果たして住民税控除は実施されるのか！？

>>08
ネットで調べてわからないようであれば、きちんとご自分で
税務署に確認することをオススメします。

なにか勘違いされてるような気がしますので

ちなみに私は年末調整の書類の住所に09年1/1時点での住所を書かなくてはいけない為、
引渡しは年末ですが引越し及び入居は来年にすることに決定しました。

最悪でも今年と同等だと思うし、むしろ拡充濃厚ですからね。

03です。

＞ローン控除申請を出す日にちが、１２月のいつまでなのかをお聞きしました。

に関してですが、私にもわかりません。

先日、来年の住宅控除を受ける場合の条件を、引っ越し先の税務署に確認しに
いきましたが、現行控除を受けるタイムリミットも聞きにいってみます。
但し、管轄する税務署によって扱いが異なるかもしれませんので、ご自分でも
確認することをお勧めします。
（住宅メーカーによると12月中旬までには住所を移してどうのと言っていた
　ので、12/26では遅いかもしれませんね。）

09さん
私もスレ主さんも、すべて数値的な根拠のもと、今年中の方が有利と結論ずけ
ています。もとにしたデータは、以下のURLから入手しました。
それでも反論されるなら、数値的な根拠を示して頂けないでしょうか？

http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

>>12
そのリンクの平成２１年度国土交通省税制改正要望は8月末に出たものですよ。
平成２１年度国土交通省税制改正要望を踏まえたうえで出てきた話が以下になります。
もはや住民税からの控除は金額の多少はあれど既定路線で間違いないと見ています。

以下>>4さんのソース
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008111602000048.htm...
「住宅減税最大６００万、所得税年60万、住民税も対象」
政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、15日分かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...
「住宅ローン減税抜本改革」
政府・与党は20日、追加経済対策に盛り込んだ住宅ローン減税の延長・拡充について、これまでの減税方法を抜本的に見直す方向で検討に入った。麻生太郎首相が減税額を過去最高の600万規模に広げる毛往相を打ち上げたものの、従来の方式では中低所得者層に恩恵がいきわたらない恐れが指摘されており、年末までに新たな方式を考案する。

＞13もはや住民税からの控除は金額の多少はあれど既定路線で間違いないと見ています。
私も13さんに同意見です。
与党税調では、目下、低中所得者層がどのようにすればより恩恵を受けられるかに論点が移っています。すなわち、住民税の割合をどの程度まで引き上げるかということです。
あとは財源について、来月の半ば頃までに、財務省と総務省との間で合意するだけです。

13さん提供の情報ソースも勿論見ています。

皆さんはどうだかわかりませんが、私の場合、所得税を年間11万弱しか
納めていませんので、最大が500万円になろうと変わりません。
逆に15年が10年になる為に、所得税からの控除合計が少なくなります。
（3で記述した数式参照。）

住民税からの控除も最大100万円が限界でしょう。地方の活性化のために
所得税と住民税の割合を変更した意味がなくなりますから。

よって、住民税からの控除がおりても差し引き合計控除額が60万円程減
りますが、繋ぎ融資の金利、1か月分の家賃等を考えると、それほどの
うまみは無くなります。（価値観の問題ですが・・・。）

10年後に5000万円以上のローン残高で、所得税を年間50万以上納めてい
る方なら当然、来年以降のほうが有利です。
残念ながら、私はそれほどのローンも組めないし、所得税も納めていま
せん。

＞逆に15年が10年になる為に、所得税からの控除合計が少なくなります。
拡充されるとしたらこれはないと思います。さすがに調整してくるかと・・

しかし住民税からの控除の有無で予想が分かれるところですよね〜
うちは社宅で月二万ほどの負担ですし、ローンは金消契約後即実行だったので
入居をいつにしようと金利は発生します。
そんなわけでうちは実質社宅代のみの負担増ですので、来年入居にしたほうが
得する可能性が高いんです。

結局は予想に過ぎないのですから神のみぞ知るですが。

そうですよね…
早く麻生さんハッキリしてほしいです
(T_T)/~~~

所得税１１万が１０年間と、住民税１０万が１０年間で、合計控除２１０万になるかもしれないですよ！！

我が家も今年６月入居ですが、そもそもローンを２０００万しか組んでないのと、高給取りではないので年間の所得税が１０万程度なので、あまり拡充の影響がないのかと。

そもそも市川市に住んでいて家賃＋駐車場で結構な額を払っていたことを考えれば、その半年分を払わなくてよかったわけで、仮に住民税から控除されてもそれは相殺できる程度かと。

まぁ、年収４００万円台の庶民にはどう転ぼうとあまり影響の無い制度ですね。
それ以上もらっている方は、十分お給料をもらっているので、それでよしとしましょう。

そもそもこのご時勢にマンション買える事自体が恵めれているのですから。

２次補正が先送りされましたが年明け早々の通常国会で決まるのは間違いないのですが、その会期スケジュールがかなりタイトですので現実問題、住民税までは調整が付かないと思われます。

結果、現制度の単純な控除額拡大に終わり、２０年購入の方も何となく納得みたいな形で終わるはずです。

そもそも今年と来年に住宅購入する方の割合は総人口に対し知れてますし、そこに省庁もマンパワーをかける気はさらさらありません。
優先法案はいくらでもありますし、ただでさえ年度末にかけて地獄の忙しさなんですから。

多くの外野は、この不景気の中で住宅を購入できるってだけで贅沢と思っているのが現実です。
そこに十分すぎる手当ては世論に反することも知っています。
業界さえ救済“できそうな”制度を作っておけばいいというのが本音です。
本当に賢い消費者はローン控除に釣られて購入なんてしないでしょうし。
そんなことは立法側も十分に解かってます。