23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

格下くん登場

自由が丘のスレッドはこちらですよ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/269045/

合コンでの自己紹介は住んでる場所の気に入ってるところじゃなくて
坪単価で上下関係をはっきりさせることから始めるからな
そうしないと敬語使ってなかった格下が危険な目に合うことが問題視されてるから

合コンで住んでいるところの坪単価からはじめるって、どういう合コンだよ。

合コンで女子が喰いつく住所　　赤坂・豊洲・麻布・有明・東雲
合コンで女子に笑われる住所　　練馬・世田谷・板橋

300以上じゃないと場違いは帰れと言われるのが都心の合コンだよ。
ただ330以下は自分から発言する権利はない。

金持ちは金が好きだから仕方ない

あらあら、内地君がおおあわてですね（笑）
それはそうでしょう、豊洲が12ヶ月連続上昇中なのが国土交通省により明らかにされてしまいましたからね。につこり

まぁそれがある意味湾岸ならではの男臭さというか不器用だけど実直な高倉健を象徴しているよね。

付き合うなら羽振りのいい都心だけど結婚するなら湾岸と言われているのはそういう理由があるんだね

上京者の場合、男女問わず、家賃８万円以上負担可能なまあまあの独身所得層（上京者の約3割）が都心部に集住し、そこで出会い結婚し、共稼ぎ。子供をもうけて東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後のお手頃な分譲マンションを買い、そこで共稼ぎライフを続ける。
これが典型的なパターンになるでしょう。通常は子供１人、余裕のある人は２人。

首都圏出身者は地元志向を強め、周辺の幼馴染結婚が増えてローカル化が進むでしょう。親元近くに住んで親の援助で子育て。

バブル絶頂期前後（1985年～1995年）に家を買った親を持つ人たちが通勤の中心になって、
私鉄は超郊外に特急を走らせ始めました。
親子で長距離通勤の図式ですね。

京王電鉄ダイヤ改定　相模原線に特急を新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130104/CK2013010402000076.ht...

東京と大阪の両証券取引所の経営統合で「日本取引所グループ（ＪＰＸ）」が１日付で発足した。
４日の取引開始前に行われた式典で、斉藤惇ＣＥＯ（最高経営責任者）は「世界の投資家から選択されるアジアナンバーワンの取引所を目指していく」と抱負を述べた。

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確かにそうですね
有明は九州でしょ
豊洲？　八重洲の間違えじゃない・・・
てな感じ

首都圏出身者需要は最終局面に入って、
超郊外へ。
これが終われば打ち止め、

昨年の海外企業へのＭ＆Ａ、６７８件で過去最多
読売新聞 1月4日(金)21時33分配信
米調査会社トムソン・ロイターが４日発表した集計によると、２０１２年の日本企業による海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は前年比６・１％増の６７８件で、過去最多だった１１年を更新した。
円建ての買収総額は同２４・１％増の６兆８５６６億円と、０８年（６兆９０７６億円）に次いで過去２番目の高水準だった。

豊洲人気、再燃！！

再び「日本株バブル」は起きるか
東洋経済オンライン 1月4日(金)13時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130104-00012371-toyo-bus_al...

■　バブル時にもてはやされた「Qレシオ」「PSR」

　東京湾の埋め立て地、江東区・豊洲。かつては工業用地が大半を占めたこの街は、再開発によって一変した。現在は、高層マンションやオフィスなどが軒を連ね、21世紀を象徴する東京の新交通システム「ゆりかもめ」が走る。

　1980年代後半のバブル相場をリードしたのは「ウォーターフロント関連銘柄」。豊洲に広大な土地を保有する石川島播磨重工業(現IHI)を始め、東京ガス、日本鋼管(現JFEホールディングス)の「御三家」中心に、東京湾岸に不動産を持つ企業の「含み」が脚光を浴びた。証券マンは机に地図を広げ、「ここはどこの会社の土地なのか」などと関連株発掘にしのぎを削った。

　当時もてはやされた指標の一つに「Qレシオ」がある。株価を1株当たり実質純資産で割ってはじき出す。分母に簿価ではなく、含み資産を考慮した時価を用いるのが株価純資産倍率(PBR)と異なる点だ。

　ただ、土地や設備の時価を実際に調べるのは難しく、Qレシオは“詭弁”の理屈付けに使われた感がある。「含みの大きさを考慮すると、現在の株価は決して割高ではない」。当時のこうした主張は、その後のバブル崩壊に伴う株価や不動産価格下落とともに、すっかり影を潜めた。

　相場上昇に勢いが付くと「怪しげな指標」(株式評論家)が持ち出され、割高と見られていた株価を正当化しようとの動きが出てくるものだ。

　1990年代後半から2000年代初頭にかけての「ITバブル相場」でも、証券界の一部はこれと同じ轍を踏んだ。新たにお目見えしたのは「株価売上高倍率(PSR=株価÷1株当たり売上高)」と呼ばれる指標だった。

　立ち上げてから間もない新興のIT系企業の場合、利益が計上できないケースも少なくない。赤字となれば、株価収益率(PER=株価÷1株利益)の算出は不可能になる。代わって、売り上げの多寡を基に、株価水準の妥当性を判断する物差しを広く普及させようとしたのだ。

　投資理論の教科書に登場する「配当割引モデル」によると、成長株の株価は以下のように定義される。

　株価=1株利益÷(金利+リスクプレミアム-成長率)

　つまり、株価上昇をもたらすのは1株売上高でなく、同利益の増加だ。やがて、IT銘柄人気の離散とともにPSRの存在感も低下した。

■　なぜ個人の株式保有意欲が高まらないのか

　過去の例が示すように、なじみの薄い指標を取り上げて、個人投資家などに上昇期待を抱かせるようなことをすれば、かえって株式離れを招くだけだろう。

　個人の金融資産は現在、約1500兆円に達する。しかし、日銀の資金循環統計によると、同資産に占める国内株式の比率は88年度に約11.3％まで上昇したが、11年度末では約4.1％にすぎない。

　作新学院大学大学院の高橋元教授は株式保有の割合が高まらない理由について、「証券市場や業界に対する不信感があるのではないか」と推測する。「証券会社の敷居は高い、という心理的なバリアも依然として残っている」(高橋氏)。

　個人と市場をつなぐ重要なパイプである投資信託も、十分に機能してるとは言い難い。「初心者の投信購入が多いことを踏まえると、保有が毎月分配型の商品に偏っているのは顧客側のニーズの高さよりもむしろ、販売する側が売りやすい物を売っているのが主因と考えざるをえない」(同)。

　顧客に対して、証券会社の営業マンが手数料欲しさに、強く乗り換えを勧める例も後を絶たないと聞く。「適合性原則」をどれだけ重視しているのか、甚だ疑問だ。

　「株式投資はギャンブル」。こうした見方がなかなか払拭できないのも事実だ。オンライン証券経由の「デイ・トレード」などがクローズアップされているためと見られる。むろん、投資スタイルは人それぞれだ。値上がり益(キャピタルゲイン)狙いの短期売買は否定されるものでない。デイ・トレーダーは証券市場への流動性供給の担い手でもある。
　だが、株式に対する偏った先入観を取り除くには、長期投資家の参入を促す工夫も必要だろう。上場企業が長期保有の株主になんらかの還元策を講じた際には、その費用を損金算入できるような仕組みを導入するのはどうだろうか。

　多くの企業にとって、個人投資家対策は悩みの種だ。投資家向け広報(IR)担当者は「株価が値上がりしたらすぐに利益確定売りで処分してしまう」とぼやく。さまざまな相場観を持つ投資主体の市場参加は、価格発見機能の円滑化にもつながるはずだ。

　証券アナリストの白石茂治氏は「米国で1980～90年代に実施されたさまざまな市場振興策を日本も見習うべき」と説く。

　米国市場は65年から17年にわたって停滞。米経済誌「ビジネスウィーク」はこれを「株式の死」と報じた。長期間に及んだ低迷脱出のきっかけになった一因が、キャピタルゲイン減税や企業の株式分割積極化など官民挙げての取り組みが活発化したことだったという。「80年代に個人株主は一気に約2000万人増加した」(白石氏)。

　世界に目を転じれば、リーマンショックや欧州債務危機などを機に、「アングロサクソン型資本主義」を見直そうとの流れが強まっているように見える。

　欧州で導入機運の高まる「金融取引税」などはその一環だろう。そうした中で、株式市場の活性化をどう位置付けるのか。相場急騰で一般の関心が高まりつつある今こそ、議論を深める好機だ。

2012年12月18日号　都営浅草線

高輪台では、タワー物件の下落が著しい。
前年比10％下落した事例もあるが、地場業者によると、取引自体は活発に行われている模様。人気のある公立学校の学区内に当たるため居住ニーズが高く、投資用に購入して賃貸に回すケースが多いという。ファミリータイプで賃料は23万～24万円が相場。
前述した理由から、現状では借り手が付きやすいが、駅周辺で大手ディベロッパーによるタワー物件の供給が相次いでおり、1～2年のうちに5棟以上増える見込み。
「競合し、中古で値崩れする可能性は高い」（地元業者）と言えそうだ。
http://www.kantei.ne.jp/jusin/jusin_bn536.html

共働きしないとサラリーマンは生活が成り立たない時代に。

東京駅から半径5km圏内で坪250万円前後であれば資産価値維持力も高く、
共働き家庭にはピッタリです。

今年の春闘、サラリーマンに厳しそうだ　40代以降定期昇給は「見直し」の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000001-jct-bus_all