安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
>>770
楽天が六本木→品川→二子玉川と移転するように、
もう都心じゃないと仕事ができない時代じゃないんだよね。
東急の威信を掛けた渋谷再開発や、東新宿、東池袋の再開発もあり、
企業からすれば安いオフィスをよりどりみどりな状況。
都心は新しいビル建ててるけど、外周は・・・
あっ、上げてしまった
見分けがつかなくなるね
新宿駅と東京駅って電車でたった13分だよ。
「2020年の東京」へのアクションプログラム2013の概要
アクションプログラムは、「2020年の東京」で描く都市像の確実な実現を図るため、真に実効性のある取組を重点的に推進するアクションプランです。アクションプログラム2013では、計画期間を平成25（2013）年度から平成27（2015）年度までの３か年とし、３年後の到達目標、事業費総額及び年次計画を明示しています。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/action_program/bookle...
韓国財界、アベノミクス脅威論 円安による日本企業復活を警戒
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm
一人暮らしの世帯が２０３５年には４割近くに達する――国立社会保障・人口問題研究所は１８日、そんな将来推計を公表した。
８０年代には約４割を占めた夫婦と子どもの世帯は全体の４分の１まで減る見通しだ。
世帯総数は１０年の５１８４万世帯から１９年には５３０７万世帯まで増えるが、その後は減少。
少子化による人口減少の影響で、３５年には４９５６万世帯まで４．４％減ると見込まれている。
総世帯数が減るなかで、今後増えると見込まれるのが一人暮らしの世帯。
晩婚化や未婚化が今後も進むとみられるためで、１６７８万世帯（１０年）から１８４６万世帯（３５年）に１０％増、１６８万戸増える。
一方、夫婦と子どもの世帯は、１４４７万世帯から１１５３万世帯に２０％減る見通しで、ファミリー用の住居は全国で２９４万戸の大幅な過剰になる。
分かりやすく言えば、２２年後の２０３５年にはファミリー用の住居が5軒に１軒いらなくなると言うことです。地方、郊外にファミリー用住居を買うのがいかに危険かお分かりになるでしょう。
今後も需要が見込めるのは都心部のリーズナブルな坪単価の分譲マンションと、
近郊アパート地帯の単身者用賃貸。
投資をするなら西側外周区にアパートでしょう。
議論が不利になると（議論でもないのだがｗ）
また新聞記事のコピペでログ流しですか
ホント困った人ですねぇ
地方、郊外の地価は下落し続けるから、日本の正味国富も年々減り続ける。
人口減少社会になるから仕方が無いのか？
寂しい気もするが・・・
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/h23_...
2020年頃までは生産年齢人口減＞自然減でデフレギャップは解消されていくが、
それから先は生産年齢人口減＜自然減で再びデフレが定着します。
移民の受け入れは生産年齢人口を増やすが、子供の増加が加わるので自然減をより大きく減らす。
オリンピック後は移民の受け入れを始めてデフレギャップの拡大を抑えて行くしか道はなさそう。
移民は通常子供が多いから人口増に貢献大だし、
毎年２０万～３０万人の受け入れかなあ。
2041年頃から自然減は百万人レベルで安定して行くから、他に道は無さそうだ。
共働きしやすい環境を整備して、出生率を高くする事も重要。
焼け石に水ではあるが基本だね。
>>787
人口構造の変化は経済に色々課題を与えるけど、
人口デフレ論自体はトンデモでしょ
成長率が低い先進国の人口増加が小さくて
成長率が高い新興国の人口増加が大きいというだけ
踏み込んで言えば、日本は産業構造や雇用形態の変化が
人口構成の変化に対して遅れているから
「人口減少がデフレを起こしている」と見えるわけで
言ってみれば「疑似相関」というやつです
時間軸でみれば
人口ボーナス期はストックと貯めていく期間
人口オーナス期はストックを消費していく期間
これからストックを増やしても効率が悪くなる一方
郊外で余って行く住居が移民の受け入れ先として使える。
老朽化したNTを建て替えて、安い家賃で提供する。
国、地方の遊休土地も有効利用できる。
高齢者用（団塊の世代がターゲット）のケアー付き住宅も郊外に整備する。
そうすれば移民の人が介護事業に従事しやすくなる。
オリンピックの数年前に移民の受け入れ開始を世界に対しアピールする（2016年頃には自然減が40万人くらいに達しているので国内世論も賛成する。国内景気もかなり良くなっているし、オリンピックムードもあって受け入れやすい。）
そして2018年頃から郊外に受け入れ用の住宅を整備し始める。
オリンピックで一大プレゼンを行い、
翌年の2021年から移民の受け入れを開始する。
美しいシナリオでは？
