「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 　その２

>>616
＞「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」
＞どれも既購入者にも該当する内容だと思います。
はぁ？　既購入者＝「既に住生活／居住の安定を確保した人」に対して、さらに重ねて「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」のための支援をしろってどういう理屈だよ。

＞また、財務省HPには「継続的な持家支援」と書かれています。
日本語やばいんじゃない？　継続的な「住宅取得のための」支援という意味だろ。

＞ただ、前から書いてますが、この点は捉え方の問題で
日本語がちゃんとできる人は、あなたのような捉え方はしないよ。

＞それを頑なに妨害する目的は何でしょうか？
不適切な減税措置によって税収が減ると、オレたち他の納税者にしわ寄せがくるからだよ。

>>617
上に同じ。既購入者はこれまでの税制特例によって既に政策目的を達成したんだろ。違うか？
＞数千万単位のローン払ってるんだし。
そのローンに対する減税措置を既に受けているだろ。つまり措置済みだろ。違うか？

＞何度も書いてるけど、血税云々が理由だとしたら、住宅ローン控除そのものの反対にはならないの？
ならないよ。内需拡大のためならやむを得ない。
それに、オレもかつて住宅ローン控除受けたから、これから取得しようとする人には措置するなとはとても言えないな。

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>618さん
あぁ、やっとお答えが頂けました。

ということは、住宅ローン減税そのものに反対なわけですね。
だったら19年、20年組みの人もそんなに文句ないと思うけどなー。
というか、それでもごちゃごちゃ言うようなら、私も反対派に回りますな。

>619さん
個人的には、要するに「自分より損した人」を作りたいんだろうなぁと思ってます。
それで、そういう人を見下して安心したいんでしょうね。
「あぁ自分はあの人たちよりマシな立場だ」と。
ある意味かわいそうな人達、という感じがします。

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>621
>上に同じ。既購入者はこれまでの税制特例によって既に政策目的を達成したんだろ。違うか？
>そのローンに対する減税措置を既に受けているだろ。つまり措置済みだろ。違うか？

上述したように、既購入者への適用も矛盾しないと読めたので「違う」という答えだな。
これはもう解釈の問題なので、水掛論になる。

>ならないよ。内需拡大のためならやむを得ない。
>それに、オレもかつて住宅ローン控除受けたから、これから取得しようとする人には措置するなと>はとても言えないな。

これって、住宅ローン控除が住宅の内需拡大の効果が大きいと考えてるということか？
マジっすか？

さらに、ローン控除を受けたとあるが、当然19年、20年入居組より少ない同等か少ない控除額だろうな？
仮に、それより多い控除をしてもらってるんなら、19年、20年組の税金で控除してもらっておいて（もちろん他の人のも含まれるが）19年、20年組が遡及されるのには反対って、どういう了見だよ？

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参考資料

3500万円のローンを組んだ場合の減税額

平成15年入居以前　 **省略**　　※住民税減税対象　　　　
平成16年入居　　　2,702,500円　※住民税減税対象
平成17年入居　　　2,455,800円　※住民税減税対象
平成18年入居　　　2,327,700円　※住民税減税対象
平成19年入居　　　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）※住民税減税対象外
平成20年入居　　　1,600,000円（10年15年同額）※住民税減税対象外
平成21年入居　　　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）※住民税減税検討中

年収300〜600万位の中間所得層の皆さん、計算してみよう。

■首相官邸ＨＰ　住宅ローン減税は生活者対策

【生活対策】
　「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（１）３段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、
（２）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（３）３つの重点分野を位置づけ、
その中で「生活者」を一番に置く（以下略）

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」


■平成２１年度国土交通省税制改正要望／住宅ローン減税関連　
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

適用期間：５年延長
控除対象借入限度額：2000万円⇒3000万円へ拡大
控除率：引き上げ「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】

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○「高値掴みの上、税制でも冷遇？」

19、20年組の中には19年度からわずか２年ほどの間に、建築資材の高騰や土地の値上がりなどで
新価格、新々価格、新々々価格などといわれ分譲マンションの価格が値上がった時期にも該当する者は多い。
高値掴みの上、税制でも冷遇とくればその心中は穏やかではない。

声３
「ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で
購入者への負担が最も大きいんだけどね。」

「住民税からの減税が無いなら何とか許容範囲ですよ。
金利は35年超長期固定と変動の50%ミックスで、新価格で弱小デベで値引きは出来ませんでしたが。」

「http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710050069.html
↑
2007年10月頃、原料価格の高騰を理由として、デベは新価格、新々価格とぶち上げていたと記憶してますが。
皆、値引きで買えてホクホクでもう忘却の彼方かな？ 」


○「歪みか不公平か　焦点　住民税控除　19、20年度の谷間　」

制度確定から現在まで　住民税から控除が受けられない2年間とは。


声
「私が理解できないのは、

H18以前　…　住民税対象
H19,20　　…　住民税対象外
H21以降　…　住民税対象

と言う点です。
段階的であれば納得できますが、落とし穴のような部分的な法体制は
理解できないです。
なので、過去にそういった事例があったかどうかを知りたいと思い
質問させて頂きました。 」

「年度によって差がでるのは仕方がないです。おかしいとは思ってません。　
段階的縮小や、拡大、見直しは仕方がないことでしょう。

ただ、新制度により落とし穴ができるのであれば、大差にならないよう
考慮してほしいだけです。」

「段階的縮小は不承不承ながら受け入れた。しかし住民税からも控除となると話は違う。」

「控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
　大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。」

「・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
　・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　」


「税源移譲で所得税の納税額が下がり、住民税の納税額が上がりました。
所得税と住民税の負担額は変わりませんが、住宅ローンの控除額が大幅に変わりました。

その際の考慮として、18年までの入居者には住民税も控除の対象。
19年、20年の入居者には10年間・15年間の控除期間を選択できるようになりました。

しかし、これは「住民税も控除の対象」と比べると気持ち分位しか変わりません。
なぜなら、住民税の負担が大きく所得税の負担が軽いので、
軽い方から控除されても控除の上限が低いです。
そのため、控除額が600万円になった所で低所得者にはあまり意味がありません。
仮に控除期間が20年となった場合も上限が低いため、気持ち位でしか変わりません。

これが住民税も控除の対象になると、控除の上限が大幅に変わるため
控除額が大きく変わってきます。

今回の対策で、「住民税も対象とするかも」と出ていますが、
もし住民税も対象になるのであれば、

18年以前入居　住民税対象
19年20年入居　住民税非対象
21年の入居　　住民税対処

となり、控除額が多い・少ないの『谷間』が出来てしまいます。
一度、ご自分の所得税・住民税・仮定の住宅ローン額等を当てはめて計算してみてください。

期間延長・上限額が増えるについては異論はありませんが、
住民税も控除の対象にするのであれば、もう少し考慮した方が良いかと思います。 」
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○「高値掴みの上、税制でも冷遇？」

19、20年組の中には19年度からわずか２年ほどの間に、建築資材の高騰や土地の値上がりなどで
新価格、新々価格、新々々価格などといわれ分譲マンションの価格が値上がった時期にも該当する者は多い。
高値掴みの上、税制でも冷遇とくればその心中は穏やかではない。

声３
「ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で
購入者への負担が最も大きいんだけどね。」

「住民税からの減税が無いなら何とか許容範囲ですよ。
金利は35年超長期固定と変動の50%ミックスで、新価格で弱小デベで値引きは出来ませんでしたが。」

「http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710050069.html
↑
2007年10月頃、原料価格の高騰を理由として、デベは新価格、新々価格とぶち上げていたと記憶してますが。
皆、値引きで買えてホクホクでもう忘却の彼方かな？ 」「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
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○「一部に不公平税制といわれる住宅ローン減税とはいったいどういう制度なのか　その成り立ち
　　表は国民生活対策、裏は不動産業界救済？（景気浮揚対策）　二つの側面　」

住宅ローン控除は租税特措法であるという。

租税特措法について

租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、
更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。
また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが国民の目から見て税金に
関する法規が難解とされる一つの原因となっている。

↑一般の住宅購入者には解かり難い法律？

「期限付きの税制ってのはそういうものです。」

・住宅ローン控除は誰のための減税か

喧々諤々

「>控除制度は基本的に国民の格差をなくし、国民の生活を支えるためにある制度です。
>需要喚起のためだけに利用するべきものではありません。」
↓
「多くの控除はそうですね。
しかし住宅ローン減税は違いますね。
格差をなくすなら、むしろ住宅ローンを組めない低所得者に対してじっしすべきでしょう。
住宅ローン減税は中所得者が最も恩恵をこうむる制度です。
低所得者にとっては納得しがたいでしょうね。」

「住宅ローン減税は、元をたどれば景気刺激策だよね？」
↓
「元をたどっても「中低所得者層の計画的な持家取得を支援します」です。
日本は持家信仰が強いにもかかわらず、バブル期の地価の高騰により
庶民には手が出ないものになってしまいました。
そのためにできた救済対策です。」
↓
「制度ができたのは1972年だそうですが、あなたの言うバブルっていつのことですか？
また、公文書の建前を文面どおりに信じるなんて正直おめでたいと思います」

「たとえ本音が不動産業界救済だったとしても、表向きは国民生活対策としてる以上
なるべく不公平にならないように考慮するべきだろ。購入済み者だって国民なんだから。」

「本音と建前がずれてきたらそこを突くのが庶民にとっては得策でしょう。」

「裏の事情はわかりませんが、表向きは、今回の住宅ローン減税は、国民生活の安定の項目に属しています。」
↓
「表も裏も経済対策であって、国民の支持が得られやすいように「生活対策」という看板を掲げているだけです。」

「表向きでも国民生活うんぬんを言うのであれば、それは突っ込みどころでしょうね。別に国民に政策の裏を
斟酌する義務は無いわけですし。で、国民生活の安定をいうのであれば、過去への遡及に問題あるんですかね？」


住宅ローン残高上限　
金利を払う者に対して

○「平成11年から18年までは住民税対象？税源移譲による経過措置　特例等について」

平成11年から18年までは税源移譲により経過措置が考えられている。

「税源移譲によって所得税から住民税に移った部分のみを対象に控除しますという制度。」


「財務省のＨＰによると
>所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が減少することに伴い、
住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。
住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる
一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例を創設します。
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する
住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することが
できるよう措置されています。

住民税からの控除はなくても、19，20年入居者には控除期間を10年→15年に延ばすことで、
薄く長く控除して控除総額が減らないように配慮しているんじゃないんでしょうか？
18年までの場合住民税から控除した分を、後から5年かけて控除してもらうような形であって、
それ以前と形は変わっても、効果としては同様でしょう。
控除される総額は変わらないようになっているのですから。

できるだけ差がでないよう“苦慮”してくれてると思うのですが。 」

「19、20年の人も15年を選択することで、税源移譲前に160万控除受けられる人は金額は
変わらず控除されるのよ。本来10年で控除されるのが15年になるのが気に入らないって
なら別だけど、最終的な金額が減ることは無いのよ。」
↑反論
「それにしても、10年15年選択制など、屁のつっぱりのような特例だけを掴まされて黙っていろと？
10年経った時点でローン2000万も残すのはよっぽど＊＊か○○でしょ。
控除額よりローン利息の方が多くなってしまうわ。」「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
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○「国民の判断基準はどこに置く　改めて国の住宅ローン控除に対する説明責任を問う」


もう一つの問題は、去年までの段階的縮小後廃止方針で理解して住宅を購入した19年20年
の入居者に対しての国の説明責任が、これまでのところは全く果たされていない事。
制度の導入からこれまでの特例があったという経緯を踏まえても段階的縮小後廃止というのは
明確な方針であったし、デベが勝手に言ったことと、この転回をデベに擦り付けての責任逃れは
許されない。予定していたことを簡単に覆し、消費者の選択、判断基準を奪うことは深刻な
政治不信に繋がる大問題だ。


段階的縮小後廃止の方針をうけるデベが宣伝に利用したというが、デベに対しての説明責任は
どうなるのか。そのことについて、国はろくに指導したとは思えない
現に多くの住宅購入者が少なくとも2008年上半期あたりにはこの制度は翌年以降廃止されると
思っていた。デベからの情報だけでなく、ネット上の情報、無料住宅情報誌など一般の国民は
参考に税制を理解し、判断基準としている。このことを国はもっと重く受け止めるべきである。

声４

「こんな行き当たりばったりの税制かき回しをやっているばかりではどの時期に購入していいか
判断なんかできるわけありません。 」

「庶民はネットや無料住宅情報誌しか見ていない。
政府の説明責任の所在がはっきりしない。 」

「社会情勢をみれば延長・拡大があると読めただろうとおっしゃる方もいらっしゃいますが、
大規模マンションなどは竣工の２年、３年前に契約しいる人もたくさんいます。
３年前にサブプライム問題が発生しここまで経済状況が悪化するなんてどれだけの方が
分かっていたのでしょう？」


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>>623
＞これはもう解釈の問題なので、水掛論になる。
解釈以前に日本語力の問題だな。また、そういう強引な解釈というか屁理屈をこねるから非難されるんだよ。

＞これって、住宅ローン控除が住宅の内需拡大の効果が大きいと考えてるということか？
そうだよ。２００万かそこらのエサで数千万円の消費を生むというレバレッジがあるだろ。ＭＡＸの６００万が適用される人なら億単位の消費を生む。
住宅取得済みの者に遡及して追加的な減税をしたら、さらに数千万の消費をするのか？

＞さらに、ローン控除を受けたとあるが（以下略）
オレは１０年組。いくら控除があったのかは忘れたが、１９−２０年組よりは大きかったかもね。
＞（前略）どういう了見だよ？
前後の年の人との損得の比較だけでクレクレ言う２０年組ならではの質問だね。
オレと１９−２０年組との控除額の大小の比較の問題じゃないよ。
措置済みに対して、遡及して追加措置することがおかしいということを言っているんだよ。
あんたらは自分の損得しか考えず、言ってることに理屈も合理性もないから、自己厨扱いされ非難されるんだよ。わかってないね。

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また読む気もしない長文が張り付けられたな。
「高値掴みの上、税制でも冷遇？」ってあるが、高値掴みも税制も自分で判断した結果だろ。
「自己責任」という言葉を知らないようだな。

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６２８さん、
同感！まさにその通り！

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このスレで暴れてる人達の言うとおりにすると、
デパートがバーゲンをする時は、それ以前の購入者全員に
差額を送金しなきゃならないことになっちゃいますね(笑)

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「高値掴みの上、税制でも冷遇？」とか必死で主張するのなら、
住宅ローン控除制度なんて無かったバブル絶頂期に超高金利でローン組んだ上に
マンションを超高値掴みした人にも21年制度を今から適用すべきですよね？

あなた方の主張に照らせば当然ですよね(笑)

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６３２へ
バーゲン品と一緒にするな！額が全然違うっつーの

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つべこべ文句を言い募りましょう。
給付金は自治体に矛盾と一緒にプレゼント。
まるで詐欺問題も自治体にプレゼント。
解決ダワナ
ｂｙ「へ」の口おとこ

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>>621 590=505
>>616です。おはようございます。

>はぁ？　既購入者＝「既に住生活／居住の安定を確保した人」に対して、
>さらに重ねて「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」のための支援をしろ
>ってどういう理屈だよ。

あなたの日本語読解能力だと、
「住生活の安定の確保」も「居住の安定確保」も需要喚起と取れるのでしょうか？
また、
「良好な住宅の取得が困難になっている」「住宅取得能力と価格との乖離が続いている」
このような内容も、需要喚起と捉えるのですか？
普通に読めば、国民生活への支援、救済に見えますが。

また、仮にローン控除が需要喚起だけのためにあるなのだとしたら、
床面積や居住目的などについて制限を設けるのは矛盾してますよね。
売れれさえすればいいはずですから。
その点はどうなのでしょう？

>日本語やばいんじゃない？　継続的な「住宅取得のための」支援という意味だろ。
すみません、間違えました。
「計画的」な持家取得の支援でした。

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>>621 590=505
>>616です。
>日本語がちゃんとできる人は、あなたのような捉え方はしないよ。
あなたより上質な日本語を使う否定派さんの中にも、ローン控除の捉え方によって
見方は変わると言う見解を示してくれる人はいました。

法はけっこうあやふやに書いてあるものです。
（政治家にとっては解釈の幅がきいて都合がいいので）
なので、自分の解釈が絶対に正しいとは思わないほうがいいですよ。
自分の解釈を人に押し付けるのであれば、100％そうだ、と言う根拠がないと説得力ありません。

>不適切な減税措置によって税収が減ると、オレたち他の納税者にしわ寄せがくるからだよ。
私の払った所得税と住民税から控除してほしいだけです。
H18以前の人と、H21年以降の人はそれが可能なので。

また、納税者にしわ寄せがくる問題は他にもたくさんありますが、
全てにおいて声をあげているのでしょうか？
否定派の人にこの点を聞くと、誰も答えてくれません。

ついでに、私宛ではないのですが、↓これについて。
>屁理屈をこねるから非難されるんだよ。
理屈をこねないと、「クレクレって言うだけじゃタカリだよ〜」と言いいますよね？
本来であればこの件に理屈は不要だと思います。（署名するのは自由なので）
でも否定派が要求するので、理屈をこねているのが今までの経緯です。

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>>632
バーゲンですか…^^;

以前も、出産一時金と比較するトンチンカンな人がいましたが、
さらにレベルが落ちましたね。

ローン控除が継続的なものであると言うことを理解したうえで、
比較材料を探してみてください。
（例えば、育児手当等との比較ならわかります。）

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ローン控除拡充ほぼ年内決定になりましたね。 廃止覚悟で購入したのに こんなサプライズが待っていたとは…
嬉しいです！

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