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住まいに詳しい人
[更新日時] 2013-02-09 03:07:12
安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲・東雲・有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
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物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
|
分譲時 価格一覧表(新築)
|
» サンプル
|
分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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欠品中 |
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23区内の新築マンション価格・相場動向(その65)
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792
匿名さん
お花畑団塊世代公務員らしいね
そのくせ郊外や地方出身者を見下してる
なんの根拠も無いのに
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793
匿名さん
移民導入のメリットより
社会的コストの増大の方が
よっぽど大きい
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794
匿名さん
将来的には、
日本の人口は1億5百万人くらい
今より2千万人くらい少ない人口で推移して行くイメージ。
オリンピック後は、移民の受け入れでデフレギャップの拡大を抑えながら、
GDPの縮小も極力抑えて行く。
相反する行為で難しいが、2032年頃になれば団塊Jrが生産年齢人口から外れ始めるので、それまでの辛抱だろう。
たぶんその後は移民受け入れ数を調整しながら上手くやって行けるでしょう。
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795
匿名さん
インフレ状態をKEEPできれば、たとえ人口が減少しても名目GDPは上がる。
税収も上がり、上手く回転して行く。
たとえ実質GDPの成長がゼロでも、
年率2%のインフレが10年続けば、名目GDPは22%増える。
デフレ退治が最優先課題である理由はそこにある。
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796
匿名さん
想定通りうまく行かなかったらどうするの?
何の担保もないよね
社会的混乱だけが残る
役人は気楽だね
責任取らないし
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797
匿名さん
移民受け入れ開始まで年間出生数100万人を維持したいところだねえ。
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798
匿名さん
今後5年間を考察すると、
労働人口の激減により、生産性が低く低賃金の職場には人が集まらなくなる。
生産性が低い企業は廃業もしくは海外への移転を迫られる。
結果的に生産性が高い企業が残り、労働者一人あたりが生み出す付加価値が増え、
賃金も上がって行く。
これに円安による資源、輸入生活雑貨の値上がりが加わるんだから必ずデフレ基調から脱出できる。
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799
匿名さん
郊外の国、地方公共団体の遊休地に家賃5万円くらいの家族用賃貸を税金使っていっぱい整備したらどうだろう?
近郊のアパート地帯に賃貸暮らしの人たちも結婚、子供を持つチャンスが生まれて、有効な少子化対策になるとおもうけど。何で出来ないんだろう?業者の反対があるから?
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800
匿名さん
近郊のアパート地帯に賃貸している人達をそのまま放置すると一気に少子化が進むよ。マジな話。
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802
匿名さん
今後5年間を考察すると、
労働人口の激減により、生産性が低く低賃金の職場には人が集まらなくなる。
生産性が低い企業は廃業もしくは海外への移転を迫られる。
さらに、電力料金の高止まりと生産設備の老朽化も相まって、
電力多消費型産業である鉄鋼、化学は一部の得意分野を残して規模を大幅に縮小する。
結果的に生産性が高く、低エネルギー消費型の企業が残り、
労働者一人あたりが生み出す付加価値が増え、賃金も上がって行く。
人口減少+低エネルギー消費型産業化で電力消費量は恐ろしいスピードで減って行くでしょう。
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803
匿名さん
都市部居住人口が増えると自動車はあまりいらなくなる。それに高齢化が進むと運転できる人も少なくなる。ガソリンの消費量はどんどん少なくなるだろうね。円安で値上がり傾向だし、
石油化学コンビナートはどんどん不要になりそう。
化学関連メーカーは海外に出て行くんじゃない?
そうしないと生き残れない。
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804
匿名さん
電気自動車になると車体は炭素繊維になる。鉄はいらない。
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805
匿名さん
職住近接がMUSTな時代に
いずれ来る70歳年金・70歳雇用
先を見据えれば、年金支給の開始年齢も65歳で済むとは思えない。
すでに欧米では67~68歳に引き上げた国もある。
社厚生労働省・労働政策審議会の会長も兼ねる清家篤・慶應義塾大学塾長は「個人的意見だが、いずれは70歳支給もありうる」と見通す。
そうなれば、連動して、企業の雇用延長の義務が70歳まで引き上げられるのは確実だ。
一方、個人にとっては、あえて現在の会社に雇用延長を希望しない道もある。
起業する、他の会社に転職する。
もちろん、それまでの貯蓄や家賃収入、親の遺産などでしのぎ、働かない手もあるだろう。
60歳以降の人生では選択肢が広がる分、今からじっくりと考えておくことだ。
東京しごとセンターなどで高齢者向けの講演も多いオフィスビサイドの伊東文子代表は、「人生の残り20年をどう過ごしたいか、キャリアと資産の棚卸しをすること」と説く。
避けようのない超高齢化社会に向けて、国、企業、個人のそれぞれが、どんな設計図を描くか。
今回の65歳雇用延長は、容易に解決できない、重い課題を突き付けている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00012559-toyo-bus_al...
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807
匿名さん
消費税アップ前の駆け込み購入を見込んで、どこのマンションも高い高い。
今買うと間違いなく高値掴みになるよ。
消費税アップ後まで待つのが吉。
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808
匿名さん
価格は需要と供給で決まる。
需要は数値化しにくいが
供給数は調べることができる。
供給過剰地域は下落しやすい。
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809
住まいに詳しい人
>価格は需要と供給で決まる。
不動産はあんパンや洗剤とは違う
セイの法則が成り立たないから
需給云々で価格は決定しないのよ
それより大事なのは将来に期待される利子率と
現在の資金調達コストの関係
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811
匿名さん
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812
匿名さん
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816
匿名さん
>809
全体ではそうでも
地域別に見ると、供給過剰地域は下落しやすいと言えるのでは?
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817
住まいに詳しい人
>>816
マンションの市場って
特定の地域だけが上がったり、下がったりということがない
時間差は生じるが各地域が連鎖して全て動いていく
「供給過剰で値が下がる」というのは
供給が少なく適正価格が見えなかった地域において
充分な供給がおこなわれ、実勢価格が表面化されるってこと
たとえ大量供給でも市場に合った価格なら、細々と売れ続けるから
ただ、路線・駅や大きなショッピングセンターが新たに出来た地域の場合は
その効用が織り込まれて単独で価格が上昇するね
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