぜ。

>174
で、結局「東京駅から5km」に何の意味があるの？>

23区の資産価値が落ちない街ベスト２０(出典：Suumo首都圏版 20121204号)

（東京駅から半径5km圏内）14か所

神保町、神楽坂、広尾、浅草、牛込柳町、
勝どき、門前仲町、木場、本郷三丁目、半蔵門、
菊川、清澄白河、錦糸町、田原町、

（東京駅から半径5km圏外）6か所
辰巳、武蔵小山、自由が丘、二子玉川、白金台
高輪台、

あらあら豊洲だけですよ12ヶ月連続上昇中なのは。
につこり

>170
そんなマイナーな需要関係ないだろ
地元民しか買わない地域に住んでるの？

東京都心の元旦は晴れで、最高気温は１０度と予想されていおります。

日本の個人・企業・国が生き残るためエリート教育再建が急務
教養教育の実践には少人数での議論や文章を書くトレーニングが欠かせないが、そうした授業を行なうには大学教員数の対学生比率を高める必要があり、コストがかかるためだ。また、指導教員自身の育成も課題であろう。
教養の本質は、知識の深さではない。
世の中には多様な意見が存在することを認め、俯瞰して比較し、その中からよく考えて選択した上で、主体的な判断をするための考え方を身に付けることである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121231-00000016-pseven-soci

補正予算で都心部の電線の地中化を進めるらしい。

名目は地震対策とのことです。

中心部の街並みが綺麗になって行くのは良いことですね。

>>181
同時期の世田谷あたりはどうなっているの？

>183
こんな感じです。
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/mandb_search?span=5&dat...

年男・年女となる巳（み）年生まれは
６０歳　１６８万人
４８歳　１７８万人
３６歳　１７１万人

１２歳は１１６万人

東京郊外に“ゴーストタウン”　高齢化率４割程度の自治体がずらり
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121105/ecc1211051112000-n1.htm

皆さん、あけましておめでとうございます。

少なくともマンションコミュニティ繋がりの方々には良い年でありますよう願っております。
では今年もよろしく頼むーっ Ｚ !!

☆.。.:*・゜☆ East Of Eden ☆゜*。・*゜★上等★ ヽ(*ﾟ∀ﾟ)ノ.・。*゜♪。☆彡

＞No.165

うちも似たような感じ～
2002年に就職。
部署内に下も全然人入ってこなくて仕事も結構ハードだった。
でもって、バブル期に入った学歴も能力もずっと下の人が先輩で・・・

でもってそういう先輩は2002年頃に代々木とかに新築マンションを5000万程度でゲットしたのに、
私が結婚して2007年に買ったマンションは中古で5000万（2000年築の７年落ち）
新築の価格はなんと4200万。


あほらしいよ～ほんと。

時代がよかったラッキーだけの人から、「相場をみる」とか言われるとほんとうんざりするよね～

新年早々、良い経済ニュースだね。
米国復活の年になりそう。
日本は円安で一息つけるかな？まあ悪くはないね。

「財政の崖」で合意間近＝米上院与野党、最終調整
時事通信 1月1日(火)6時11分配信
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は31日、記者会見し、米景気への悪影響が懸念される「財政の崖」をめぐる上院与野党の交渉が合意に近づいていることを明らかにした。大統領は「合意によって中間所得層の増税を確実に防ぐ必要がある」とし、議会側に早期決着を求めた。
　米メディアによると、合意内容には世帯年収45万ドル（約3900万円）以下の減税延長や失業保険給付の延長などが含まれる見通し。自動歳出削減の延期も協議されており、期間などをめぐって最終調整が進んでいるもようだ。

人口自然減、過去最多の２１万２千人　２０１２年
朝日新聞デジタル 1月1日(火)5時9分配信
２０１２年の日本人の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減が２１万２千人と過去最多になることが、厚生労働省が３１日に公表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。
１２年に生まれた子どもの数も前年より１万８千人減って１０３万３千人となり、１８９９年に統計を取り始めてから最も少なかった。
日本の人口は、０５年に初めて死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。
０６年には出生数が増えて自然増となったが、０７年以降は６年続けて減り続け、減少幅も年々拡大している。
少子化の指標となる合計特殊出生率（女性１人が産むと想定される子どもの数）は、１２年も前年の１．３９と同程度になる見込みという。

多摩地域　空き家条例　相次ぎ制定
空き家問題の解消を図る空き家条例が、多摩地域で相次いで制定された。
高齢者世帯の増加を背景に、家主の死後放置される空き家が増加。
治安悪化も心配されることから、条例で行政の介入を強め、適正な維持管理を促す。
しかし、空き家の相続人が複数いて意向の分かれる深刻なケースもある。課題は多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121222/CK2012122202000087.ht...

出生　戦後最少１０３万人
産経新聞 1月1日(火)7時55分配信
厚生労働省は１日付で、平成２４年の人口動態統計の年間推計を発表した。
出生数は出産しやすい年齢の女性が減少したことなどで１０３万３千人（前年比１万８千人減）と戦後最少になった。
厚労省は「高齢化の進行により今後も毎年、自然減の拡大が続く」と予想しており、本格的な人口減少社会の到来がデータの上からも裏付けられた。

欧米企業と比べて、日本企業はグローバル化で明らかに出遅れている。
今世紀前半、日本企業はグローバル化の勢いを一層加速させ、そのあらがいようのない奔流が、企業のあり方や従業員の働き方、そして家族の姿を大きく変えていくだろう。
製造業は海外流出が続き、名実共に日本の産業の主役の座から退き、サービス業が産業界の主人公になる。
企業の形も一変し、企業と消費者、企業同士の境界があいまいになり、ネットワーク型企業が増えるだろう。
人材争奪戦も激化する。限られた優秀なタレント(人材)を企業同士が共有する時代がやってくる。雇用の階層化が進み、格差の拡大は否めない。
地域や家族、世代間の格差も広がる。
人口減少によって郊外、地方の無居住化地域が広がり、特に家族の変容は著しい。
夫婦と子どもで構成される典型的な家族はもはや少数派に転じ、単身世帯は4割を超える。
配偶者と子どもを持ち、経済的に安定した標準家庭を営める若い世代は、半分になるだろう。