安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
369
書いてる意味がよくわからないが、マンションを買って住む人が多いのは、マンションが多く売り出されたからで、これは供給多量を意味するから資産価値下落要素になるのでは？
>370
大きな需要があるから大きな供給があるのです。
実際に地方都市はほとんどマンション供給が無いけど、
23区はすごい供給量でしょう。
それでは23区が下がって、地方都市が上がるのですか？
関係ないでしょう(笑)
高坪単価のところは希少性が売りになってるから大量供給されると資産価値も下がるぞ。山手線西側の中古価格はたった1年で1割も下落した。高坪単価を買える人は数が限られているから特殊ケースだけど。
時代の流れは止められないとか書いてる奴が
明らかに昭和な価値観持った独り者だったりするんで
違和感有りまくるのがこのスレ
>大きな需要があるから大きな供給があるのです。
セイの法則ですかｗ
それを認めちゃうと大量供給＝価格下落って話になるんだけど．．．
その価格決定モデルだと
有明－豊洲－晴海は全滅ってシナリオになってしまう
2013年01月07日05時19分
不動産実勢価格、都区部で下落率縮小 野村不アーバン
野村不動産アーバンネットは1月7日、四半期ごとに実施している首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(2013年1月1日時点、2012年10～12月)を発表した。
それによると、住宅地価格、中古マンション価格共に東京都区部で値下がり率が縮小していることが分かった。
住宅地価格は前回の0.3%下落から横ばいに転じ、中古マンション価格は前回の1%下落から同0.3%下落に縮小した。
ただ都区部を除いて下落幅が拡大したエリアもあることから、首都圏(1都3県)エリア平均では住宅地価格が前回0.6%下落から0.8%下落に、中古マンション価格も前回0.7%下落から0.9%下落にそれぞれ拡大している。
[住宅新報 2013年01月07日]
外周区（郊外）を除いた区部で売れ筋坪単価がいくらか検討する必要があると思うよ。あまりに高い坪単価だと買える人があまりにも限られていまうから、適当なとこがどこかってのが重要だろうな。共働きが将来増えて行くことも考慮する必要もあるだろうな。
>377
都心部も特別な存在じゃ無くなったから、ポイントはある程度の世帯年収の人がそれほど無理せず買える坪単価レベルが重要になるでしょうね。
時代の潮流から見て、共働き世帯の常態化とともに職住近接のニーズの高まりは確実です。そのニーズにナチュラルに応えられる地域に人は集まり発展して行くのでしょうね。
都心への直通を目指している私鉄もあれば、東急のように郊外に特化して行く私鉄もある。
相鉄、JR直通線事業に関わる試験走行を実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000036-rps-bus_all
企業利益が上がっても年収が上がらないとマンション価格は上げられないね。
ローン査定もリーマン前と比べて厳しくなっているし。
カネがなくて逃げ出せない埋立民って
ローン査定を厳しくするのは良いことですね、
無理な人は賃貸で良いんだから。
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ
毎日新聞 1月8日(火)2時32分配信
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。
消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。
相続に少子化リスク 死亡順が遺産を大きく左右
http://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK0700Y_070120130...
遺産相続といえば、財産が兄弟姉妹の間で細分化され分散していくイメージがあると思います。
しかし状況によっては、まったく逆の形も存在します。
ほかの家の遺産まで統合し、一つに集約して相続するようなケースです。
少子化が進む現代では、この複数の相続人の存在というものが当然の前提ではなくなりつつあります。
現に2011年の合計特殊出生率は1.39と、人口が増えるための最低限の目安である2.1をはるかに下回る数字となっています。
今後は相続人が少ないために起こる「統合」の動きが、徐々に目立っていくようになっていくのかもしれません。
電通が早期退職者100人募集だってさ。
いよいよヤバくなってきた。
海外展開できないような企業はダメだろ。
ドル箱だった電力・金融・パチンコ・不動産の広告は総崩れ。
ネット広告は既得権無し。
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
