23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

ありゃアスペだろ

「仮の住まい需要」連呼おじさんと「東京駅５キロ２５０万円」連呼おじさんは、暇ですよね。
あらゆるスレに、同じことずっと書き込んでます。
どちらも意味がわからないです。というか、変すぎて、笑える。

健常者には理解できないよ
イラ付くだけだよな

景気が良くなり、土地が上がってる訳でもなく、人口が増えてる訳でもなく
年収が上がっている訳でもなく、生活が楽になってる訳でもなく、会社の雇用形態が変化するわけでもなく、
ただ先に待ってるものは、増税、自賠責やいろんな保険料増加、ガソリン灯油や消費者物価の上昇で
更に悲惨な低所得者層、あえぎ出す中間層。これで、マンションなんて購入して都心に大震災起きて
新築マンションにクラック資産価値なしなんて最悪。安くなる賃貸が安全かな。空き室率もどんどん増えてるし
家賃安くなってくるし。

湾岸ネガも不気味だよね、24時間張り付いてんじゃん、あいつ
ぜってー友達いないぜ

オッサンが精一杯、若者らしく書いてみました

>524
50年賃貸で住んだ場合と購入した場合にかかるお金の比較をした本があったけど、都心でも地方でも賃貸が圧勝だったね。

普通子供に相続させたら親は田舎に引っ込むだろ
年金暮らしで都心にいる必要もない
ローンがないから子どもは稼いだ金全部使える
都内の役所だけど夫婦で役人で親から家もらったの多いよ
世帯収入２０００万円近く丸々使えるのはメリット大きい
役所には同じようなのがゴロゴロしている

>529
東京駅から半径5km圏内で
坪単価２５０万円前後なら高くないでしょ。
共働きで楽々返済、資産価値も維持できて老後も安泰だよ。

坪３００万円を超えるようなのは止めときなさい。
坪５０万円の違いは70㎡で１千万円の違い。大きいよ。
老後の生活に大きな影響が出る。

上記が厳しい様なら賃貸にしときなさい。

買える人が買って都心部の限られた座席が年々減って行くだけｗ

＞530
＞531
深川は東京駅半径5キロ圏で坪単価250万円前後と安く資産価値を維持しやすいからお勧めです、と書けばいいのでは？
なんでいつも他エリア批判ばかりするの？

住宅ローン減税、５年程度延長　政府・与党が調整
控除上限は年50万円
2013/1/14 2:01 情報元 日本経済新聞　電子版
政府・与党は2013年末に期限が切れる住宅ローン減税について、５年程度延長する方向で調整に入った。
消費税率の引き上げが14年４月と15年10月に予定されているため、ローン減税を長めに延長して駆け込み需要とその反動減を抑える。

東京五輪、賛成７８％…若い世代ほど高支持
読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、２０２０年夏季五輪の東京での開催については、「賛成」が７８％に上り、「反対」は１８％にとどまった。
地域別でみると、「賛成」は「東京」で７５％など、すべての地域で７０％を超えた。
年代別では、２０～３０歳代で「賛成」が８３％に上り、若い世代ほど支持が高かった。
（2013年1月14日08時47分 読売新聞）

新聞切り抜いて仕事している気になってる役人って
まだ現存してそう

地方公務員の賃下げは必須だな

1月9日付の英国ブックメーカーの掛け率は、東京が1.67倍、イスタンブールが3.5倍、マドリードが4倍と東京がリードしているそうです。
掛けが開始された昨年4月当初は、イスタンブールがリードしていたものの、その後、東京の人気が上昇してきているとのこと。

延長で駆け込み需要がないんだ？まあ減税があっても年収が上がらないと買える価格が上がるわけじゃないけどね？役所にしたってリストラある時代だし･･･あまり無理しない範囲で買うことだね

団塊世代の共働き公務員なんて
今の若者にとっては憎悪の対象でしかない

こういう輩が男女平等や女性参画などで
無駄な税金をばら撒いているからね

能ある若い人は海外移住。

そうじゃない若い人は上京して適当に仕事。

ゆくゆくは地元に帰ることに。

地震もあるしね。

日本のデフレの根本は国内の生産力＞国内の需要。

つまり日本国民が勤勉で優秀過ぎるからついついいっぱいの財とサービスを国内需要以上に作ってしまう。

その差＝デフレギャップは
他国への輸出と国の公共投資で一定量消化したが、残ってしまいデフレが何年も続いている。

今回のアベノミックスは３本建て
①円安で輸出を増やす
②補正予算で公共投資を増やす
③高齢者から若い世代への所得移転を増やし国内需要を喚起
これらでデフレギャップを解消し、インフレにする。

①については輸入品が高騰（特にエネルギー、食糧）するのでインフレ効果は大きい。

一方、消費税上げはデフレ下で行えば強烈な需要減退効果をもたらし、デフレを深刻化させる。
インフレ下（例えば年率２％のインフレ）で行えば、需要減退効果を和らげる。但しインフレに見合う賃金上昇が前提。

従って、消費税上げはインフレ、賃金上昇が前提条件となる。
賃金を上げた企業に対する法人税減税はそれを狙ったもの。

さて、デフレギャップは日本国民が生産性を高め、より良い生活を求める限り続く。
他国の事情は関係なく日本の事だけを考えて一番楽な方法は①。
②は将来の増税につながる（無視して財政赤字を膨らまし続けても、政府から国民に移動した貯蓄が同額あるから国債の消化はできるかもしれないが、金利上昇による財政赤字膨張リスクを考えるとちょっと怖い）。

米国が真の強国として復活するまでは、金融緩和による円安誘導を続けるしかなさそうだ。
次期日銀総裁と政府には巧妙な舵取りを期待したい。

生産性が低く、稼いだ分使ってしまい貯蓄が残らない人の割合が増えて行けばデフレギャップはその内に解消する。でも、そんな生活は誰も望んでいないよね。