安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
２００７年の書き込みかとおもたよ。
長期的に見れば、共働きの場合と夫だけの給与の場合とでは、収入に歴然とした差が出る。
家計に余裕がないため子どもの進路などの選択肢を狭めるようなことがあれば、影響は計り知れない。
子どもの手が離れるまでは、細々とでもいいから、将来につながる仕事を続けてほしい。
経済学を無視する日銀・白川総裁 “主婦感覚”でインフレを否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000008-ykf-soci
［１８日 ロイター］
１月２５日に退任するガイトナー米財務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、米国の失業率は依然として非常に高く、徐々にしか下がらないかもしれないが、米経済の回復は最後の追い込み段階に入っているとの認識を示した。
長官は「回復についてバスケットボールの試合で言えば、第４クオーターの前半といったところだ」と述べた。
米国は収入と債務の均衡、金融システムのレバレッジリスク軽減の点で他の国々に先行しており、「住宅に関する大きな調整を済ませている」と指摘した。
タワーマンションと小規模マンションではどちらが資産価値を維持できますか？
>>733
さすが産経、莫迦をさらしているｗ
金融政策は必要条件であって、十分条件ではない
金融政策で物価を自在にコントロール出来るなら
既にデフレなんて克服出来ているはずだし
安倍ノミクスに「3本の矢」なんて必要ないだろ
>738
通貨安にすれば今の日本は簡単にインフレになる。
原油の値段が上がる、中国からの日用雑貨の値段も上がる。
日銀総裁は円高主義者だったからこれが出来なかった。
通貨安は簡単。
市場に大量のお金を放出してそのまま放置すれば良いだけ。
長期国債を買いまくる。
但し、米国を上回る量の供給が必要、
通貨の番人としては怖くて、常に小出しの小規模。
これじゃ超円高になってデフレが進行、不景気になるのは道理。
多くの企業が人員合理化に追い込まれたよね。
安全資産と見られた日本国債に資金流入した影響はあるものの、リーマンショック後に円だけが20～30％も割高になったのは金融緩和の差が大きい。
反対に韓国はウォン安となっており、韓国との競争では60～70％の円高のハードルをクリアしなければならなくなった。
これではいくら生産性を上げても追いつかず、それでエルピーダメモリはつぶれた。
日銀がエルピーダをつぶしたと言っていいと思う。
出たばかりの三井不動産調査では、湾岸と都心南部の値下がりが激しいような感じ。
文京区とか内陸は上がっているとこも。
http://www.mf-realty.jp/priceresearch/PriceResearchMap.jsp?bukkenSB=2
デフレは資産価値にも影響を与えた。
全体の縮小を国債の増発で緩和し（バランスシートだから、負債の増加＝資産の増加、一般政府の負債が増加して民間部門の現預金資産が増加）、前年末比0．8％減少にとどまる。
しかし、中身は・・・
内閣府が18日発表した2011年度の国民経済計算確報によると、土地や預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた11年末の正味資産（国富）は2995兆円となり、前年末比0．8％減少した。
地価の下落が主因。前年割れは4年連続で、6年ぶりに3000兆円を割り込んだ。
国富はピーク時の1990年末（3531兆円）に比べ約15％縮小した。
部門別では、国や地方などで構成する「一般政府」部門は国債の増発で、18．7兆円の債務超過に転落。
現行基準で比較可能な01年以降で初めて負債が資産を上回った。
家計部門は、地価や株価の下落で1．1％減の2195兆円と5年連続で減少した。
形態別では、土地資産が4年連続の評価損で2．9％減の1156兆円と90年末（2477兆円）の半分以下に縮小。
株式資産は341兆円と15．3％減少した。
資産から負債を引いた正味国富は
つまりは日本国が海外に持つ純債権。
そのほとんどはドル建て。
国富がピーク時の1990年末（3531兆円）に比べ約15％縮小したのは、
超円高が原因。
130円くらいから80円に約４０％の縮小に相当。
日本がいくら金融緩和をしてもハイパーインフレにならない理屈はここにある。
ハイパーインフレになれば超円安になり、1ドル200円くらいになる。
そうなれば日本の純国富は今の倍以上になる。
いくら国の負債が膨張しようが関係ないことになる。
大幅に金融緩和をしてもハイパーインフレはありえない。
ありえるのは100円～110円程度の為替相場で、緩やかなインフレシナリオしかない。
行き過ぎた円安、インフレになった場合は日銀は逆に市場に国債を放出すれば良い。
国債価格は下落し金利は上がる。
金利が上がれば米国との金利差が縮まり、円高になって行く。
円高になれば輸入品の価格が下落し、インフレも収まる。
日銀しだいでいかようにもコントロールできる。
あ
肝心の部分を間違ってた
資産から負債を引いた正味国富は主に土地資産＋対外純債権
国富がピーク時の1990年末（3531兆円）に比べ約15％縮小したのは、
地価下落と超円高が原因。
対外純債権は正確には265兆円。
バランスの2730兆円が国内の正味国富（土地、固定資産等）
可哀想だからいじめないであげて。
それ以外に拠り所のない、気の毒な人たちなんですよ。
