「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 　その２

○「一部に不公平税制といわれる住宅ローン減税とはいったいどういう制度なのか　その成り立ち
　　表は国民生活対策、裏は不動産業界救済？（景気浮揚対策）　二つの側面　」

住宅ローン控除は租税特措法であるという。

租税特措法について

租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、
更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。
また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが国民の目から見て税金に
関する法規が難解とされる一つの原因となっている。

↑一般の住宅購入者には解かり難い法律？

「期限付きの税制ってのはそういうものです。」

・住宅ローン控除は誰のための減税か

喧々諤々

「>控除制度は基本的に国民の格差をなくし、国民の生活を支えるためにある制度です。
>需要喚起のためだけに利用するべきものではありません。」
↓
「多くの控除はそうですね。
しかし住宅ローン減税は違いますね。
格差をなくすなら、むしろ住宅ローンを組めない低所得者に対してじっしすべきでしょう。
住宅ローン減税は中所得者が最も恩恵をこうむる制度です。
低所得者にとっては納得しがたいでしょうね。」

「住宅ローン減税は、元をたどれば景気刺激策だよね？」
↓
「元をたどっても「中低所得者層の計画的な持家取得を支援します」です。
日本は持家信仰が強いにもかかわらず、バブル期の地価の高騰により
庶民には手が出ないものになってしまいました。
そのためにできた救済対策です。」
↓
「制度ができたのは1972年だそうですが、あなたの言うバブルっていつのことですか？
また、公文書の建前を文面どおりに信じるなんて正直おめでたいと思います」

「たとえ本音が不動産業界救済だったとしても、表向きは国民生活対策としてる以上
なるべく不公平にならないように考慮するべきだろ。購入済み者だって国民なんだから。」

「本音と建前がずれてきたらそこを突くのが庶民にとっては得策でしょう。」

「裏の事情はわかりませんが、表向きは、今回の住宅ローン減税は、国民生活の安定の項目に属しています。」
↓
「表も裏も経済対策であって、国民の支持が得られやすいように「生活対策」という看板を掲げているだけです。」

「表向きでも国民生活うんぬんを言うのであれば、それは突っ込みどころでしょうね。別に国民に政策の裏を
斟酌する義務は無いわけですし。で、国民生活の安定をいうのであれば、過去への遡及に問題あるんですかね？」


住宅ローン残高上限　
金利を払う者に対して

○「平成11年から18年までは住民税対象？税源移譲による経過措置　特例等について」

平成11年から18年までは税源移譲により経過措置が考えられている。

「税源移譲によって所得税から住民税に移った部分のみを対象に控除しますという制度。」


「財務省のＨＰによると
>所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が減少することに伴い、
住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。
住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる
一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例を創設します。
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する
住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することが
できるよう措置されています。

住民税からの控除はなくても、19，20年入居者には控除期間を10年→15年に延ばすことで、
薄く長く控除して控除総額が減らないように配慮しているんじゃないんでしょうか？
18年までの場合住民税から控除した分を、後から5年かけて控除してもらうような形であって、
それ以前と形は変わっても、効果としては同様でしょう。
控除される総額は変わらないようになっているのですから。

できるだけ差がでないよう“苦慮”してくれてると思うのですが。 」

「19、20年の人も15年を選択することで、税源移譲前に160万控除受けられる人は金額は
変わらず控除されるのよ。本来10年で控除されるのが15年になるのが気に入らないって
なら別だけど、最終的な金額が減ることは無いのよ。」
↑反論
「それにしても、10年15年選択制など、屁のつっぱりのような特例だけを掴まされて黙っていろと？
10年経った時点でローン2000万も残すのはよっぽど＊＊か○○でしょ。
控除額よりローン利息の方が多くなってしまうわ。」「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】

○「国民の判断基準はどこに置く　改めて国の住宅ローン控除に対する説明責任を問う」


もう一つの問題は、去年までの段階的縮小後廃止方針で理解して住宅を購入した19年20年
の入居者に対しての国の説明責任が、これまでのところは全く果たされていない事。
制度の導入からこれまでの特例があったという経緯を踏まえても段階的縮小後廃止というのは
明確な方針であったし、デベが勝手に言ったことと、この転回をデベに擦り付けての責任逃れは
許されない。予定していたことを簡単に覆し、消費者の選択、判断基準を奪うことは深刻な
政治不信に繋がる大問題だ。


段階的縮小後廃止の方針をうけるデベが宣伝に利用したというが、デベに対しての説明責任は
どうなるのか。そのことについて、国はろくに指導したとは思えない
現に多くの住宅購入者が少なくとも2008年上半期あたりにはこの制度は翌年以降廃止されると
思っていた。デベからの情報だけでなく、ネット上の情報、無料住宅情報誌など一般の国民は
参考に税制を理解し、判断基準としている。このことを国はもっと重く受け止めるべきである。

声４

「こんな行き当たりばったりの税制かき回しをやっているばかりではどの時期に購入していいか
判断なんかできるわけありません。 」

「庶民はネットや無料住宅情報誌しか見ていない。
政府の説明責任の所在がはっきりしない。 」

「社会情勢をみれば延長・拡大があると読めただろうとおっしゃる方もいらっしゃいますが、
大規模マンションなどは竣工の２年、３年前に契約しいる人もたくさんいます。
３年前にサブプライム問題が発生しここまで経済状況が悪化するなんてどれだけの方が
分かっていたのでしょう？」


「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】

>>623
＞これはもう解釈の問題なので、水掛論になる。
解釈以前に日本語力の問題だな。また、そういう強引な解釈というか屁理屈をこねるから非難されるんだよ。

＞これって、住宅ローン控除が住宅の内需拡大の効果が大きいと考えてるということか？
そうだよ。２００万かそこらのエサで数千万円の消費を生むというレバレッジがあるだろ。ＭＡＸの６００万が適用される人なら億単位の消費を生む。
住宅取得済みの者に遡及して追加的な減税をしたら、さらに数千万の消費をするのか？

＞さらに、ローン控除を受けたとあるが（以下略）
オレは１０年組。いくら控除があったのかは忘れたが、１９−２０年組よりは大きかったかもね。
＞（前略）どういう了見だよ？
前後の年の人との損得の比較だけでクレクレ言う２０年組ならではの質問だね。
オレと１９−２０年組との控除額の大小の比較の問題じゃないよ。
措置済みに対して、遡及して追加措置することがおかしいということを言っているんだよ。
あんたらは自分の損得しか考えず、言ってることに理屈も合理性もないから、自己厨扱いされ非難されるんだよ。わかってないね。

また読む気もしない長文が張り付けられたな。
「高値掴みの上、税制でも冷遇？」ってあるが、高値掴みも税制も自分で判断した結果だろ。
「自己責任」という言葉を知らないようだな。

６２８さん、
同感！まさにその通り！

このスレで暴れてる人達の言うとおりにすると、
デパートがバーゲンをする時は、それ以前の購入者全員に
差額を送金しなきゃならないことになっちゃいますね(笑)

「高値掴みの上、税制でも冷遇？」とか必死で主張するのなら、
住宅ローン控除制度なんて無かったバブル絶頂期に超高金利でローン組んだ上に
マンションを超高値掴みした人にも21年制度を今から適用すべきですよね？

あなた方の主張に照らせば当然ですよね(笑)

６３２へ
バーゲン品と一緒にするな！額が全然違うっつーの

つべこべ文句を言い募りましょう。
給付金は自治体に矛盾と一緒にプレゼント。
まるで詐欺問題も自治体にプレゼント。
解決ダワナ
ｂｙ「へ」の口おとこ

>>621 590=505
>>616です。おはようございます。

>はぁ？　既購入者＝「既に住生活／居住の安定を確保した人」に対して、
>さらに重ねて「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」のための支援をしろ
>ってどういう理屈だよ。

あなたの日本語読解能力だと、
「住生活の安定の確保」も「居住の安定確保」も需要喚起と取れるのでしょうか？
また、
「良好な住宅の取得が困難になっている」「住宅取得能力と価格との乖離が続いている」
このような内容も、需要喚起と捉えるのですか？
普通に読めば、国民生活への支援、救済に見えますが。

また、仮にローン控除が需要喚起だけのためにあるなのだとしたら、
床面積や居住目的などについて制限を設けるのは矛盾してますよね。
売れれさえすればいいはずですから。
その点はどうなのでしょう？

>日本語やばいんじゃない？　継続的な「住宅取得のための」支援という意味だろ。
すみません、間違えました。
「計画的」な持家取得の支援でした。

>>621 590=505
>>616です。
>日本語がちゃんとできる人は、あなたのような捉え方はしないよ。
あなたより上質な日本語を使う否定派さんの中にも、ローン控除の捉え方によって
見方は変わると言う見解を示してくれる人はいました。

法はけっこうあやふやに書いてあるものです。
（政治家にとっては解釈の幅がきいて都合がいいので）
なので、自分の解釈が絶対に正しいとは思わないほうがいいですよ。
自分の解釈を人に押し付けるのであれば、100％そうだ、と言う根拠がないと説得力ありません。

>不適切な減税措置によって税収が減ると、オレたち他の納税者にしわ寄せがくるからだよ。
私の払った所得税と住民税から控除してほしいだけです。
H18以前の人と、H21年以降の人はそれが可能なので。

また、納税者にしわ寄せがくる問題は他にもたくさんありますが、
全てにおいて声をあげているのでしょうか？
否定派の人にこの点を聞くと、誰も答えてくれません。

ついでに、私宛ではないのですが、↓これについて。
>屁理屈をこねるから非難されるんだよ。
理屈をこねないと、「クレクレって言うだけじゃタカリだよ〜」と言いいますよね？
本来であればこの件に理屈は不要だと思います。（署名するのは自由なので）
でも否定派が要求するので、理屈をこねているのが今までの経緯です。

>>632
バーゲンですか…^^;

以前も、出産一時金と比較するトンチンカンな人がいましたが、
さらにレベルが落ちましたね。

ローン控除が継続的なものであると言うことを理解したうえで、
比較材料を探してみてください。
（例えば、育児手当等との比較ならわかります。）

ローン控除拡充ほぼ年内決定になりましたね。 廃止覚悟で購入したのに こんなサプライズが待っていたとは…
嬉しいです！

>>641
>>642
少しは議論的は否定派を見習ったらいかが？
煽るだけなら猿でもできます。

長文が苦手な否定派さんも多いようですが、法に関する話題ですので、
長文も読めるようになったほうがいいですよ。
（1行レスばかりの掲示板に慣れてしまっているのでしょうか）

644
文を凝縮してますねん。 なるべく凝縮してね。内容薄長は疲れますんで。よろしくね。

署名してあげようかと来てみれば控除額upは主張に入れないのか〜
これはちょっと酷すぎる(｀ε´)

２０年３月１５日までの購入・入居者は相続時精算課税制度の上乗せの恩恵があった。
今から買うやつには住民税の優遇はあるが、上記のは無い。

本音をいえば、私も控除額ＵＰを叫びたいところです。
１９年・２０年は最大控除対象額を３０００万円（１８年と同じレベル）まであげた上で、
住民税からもアリにしてほしい。
来年の実施分からでよいので。
それだと来年以降の制度と、そこまで落差がないのですが。
段階的に最小まで縮小しといて、いきなり最大額は、ないですよねー。

＞５５２　で１５年と１６年のときの話がでてたけど、読んでみる限り、「翌年は同額」で
「その次の年以降」「段階的縮小」としているような。
ちゃんと１年間クッションがあるし、数年先まで段階的縮小方針がはっきり示されてる。
それだと、購入者もある程度予定がたてられるよね。
駆け込み目的で急ぎで購入するか、額は縮小されるのは納得した上で、自分達のベストの
時期を待つのか。

でも２０年入居者は、そんな選択はできませんでしたよ！
購入した後になって言われても。
制度を変えるなら１年くらいはクッションがいりますよね！！

「民主党なら不公平を正してくれる！」とか叫んでる工作員を絶望させてあげます。
民主党も、麻生政権の住宅ローン減税拡充には大賛成です。

民主党「緊急経済・生活対策」
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

2. 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度について、限度額の引上げ、対象住宅の拡大、適用期間の延長を図り、
新設住宅着工戸数年間130 万戸を目標とする。

ごもっとも。
普通に考えれば、それがまっとうな意見です。
今回の発表は酷いね。
人気取りのために、思いつきで発表した事がバレバレですし。
支持率も低下してますし、人気取りが逆に自分の首を絞めてしまってますね。

>>655
住民税に関しては、何も明記してませんな。

マスコミが「住民税からも控除しないと無意味」って騒ぐから住民税も対象になったのに
今の民主執行部が、そのマスコミに逆らって「住民税は対象外」なんて言うわけないでしょ＾＾

残念ながら、このスレで騒いでる人達の声はマスコミにも民主党にも
全〜く届いてませんよ(笑)

マスコミの中にも、19年、20年に家を購入した人はいると思いますが、
その人達は騒がないのかな？
一般サラリーマンより、所得も良さそうだし。

このスレの人達は、政治が「国民の声」で動いてると勘違いしているようですが、
勘違いも甚だしいですね。

「マスコミの論調」に従って叩かれないように動いてるだけです。

で、その肝心のマスコミでは、19年20年組の声なんて全く伝えられていません。

ひたすら「住宅ローン控除延長拡充は当然。さらに住民税からも控除しないと無意味」と
繰り返しています。

そして、民主党も住宅ローン控除拡充に賛成です。
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

なので、住宅ローン控除拡充と住民税控除は、全く何の反対もないまま
衆参両院を無風で通過するのは明らかです。

肝心の地方自治体はどうなの？
かなり、抵抗すると思えるが・・・
鳩山も拡充は所得税でまかなって欲しいと言っていたと思うが。

報道ステーションで「住民税控除を認めないと、600万控除を受けられるのは超富裕層のみ」
って散々叩いてたから、民主党がそれに逆らってブーイングを浴びる勇気なんてあるわけないでしょ

政府・与党は、定額給付金など追加景気対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案の今国会への提出は見送り、来年１月召集の通常国会で処理する方向で調整に入った。

　民主党など野党側の出方を見極めたうえで、今月下旬に最終判断する。民主党などが補正予算案に反対する構えを見せており、今国会に提出した場合、１１月３０日までの会期の大幅延長は避けられない。このため、「１２月の予算編成や外交日程への影響を避けるため、通常国会の方が得策だ」との判断が強まった。政府高官は１２日夜、「補正は常識的には通常国会だ」と語った。

　自民党の脇雅史・参院国会対策筆頭副委員長は１３日午前の記者会見で、２次補正予算案について「私は通常国会をやや早めに召集すれば、その冒頭処理で実務上いいと思っている」と語り、来年の通常国会に提出し、冒頭で審議、成立を図るべきだとの考えを示した。

先がわかんなくなって来た・・・かな？

あと、現行制度で既に住民税控除は行われてるので、それの延長線上で
「自治体にはもちろん補填する」って決まれば自治体には何の不満もないよ。

>>660
それがどうかした？
ダメもとでも声あげるのは自由だろ？

政府が無理やり新制度をねじこもうとしてるのは分かってる。

だからなに？

ローン減税拡充で住民税控除が通ると、せっかく住宅を購入して
土地に根付いて生活する人から向こう10〜15年税金を取れないんですよね。

自治体には国から補填って、また血税が使われるのですね〜〜〜。

自治体の中には金払ってでも住民を増やしたい所もあるから、
１０年分の住民税が少し減る程度で転居してくれるなら大歓迎
ってとこだろうね。３０歳なら５０年は住んでくれるからね。

＞１０年分の住民税が少し減る程度で転居してくれるなら大歓迎

少し減る程度じゃすまないような・・・
マンションが１棟出来るとする。仮に１００世帯。住民税額１５０００円
そのマンション１００世帯×１５０００円×１２ヶ月×１０年＝１億８千万
マンション１棟でこの税収がふっとびます。
この制度が５年延長され、さらに５年後に再延長なんて事にもなりかねず。
瀕死の自治体は歓迎できないでしょ。
破綻しちゃいます。

ニュースでは、いくつかの地方自治体が困惑しているのを見たが・・・
21年組はすでに決定のつもりらしいが、給付金問題のように迷走して
中身が変わる可能性も十分あるでしょ。
って書くと、また僻みかって書かれそうだが私も21年組です。
あまり楽観していない。もともと無いと思っていた減税延長措置ですので。
過度に期待していて、裏切られた時のショックが大きいし。

自治体の中には、若い子育て夫婦限定で転入者にマンションや
一戸建てをプレゼントしてる所もある。
それくらい、人口減少で悩んでる自治体が多いってこと。

住民税免除くらいで転入してくれるなら大喜びです。

>>664
>「自治体にはもちろん補填する」って決まれば自治体には何の不満もないよ。
その補填をどうするかが、一番の問題でしょう。
あなたは、どう補填すれば良いと考えていますか？
無駄に税金の浪費を止めて、その浮いた資金で賄えれば良いが、
消費税のアップで賄うつもりなら、本末転倒になります。

1円でも多くお金が欲しい気持ちは分かりますが、その先のことはどう考えていますか？

>>672
既に18年組以前には住民税から控除されて、そのぶんは国が補填してるわけだが。
同じ事をまたやるだけなんだから、問題は「住宅ローン控除の財源」のみですよ。

で、財源を問題にするのであれば、現行制度だって同じ問題があるんだが
君らは消費税UPを防ぐために現行制度も返上してくれるんですかい？(笑)

>>671
だったら今回の給付金配布方法だって地方としては、そんなに文句が出ないはず。
最終的に地元にお金を消費するはずだし・・・
なのに、総スカンくらってるのは、政府はいい顔だけして問題点、面倒な部分は
地方で何とかしての丸投げ。
結局、皺寄せが地方に来る事になる。

それにあなたの書いてある例は、局部的すぎますよ。
地方は全てが過疎地なわけないです。

補填が有ろうが無かろうが税金を使うという意味では同じ事。先々を考えると既入居者を含めて来年からの住宅ローン控除は全て無しにするのが一番でしょ。また詐欺って騒ぐんだろうな。。

>>673
>問題は「住宅ローン控除の財源」のみですよ。
だからその拡充させた財源をどっから持ってくるんだい？