「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 　その２

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000436.html

住宅減税、所得税を年５０万軽減 新たに住民税も１０万円
新たな減税案は、残高５０００万円までの１％分を所得税から、同２０００万円までの０・５％分を住民税から控除できる。


差額、計算しなおしだね。

>>934
>>931です。
あなたのような意見であれば、恐らくここまで反論はしなかったと思います。

法に矛盾が生じていることを認めたうえで、
でも地方税にも余裕がない、皺寄せがH19,20にいってしまうが
我慢してほしい
そういう主張であれば、私はこんな無意味な言い争いはしなかったでしょう。
（署名だけして終わりです。）

２０年
所得税２０００万　１〜６年（１％）２０万　７年〜１０年（０．５％）１０万　　最大１６０万

２１年
所得税５０００万　１〜１０年（１％）５０万　
住民税２０００万　１〜１０年（０．５％）１０万　　最大６００万

ローンが平均的な額の3000万円程度なら

20年　所得税 -160万
21年　所得税 -300万 住民税 -100万　合計 -400万

あ、所得税が30万もいってない場合もあるから
年収がいくらの場合っていうのも必要か

わかりやすく言えば、

2000万円の部分までは1.5％
それ以上の部分は5000万円まで1％

所得税と住民税の合計から控除する制度ってことになりそうだね。

あ、違うか。所得税の部分は所得税額の方が低い場合が多いから、
控除しきれない場合の方が多いな。

サラリーマン：年収５００万
妻：専業主婦
子：２人（うち1人、特定扶養家族）

税源移譲前　所得１１万９０００円　住民７万６０００円
　　　　後　所得５万９５００円　　住民１３万５５００円

２５００万借入　と過程

２０年　１年目５万９５００円。
（１８年入居のように住民税からも控除した場合　１１万９０００円）

２１年　所得税５万９５００円　住民税１２万５０００円　　合計１８万４５００円

まぁ、20年組から見れば

1. ローン額がいくらであろうが20年組よりは控除額が100万円増える
2. 控除額の方が所得税額より多い場合に損する程度は20年組と同じ

住民税からの控除に10万円縛りがついた点は評価してもいいんじゃない？

ほとんどのケースで、21年制度では20年組の控除額＋100〜200万くらいになりそうですね。
独身やDINKSの場合はもう少し増えると思いますが。

サラリーマン：年収７００万
妻：専業主婦
子：２人（うち1人、特定扶養家族）

税源移譲前　所得２６万３０００円　住民１９万６０００円
　　　　後　所得１６万５５００円　住民２９万３５００円

２５００万借入　と過程

２０年　１年目１６万５５００円。
（１８年入居のように住民税からも控除した場合　２６万３０００円）

２１年　所得税１６万５５００円　住民税１０万円　　合計２６万５５００円

>>931
＞ずーっと前からそれを主張しているのですけどね。
＞やっと理解して頂けましたか。長かったです。
あなたのように、１９−２０年組だけが住民税控除がないことに焦点を当てている人もいる中で、控除額の格差を問題にして不公平だと主張する人も多かったので、主に後者に対して「既に措置済み、住宅も取得済みの者が後からもっとくれというのは身勝手極まりないし、制度趣旨に照らしてもそんな理屈は通らない」という主張をしてきた。
だが、最近になって論点が住民税控除に絞られてきたように見受けられたことから、>>801の確認を求めるレスをしたが、今のところ、これを否定するレスはないようなので、こちらも住民税控除に論点を絞ることにして、税源移譲の影響について試算してみた。
結果は>>908に書いたとおり、所得税のみでは控除しきれない人はごく少数だと思われることから効果は限定的であり、また、現行の制度趣旨に照らす限りにおいては遡及救済をすべき理屈はないとの結論だ。
しかしながら、対象が限定的ではあれ、税源移譲により設定控除枠が満額行使できないという不利益が一部の１９−２０年組にのみ生じるのは衡平を欠くという主張も一理あると思う。
その点だけは譲ろう。今後「１９−２０年組にも住民税控除を」というだけの（控除額、控除率等の拡大までは求めない）主張に対しては反対しないこととしよう。
ただし、内需拡大、持家取得促進、居住の安定確保といった今の制度趣旨に、新たに「税源移譲に伴い一部の１９−２０年組に生じている不衡平の是正」が明示的に加えられる必要がある。
だが今から動いて果たして間に合うのだろうか。>>860にも書いたが、党各部会では税調に上げる事項のとりまとめ段階ですからね。

>>951

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額
2007年 15年間 2500万円以下の部分 200万円
2008年 15年間 2000万円以下の部分 160万円

1年目から10年目まで０．６％、11年目〜15年目は０．４％

この条件で所得税が少なく、控除しきれない部分を住民税から追加控除する
場合について異論を唱えないということでよろしいか？

951と952の間で同意することになんの意味があるのだろう。

別に意味は無いよ
納得したのは10年なのか15年なのか
それともどっちの場合もなのか、聞いてみたかっただけだ。