果たして住民税控除は実施されるのか！？

またか・・・・・・。
もうなる様にしかなりませんよ。
大人しく成り行きを見守りましょう・・・・・・。

12月中旬に次世代省エネ住宅が完成予定ですが、私も12月中入居が有利と考えています。

長期優良住宅（200年）住宅であれば、15年、最大3600万年の1.2%の控除が受けられそう
なので迷ったでしょうが、私の場合は10年、最大3300万円の1.2%の控除が対象のようです。

ここで騙されてはいけないのが、自分がいくら所得税を納めているかです。
私は子供が3人いるので免除があるのか、年収に対して所得税納付額が少ないです。
年額で11万円弱です。

現行制度は、15年、最大2000万円の0.6%（1〜10年目）、0.4%（11〜15年目）です。
つまり、最初の10年は最大12万円、残りの5年は最大8万円の控除で最大160万円になります。
私の場合は所得税が11万円で、これから15年変わらないと仮定すると、150万円の控除とな
ります。

ところが新制度だと、110万円しか控除になりません。
住民税からの控除が追加されたとしても、10年で最大100万円が限度だと考えているので、
合計210万円が限界です。

フラット35を使用予定なので繋ぎ融資の利子もばかにならないし、なにより早く新しい
温かい家（ちなみにスウェーデンハウス）に住みたいという思いがあります。

スレ主さんの仰る通り、住民税からの控除は私も難しいと考えているので、今年中の入居
を決行しようと考えています。

11月16日（日）付中日新聞一面です。

「住宅減税最大６００万、所得税年60万、住民税も対象」
政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、15日分かった。

こちらは同新聞、11月21日（金）経済面です。

「住宅ローン減税抜本改革」
政府・与党は20日、追加経済対策に盛り込んだ住宅ローン減税の延長・拡充について、これまでの減税方法を抜本的に見直す方向で検討に入った。麻生太郎首相が減税額を過去最高の600万規模に広げる毛往相を打ち上げたものの、従来の方式では中低所得者層に恩恵がいきわたらない恐れが指摘されており、年末までに新たな方式を考案する。

16日の一面については、与党案に対し総務省が提案をし、財務省が反発しているとあります。
どちらにしろ年末までには、もっとはっきりとした姿が見えてくるようですね。

〉０３

大変分かりやすく説明して下さりありがとう御座います。

ほかのスレでもどなたかがおっしゃっていたように、今回の拡充は、

あくまで住宅購入者に対してではなく、


【在庫が余り、苦しんでいる大手ゼネコンやデヴェロッパー救済のための大風呂敷】


という感が否めません。

実際私も控除額１０年で計算したら減少しました。

そんなに所得税払ってないということですね（汗）。

控除期間１０年と１５年とでは結構違いがあるのですな〜。


そこで再度質問ですが、実際に登記をして住民票を移し、入居申請を役所にする場合、

１２月の何日までにしなければならないのでしょうか？

年末は役所も早く休みに入ると思うので、申請し忘れは避けたいです。

（自分で調べるよといわれればそれまでなのですが・・・）


同じように年末に申請を控えている方、ご教授お願いします。

入居申請とは？
住民票の移動日が基本入居日とされますよ。

>>5もし確定申告のことを言ってるのであれば期限は3/15までです。

説明が不十分ですみません。

ローン控除申請を出す日にちが、１２月のいつまでなのかをお聞きしました。

暦からは、１２月３１日が水曜日なのですが、年末／年始と役所は休むので、

いつが年末に申請をするデッドラインかなっと。

住民票はそれより前に移す予定です。

普通に考えると、１２月２６日の金曜日ですかね・・・

ぜったい入居は来年にしないと損しますよ。

控除申請は確定申告時ですよ

>>08
ネットで調べてわからないようであれば、きちんとご自分で
税務署に確認することをオススメします。

なにか勘違いされてるような気がしますので

ちなみに私は年末調整の書類の住所に09年1/1時点での住所を書かなくてはいけない為、
引渡しは年末ですが引越し及び入居は来年にすることに決定しました。

最悪でも今年と同等だと思うし、むしろ拡充濃厚ですからね。

03です。

＞ローン控除申請を出す日にちが、１２月のいつまでなのかをお聞きしました。

に関してですが、私にもわかりません。

先日、来年の住宅控除を受ける場合の条件を、引っ越し先の税務署に確認しに
いきましたが、現行控除を受けるタイムリミットも聞きにいってみます。
但し、管轄する税務署によって扱いが異なるかもしれませんので、ご自分でも
確認することをお勧めします。
（住宅メーカーによると12月中旬までには住所を移してどうのと言っていた
　ので、12/26では遅いかもしれませんね。）

09さん
私もスレ主さんも、すべて数値的な根拠のもと、今年中の方が有利と結論ずけ
ています。もとにしたデータは、以下のURLから入手しました。
それでも反論されるなら、数値的な根拠を示して頂けないでしょうか？

http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

>>12
そのリンクの平成２１年度国土交通省税制改正要望は8月末に出たものですよ。
平成２１年度国土交通省税制改正要望を踏まえたうえで出てきた話が以下になります。
もはや住民税からの控除は金額の多少はあれど既定路線で間違いないと見ています。

以下>>4さんのソース
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008111602000048.htm...
「住宅減税最大６００万、所得税年60万、住民税も対象」
政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、15日分かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...
「住宅ローン減税抜本改革」
政府・与党は20日、追加経済対策に盛り込んだ住宅ローン減税の延長・拡充について、これまでの減税方法を抜本的に見直す方向で検討に入った。麻生太郎首相が減税額を過去最高の600万規模に広げる毛往相を打ち上げたものの、従来の方式では中低所得者層に恩恵がいきわたらない恐れが指摘されており、年末までに新たな方式を考案する。

＞13もはや住民税からの控除は金額の多少はあれど既定路線で間違いないと見ています。
私も13さんに同意見です。
与党税調では、目下、低中所得者層がどのようにすればより恩恵を受けられるかに論点が移っています。すなわち、住民税の割合をどの程度まで引き上げるかということです。
あとは財源について、来月の半ば頃までに、財務省と総務省との間で合意するだけです。

13さん提供の情報ソースも勿論見ています。

皆さんはどうだかわかりませんが、私の場合、所得税を年間11万弱しか
納めていませんので、最大が500万円になろうと変わりません。
逆に15年が10年になる為に、所得税からの控除合計が少なくなります。
（3で記述した数式参照。）

住民税からの控除も最大100万円が限界でしょう。地方の活性化のために
所得税と住民税の割合を変更した意味がなくなりますから。

よって、住民税からの控除がおりても差し引き合計控除額が60万円程減
りますが、繋ぎ融資の金利、1か月分の家賃等を考えると、それほどの
うまみは無くなります。（価値観の問題ですが・・・。）

10年後に5000万円以上のローン残高で、所得税を年間50万以上納めてい
る方なら当然、来年以降のほうが有利です。
残念ながら、私はそれほどのローンも組めないし、所得税も納めていま
せん。

＞逆に15年が10年になる為に、所得税からの控除合計が少なくなります。
拡充されるとしたらこれはないと思います。さすがに調整してくるかと・・

しかし住民税からの控除の有無で予想が分かれるところですよね〜
うちは社宅で月二万ほどの負担ですし、ローンは金消契約後即実行だったので
入居をいつにしようと金利は発生します。
そんなわけでうちは実質社宅代のみの負担増ですので、来年入居にしたほうが
得する可能性が高いんです。

結局は予想に過ぎないのですから神のみぞ知るですが。

そうですよね…
早く麻生さんハッキリしてほしいです
(T_T)/~~~

所得税１１万が１０年間と、住民税１０万が１０年間で、合計控除２１０万になるかもしれないですよ！！

我が家も今年６月入居ですが、そもそもローンを２０００万しか組んでないのと、高給取りではないので年間の所得税が１０万程度なので、あまり拡充の影響がないのかと。

そもそも市川市に住んでいて家賃＋駐車場で結構な額を払っていたことを考えれば、その半年分を払わなくてよかったわけで、仮に住民税から控除されてもそれは相殺できる程度かと。

まぁ、年収４００万円台の庶民にはどう転ぼうとあまり影響の無い制度ですね。
それ以上もらっている方は、十分お給料をもらっているので、それでよしとしましょう。

そもそもこのご時勢にマンション買える事自体が恵めれているのですから。

２次補正が先送りされましたが年明け早々の通常国会で決まるのは間違いないのですが、その会期スケジュールがかなりタイトですので現実問題、住民税までは調整が付かないと思われます。

結果、現制度の単純な控除額拡大に終わり、２０年購入の方も何となく納得みたいな形で終わるはずです。

そもそも今年と来年に住宅購入する方の割合は総人口に対し知れてますし、そこに省庁もマンパワーをかける気はさらさらありません。
優先法案はいくらでもありますし、ただでさえ年度末にかけて地獄の忙しさなんですから。

多くの外野は、この不景気の中で住宅を購入できるってだけで贅沢と思っているのが現実です。
そこに十分すぎる手当ては世論に反することも知っています。
業界さえ救済“できそうな”制度を作っておけばいいというのが本音です。
本当に賢い消費者はローン控除に釣られて購入なんてしないでしょうし。
そんなことは立法側も十分に解かってます。

>>20
ってことは、住民税控除は可能性ウスイノカナ…
>>21
別にいいじゃないですか…
本人が納得してれば…
( ^^) _旦~~

>>20
そもそも、２０年組以前と比べて不公平云々なんて話はこの掲示板でしか出てなくて
マスコミが騒いでない以上、与党税調や省庁では話題にすらなってませんが何か？

マスコミはそもそも住宅ローン控除の拡充なんて関心がありませんし
(補正予算＝報道するのは給付金問題のみwって扱い)

たまに話題にしたとしても「住民税も対象にならなきゃ無意味」って叩いてるので
もし「住民税も対象にする」って決定した場合、「当然だ」って論調になりこそすれ
「２０年組と比べて不公平！」なんて叩くマスコミは皆無だと思われます。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081126AT3S2501K25112008.html

住宅ローン減税、優良住宅は600万円　政府、最大の控除へ調整

スレ主です。

大変興味深いご意見が聞けて、ありがとう御座います。

やはり住宅購入／予定者は住民税控除に関心はありますが、そうでない人（マズゴミ含）は

どうでも良い話なのですね・・・。

私個人的には家がもうすぐ完成ですので、いろいろ手直ししながらわくわくどきどきした毎日です。

ローン控除も、今年度適用で以降と思って手続きを12月にはいってしていきます。ふと思ったのですが、あっそう総理が10月にローン控除をぶち上げてから軒並み住宅売り上げが減ったと関係者から聴いています。

過去最大と銘打った以上、やはり購入者も来年度まで購入を控えるのは容易に想像がつきます。

しかし、それから総理並びに政府から突っ込んだ内容は聞こえてきません。


つまり、住宅業界から【待った】がかかっているのではないか？と思うのです。

もちろんローン控除の待ったではなく、来年のローン拡充の発表の【待った】です。

とすると、１２月の税制大綱でものらりくらりとかわされ、来年の通常国会で発表、

民主党とのだらだらとした調整が続き、60日ルールにより可決成立となるのでは、と

勝手にかんぐっています。

皆様はどうお考えですか？

忌憚のないご意見お待ちしています。

>>27
> しかし、それから総理並びに政府から突っ込んだ内容は聞こえてきません。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112701000782.html


もう決まったようなもんでしょ。

やった☆

地方も不景気で財政難なのに追い討ちですかね。
ま、転入してくれるだけ良いのかな？

この国マジでやばい・・orz

あげとこかな

住民税控除、思ったほどの上乗せはありませんでしたね。

住民税からの控除、結局所得税の半分が限度（最大97500円)なんですね
例えば我が家だと所得税が年10万程度なので、住民税控除を含めても最大15万円
程度しか戻ってこないってことか・・・
納税額が少ないんだから仕方がないけど、住民税から限度額丸々戻ってくる訳では
ないのはがっかり。正直あまり拡充という感じはしないなぁ

>34
20年だと10万で21年だと15万なら、差額10年間で50万じゃん。
十分拡充だよ。

>>34
大綱では「当該年の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度とする」とありますが。
200万円程度の課税所得があれば、限度額は控除されるということではないのでしょうか。よって、34さんの場合は、合計で20万円程度は戻ってくるのではないかと思うのですが。マチガッテいますか？

今月引き渡しをうけ、来年入居を考えていたのですが、すでに10月からローン実行してます。この場合って、新法案だと適用外なんでしょうか？
4000万ローン、所得税20万なので、来年のほうが有利だと思ったんですが…

>38
適用だよ。

結局、拡充って言ってもこの程度か・・・
勝ち組、＊＊＊って騒ぐレベルじゃないな。
しょせんは、富裕層の優遇制度だね。

最初住民税が控除対象になるわけがないと言われていましたが、結局適用されましたね。

そこまでして景気回復どころか不動産業界も活性しなかったら、１９年２０年住宅取得者にどう言い訳するつもりでしょうね。

本来、生活対策とされている住宅ローン減税としては言い訳などできるはずもありませんが。