23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

五輪はイスタンブールに決まりそうですね。

東京五輪の特徴は、東京近辺の３３の競技会場のうち、２８会場が半径８キロ・メートル以内に位置するコンパクトさ。
選手村が建設されるのは、その中心となる中央区の晴海ふ頭の約４４ヘクタールだ。
大半の競技会場には１０分以内で到着できる位置にあり、最大１万７０００人を収容する。
敷地内に陸上競技用の４００メートルトラックやスポーツジム、ジョギングコースなどを作る。
晴海は、築地や銀座、月島、お台場といった観光地が近く、選手が滞在する部屋からはレインボーブリッジなどの都会的な眺望を楽しめる。
都招致戦略課は「選手には、東京という街を堪能してもらえる」と自信をのぞかせる。
さらに、選手村から１０キロ・メートル圏内にはホテル約９万室があり、大会関係者の宿泊にも心配がない。
選手村に建設されるのは、２４棟の住居棟や食堂、診療所など。
環境に配慮しているのが特徴で、住居棟の屋根に太陽光パネルを設置して電力を供給する。
また、屋上や壁面を緑化し、室温の上昇を抑える予定だ。
選手村内の建設工事費は、１０５７億円。このうち住居棟は、民間事業者が９５４億円で建て、大会組織委員会が期間中、３８億円を上限に借り受ける。
大会終了後は、４００メートルトラックやスポーツジム、ジョギングコースは残し、五輪開催記念公園として都民も利用できることになる。
住居棟はマンションに転用される見通しだ。
一部は外国人の研修や留学生の宿泊ができる施設として活用する案もある。

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成熟国の成長戦略とは「選択と集中」。
将来性がある部分に資源を集中し、それをエンジンに成長するって事。
落ちこぼれるところも出てくる。
つまり、高度経済成長時代のようにすべての地域が右肩上がりにはなりません。
マンション購入検討者にとって場所の選択が非常に重要になります。

招致への渡英直前「五輪は『心のデフレ』解消する」と猪瀬氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130109-00000005-pseven-soci

東横線とメトロ副都心線、３月に直通運転　観光業界に高まる期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000516-san-bus_all

マンション業者ってホントに馬鹿だな。

観光客が往来するような場所に住みたがる人がいると思うか？

住宅購入に現金給付、減税上限も拡大　自民税調方針
消費増税後の冷え込み防ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09035_Z00C13A1MM8000/?dg=1

立候補ファイル見た？湾岸にお金かける感じだけど。
それに既に基金を積み立ててるしね。

イスタンブール応援してます

今回は、日本だと思うよ

ソニーが大崎駅前の拠点ビル売却へ　建設からわずか２年
産経新聞 1月10日(木)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000544-san-bus_all

東京五輪に都費1300億円　10会場新設・増改築を計画
2013/1/9 6:00

　東京都は2020年夏季五輪が開催される場合、競技場の新設などに1300億円を投じる計画だ。招致委員会が８日発表した詳細な大会開催計画「立候補ファイル」に盛り込まれた。これとは別に選手村は民間資金で中央区晴海地区に整備。大会終了後は最大3000戸規模の大規模住宅街が誕生する内容となった。五輪開催を視野に、都内の幹線道路整備も進む。
　計画では水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設など10会場を、誘致が決まった場合は都が東京湾岸地域を中心に新設・増改築する。これらの施設の整備に約1300億円を投じる。東京都の猪瀬直樹知事は８日の記者会見で「都が積み立ててきた開催準備基金約４千億円を競技会場の新設などにあてたい」との意向を示した。

　また、武蔵野の森総合スポーツ施設は五輪とは別に都が整備する。メーンスタジアムの新国立競技場も国による建て替え構想が進んでおり、昨秋に海外の著名建築家による基本構想案が決まった。

　選手村は晴海の都有地44ヘクタールに整備する。招致に失敗した16年五輪のファイルでは江東区有明の31ヘクタールに整備する計画だったが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「手狭」と指摘を受けて計画地を変更した。選手の体調の調整しやすさを重視して敷地面積を４割広げ、練習用の400メートルトラックも敷地内に併設する。

　選手村は約１万７千人の五輪関係者が宿泊可能な規模で、マンション型の集合住宅を建設する。建設費は954億円を想定し、民間事業者の資金で賄う。大会終了後は民間事業者が住宅として供給する方針で、国や都の財政負担なしに整備する内容だ。五輪招致が実現すれば、五輪選手が泊まった話題性を持つ大規模住宅街が晴海地区に誕生することになる。

　選手や大会関係者を円滑に輸送するため専用車線「オリンピックレーン」を設ける。道路の新設ではなく、指定された大会関係車両だけが使用できるレーンを既存の道路に設定。全長は317キロメートルで選手村と成田空港や各会場などを結ぶ。

　五輪開催を視野に東京の幹線道路の整備も進む。東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間（約16キロメートル）は昨秋に着工し、国土交通省や東日本高速道路などが五輪の開催年である20年までの開通を目指している。

　また、晴海地区の選手村と都心を結ぶ都道・環状２号線の汐留―晴海間の整備も進んでおり、３～４年後に完成予定だ。幹線道路は選手の移動などで重要な輸送インフラとなるため、招致に成功すれば建設が急ピッチで進みそうだ。

日本を代表するオフィス街、丸の内に豊富な物件を持つ三菱地所は、新築、既築ビルともに賃貸が堅調とした上で特に丸の内エリアの既存ビルのまとまった空室は少なくなっているとしている。
市況好転は需給だけが原因ではない。オフィスビル開発者側の新提案も受け入れられている。具体的には、東日本大震災後に高まった災害時の事業継続性だ。２年前の震災時には、都心の一部でも電力や通信などのインフラが懸念されたが、これに対応しビル側も特に新築物件では自家発電の導入や耐震性能向上などを重視してきた。
最近では「ＢＣＰ（事業継続計画）対応に優れているビルならば、相応の賃料で納得いただける企業が増えている」（東京建物の福居氏）という。３月に東京メトロ銀座線京橋駅（中央区）上に完成予定の地上２４階建て大型複合ビル「東京スクエアガーデン」に手応えを感じている。延べ床面積約１１万７４６０平方メートルの工事も終盤を迎え、営業現場もテナント希望者との交渉が活発に進み、すでにブリヂストンが入居を決めている。

一部製造業などの業績悪化といった懸念材料もあるものの、
新政権誕生による景気回復期待も相まって、今年の都心オフィス市場は上向くことは確実との見方が多い。

＜駆け込み需要＞消費税増税前に買っておきたい商品1位は住宅
毎日新聞 1月10日(木)15時0分配信
　消費税増税前になるべく早く買っておきたいと考える商品やサービスを30～50代の既婚者に聞いたところ、1位は「住宅」だったことが旭化成ホームズが行った調査で分かった。2位は「自動車」で、3位は「白物家電」だった。
　調査は、12年12月14～16日に全国の30～50代の既婚者691人と60歳以上の既婚者875人の計1566人を対象にインターネットで実施。「消費税増税が施行される前になるべく早く買っておきたい商品やサービスのジャンル」は、30～50代では、住宅42.3％、自動車37.8％、白物家電33.0％だった。また、60歳以上ではパソコン（21.0％）、白物家電（19.5％）、生活必需品（17.4％）が上位だった。

子育て世代は世帯年収600万円を目指そう

子供を育てるにはお金がかかるものです。そのため、世帯での収入をしっかりと確保する努力が大切です。
都市部で子供２人を育てる夫婦は世帯収入600万円を目指しましょう。
なぜ、世帯年収600万円が必要なのかというと、子供を育てるために養育費と教育費がかかるからです。世帯年収600万円をざっくりと手取りに換算すると年約480万円（月約40万円）になります。18～21歳の子供を１人持つ世帯（世帯主年齢平均52.1歳）の消費支出額は、37万6000円というデータがあります。子供２人となると手取り月収が40万円以上欲しいところです。

子供が小さくてお金がかからない間は夫の収入だけでやりくりできるので仕事を辞めてしまうという女性も多いです。しかし、賢いカップルは子供にお金がかからない間から長期的な人生設計を踏まえて、共働きで必要なお金をしっかり準備しておきたいものです。子供が小さく、支出にも余裕がある時期には、マイホーム・マイカーを取得するという夢も叶えることもできますし、賃貸派の人は老後資金作りに早期から取り組むこともできます。つまり、毎月カツカツの生活から脱却し、ゆとりのある人生設計を立てることができるようになるのです。
http://www.nikkei.com/money/savings/survival.aspx?g=DGXNMSFK2803R_2812...

さて、長引く不況のなか、そもそも世帯年収600万円を確保することは現実的なのでしょうか？
実は男性だけの平均給与を見ると、世帯年収600万円を超えるのは45歳以降になります。
しかし、女性の平均給与を足し合わせると25歳から世帯年収600万円を確保できるようになるのです。
つまり、早い時期から子供の教育費がピーク時に必要な収入を確保することができるということです。
収入も２人で分散されるために男性だけに仕事の負荷がかからないというメリットもあります。

夫婦２人で収入を分け合い、早期にライフプランを立てムダ遣いをしないようにすれば、厳しい世の中も少し楽に生きられるはず。
夫婦で世帯年収600万円をめざしましょう。

70歳定年制が現実味を帯びて来ました。
職住近接を実現しておかないと後々大変な苦労を味わうことになるでしょう。
マジな話。

ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。
だが、欧州各国では67～70歳に引き上げる動きが相次ぐ。
高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているためだ。
グプタ局次長は、世界各国の平均寿命は今後30～40年でさらに3.5歳延びるとし、「支給開始を２年は引き上げる必要がある」とした。