「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 　その２

署名してあげようかと来てみれば控除額upは主張に入れないのか〜
これはちょっと酷すぎる(｀ε´)

２０年３月１５日までの購入・入居者は相続時精算課税制度の上乗せの恩恵があった。
今から買うやつには住民税の優遇はあるが、上記のは無い。

本音をいえば、私も控除額ＵＰを叫びたいところです。
１９年・２０年は最大控除対象額を３０００万円（１８年と同じレベル）まであげた上で、
住民税からもアリにしてほしい。
来年の実施分からでよいので。
それだと来年以降の制度と、そこまで落差がないのですが。
段階的に最小まで縮小しといて、いきなり最大額は、ないですよねー。

＞５５２　で１５年と１６年のときの話がでてたけど、読んでみる限り、「翌年は同額」で
「その次の年以降」「段階的縮小」としているような。
ちゃんと１年間クッションがあるし、数年先まで段階的縮小方針がはっきり示されてる。
それだと、購入者もある程度予定がたてられるよね。
駆け込み目的で急ぎで購入するか、額は縮小されるのは納得した上で、自分達のベストの
時期を待つのか。

でも２０年入居者は、そんな選択はできませんでしたよ！
購入した後になって言われても。
制度を変えるなら１年くらいはクッションがいりますよね！！

「民主党なら不公平を正してくれる！」とか叫んでる工作員を絶望させてあげます。
民主党も、麻生政権の住宅ローン減税拡充には大賛成です。

民主党「緊急経済・生活対策」
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

2. 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度について、限度額の引上げ、対象住宅の拡大、適用期間の延長を図り、
新設住宅着工戸数年間130 万戸を目標とする。

ごもっとも。
普通に考えれば、それがまっとうな意見です。
今回の発表は酷いね。
人気取りのために、思いつきで発表した事がバレバレですし。
支持率も低下してますし、人気取りが逆に自分の首を絞めてしまってますね。

>>655
住民税に関しては、何も明記してませんな。

マスコミが「住民税からも控除しないと無意味」って騒ぐから住民税も対象になったのに
今の民主執行部が、そのマスコミに逆らって「住民税は対象外」なんて言うわけないでしょ＾＾

残念ながら、このスレで騒いでる人達の声はマスコミにも民主党にも
全〜く届いてませんよ(笑)

マスコミの中にも、19年、20年に家を購入した人はいると思いますが、
その人達は騒がないのかな？
一般サラリーマンより、所得も良さそうだし。

このスレの人達は、政治が「国民の声」で動いてると勘違いしているようですが、
勘違いも甚だしいですね。

「マスコミの論調」に従って叩かれないように動いてるだけです。

で、その肝心のマスコミでは、19年20年組の声なんて全く伝えられていません。

ひたすら「住宅ローン控除延長拡充は当然。さらに住民税からも控除しないと無意味」と
繰り返しています。

そして、民主党も住宅ローン控除拡充に賛成です。
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

なので、住宅ローン控除拡充と住民税控除は、全く何の反対もないまま
衆参両院を無風で通過するのは明らかです。

肝心の地方自治体はどうなの？
かなり、抵抗すると思えるが・・・
鳩山も拡充は所得税でまかなって欲しいと言っていたと思うが。

報道ステーションで「住民税控除を認めないと、600万控除を受けられるのは超富裕層のみ」
って散々叩いてたから、民主党がそれに逆らってブーイングを浴びる勇気なんてあるわけないでしょ

政府・与党は、定額給付金など追加景気対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案の今国会への提出は見送り、来年１月召集の通常国会で処理する方向で調整に入った。

　民主党など野党側の出方を見極めたうえで、今月下旬に最終判断する。民主党などが補正予算案に反対する構えを見せており、今国会に提出した場合、１１月３０日までの会期の大幅延長は避けられない。このため、「１２月の予算編成や外交日程への影響を避けるため、通常国会の方が得策だ」との判断が強まった。政府高官は１２日夜、「補正は常識的には通常国会だ」と語った。

　自民党の脇雅史・参院国会対策筆頭副委員長は１３日午前の記者会見で、２次補正予算案について「私は通常国会をやや早めに召集すれば、その冒頭処理で実務上いいと思っている」と語り、来年の通常国会に提出し、冒頭で審議、成立を図るべきだとの考えを示した。

先がわかんなくなって来た・・・かな？

あと、現行制度で既に住民税控除は行われてるので、それの延長線上で
「自治体にはもちろん補填する」って決まれば自治体には何の不満もないよ。

>>660
それがどうかした？
ダメもとでも声あげるのは自由だろ？

政府が無理やり新制度をねじこもうとしてるのは分かってる。

だからなに？

ローン減税拡充で住民税控除が通ると、せっかく住宅を購入して
土地に根付いて生活する人から向こう10〜15年税金を取れないんですよね。

自治体には国から補填って、また血税が使われるのですね〜〜〜。

自治体の中には金払ってでも住民を増やしたい所もあるから、
１０年分の住民税が少し減る程度で転居してくれるなら大歓迎
ってとこだろうね。３０歳なら５０年は住んでくれるからね。

＞１０年分の住民税が少し減る程度で転居してくれるなら大歓迎

少し減る程度じゃすまないような・・・
マンションが１棟出来るとする。仮に１００世帯。住民税額１５０００円
そのマンション１００世帯×１５０００円×１２ヶ月×１０年＝１億８千万
マンション１棟でこの税収がふっとびます。
この制度が５年延長され、さらに５年後に再延長なんて事にもなりかねず。
瀕死の自治体は歓迎できないでしょ。
破綻しちゃいます。

ニュースでは、いくつかの地方自治体が困惑しているのを見たが・・・
21年組はすでに決定のつもりらしいが、給付金問題のように迷走して
中身が変わる可能性も十分あるでしょ。
って書くと、また僻みかって書かれそうだが私も21年組です。
あまり楽観していない。もともと無いと思っていた減税延長措置ですので。
過度に期待していて、裏切られた時のショックが大きいし。

自治体の中には、若い子育て夫婦限定で転入者にマンションや
一戸建てをプレゼントしてる所もある。
それくらい、人口減少で悩んでる自治体が多いってこと。

住民税免除くらいで転入してくれるなら大喜びです。

>>664
>「自治体にはもちろん補填する」って決まれば自治体には何の不満もないよ。
その補填をどうするかが、一番の問題でしょう。
あなたは、どう補填すれば良いと考えていますか？
無駄に税金の浪費を止めて、その浮いた資金で賄えれば良いが、
消費税のアップで賄うつもりなら、本末転倒になります。

1円でも多くお金が欲しい気持ちは分かりますが、その先のことはどう考えていますか？