「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 　その２

>>603
>③>>375に記載の通り。
「理不尽に税金が使われるのを見過ごすわけにはいかない」ので日々書き込んで
いると言うことですか？

では、他にも理不尽な税金の使われ方は山ほどあるはずですが、全てに対して
抗議活動をしているのでしょうか？

>ここにいる目的は被害者を出さないことだね。
署名運動で被害者が出ることはないでしょう。
デモ活動は自己判断です。
不動産購入をできるくらいの人達なので、あなたが心配する必要もないと思います。

>>601
>>598です。
私への回答と思ってよいしょうか？
進みが早くごちゃごちゃなので、レス番号をつけてもらえるとわかりやすいのですが。

>なんで100%が必要なのかな。
ローン控除に福祉的要素も含まれているのであれば、歪んだ仕組みは是正する必要が
あると思うからです。
医療費控除、扶養控除、配偶者控除などで、年度に応じて税源が変わったら、恐らく
大問題になるのではないでしょうか。

また、以前にも書きましたが、税制度の簡素化と言う観点から見ても、安易に複雑化
すべきではないと思います。

>上で必要一切ないと言われたからそれのお返し？
なんのことですか？

>>605
「持家取得の促進」「住宅取得を支援」
↑これらは救済政策とも読めます。
　良好な住宅の取得が困難になっている点、住宅取得能力と価格との乖離が
　続いている点にも触れられていますので。

「住宅投資の拡大による経済の活性化」
↑その前に「居住水準の向上」と書かれてます。

このことから、需要喚起だけが目的ではないと思います。
よって、>>608の結論です。

>>610
>年度によって変わるのは当然。
段階的縮小や廃止については肯定派の誰も文句を言っていないですよね？

また、税制度の簡素化はあたりまえのことであり、日本でも簡素化に向けて
取り組まれています。

>>609　購入経験者さん

あなたは自分で読んだり調べたりせず、人の意見に乗ってるだけですよね。
あなた自身は同じような煽り書込みしかできないようで。

まぁあなたの作戦通り、肯定派もだいぶ疲れてきているとは思います。
（私ももう今日はやめときます。）
そういう意味ではお見事です。

>>608
オレは>>601じゃないが
オレが書いた>>590と>>605で十分回答になっているだろ。

＞ローン控除に福祉的要素も含まれているのであれば
福祉的要素も含まれているとしても、
「持家取得の促進による居住水準の向上」
「少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上」
「居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成」
とかだな。これらの観点からも、既に住宅を取得した者は対象外だな。
引用元は>>605に同じ。

>>611
見落とした。
＞↑これらは救済政策とも読めます。
どう見たって、これから住宅を取得しようとする者への支援であって、既に住宅を取得した人に対する救済とは読めないだろう。「居住水準の向上」も同じ。
あとは>>614のとおりだ。

>>614
>>608です。

>既に住宅を取得した者は対象外だな。
そうでしょうか？
「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」
どれも既購入者にも該当する内容だと思います。

また、財務省HPには「継続的な持家支援」と書かれています。

ただ、前から書いてますが、この点は捉え方の問題で
回答はないものと思います。
（政治家の鶴の一声でどちらにでも転がせるでしょう。）

よって、疑問を感じる人だけが署名すればいい、と言うのが
私の以前からの意見です。
それを頑なに妨害する目的は何でしょうか？

とりあえず、おやすみなさい。

「持家取得の促進による居住水準の向上」
「少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上」
「居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成」

これって、別に既購入者に当てはめても矛盾しなくない？
特に2番目と3番目。
数千万単位のローン払ってるんだし。

で、反対してる人に聞ききたいのだが、あなた達は何故反対してるの？
何度も書いてるけど、血税云々が理由だとしたら、住宅ローン控除そのものの反対にはならないの？
需要喚起の効果があるんだかないんだかハッキリしない代物なんだし。

て、こう書くと誰も答えてくれないんだよねぇ。

不公平だから無いほうがいい。
この時期に住宅買ったヤツだけじゃん。恩恵こうむるのは。
住宅価格は下落してるんだし、この上減税は不要。
そもそもネットカフェ難民とか放置されてる世の中で
住宅を持てるような人間を税で優遇する必要ない。

それに、がんばって頭金を沢山用意した人間より
浪費して頭金０の人間の方が減税の恩恵を多くこうむるという時点でおかしいだろ。

>>617
>あなた達は何故反対してるの？

まず、あっちこっちに、このスレのリンクが張ってあるから、
新しい人が次々に来る。だから、反対意見もなかなか、減らないだろうね。
で、反対派を勝手に分類すると、

１．面白いから煽るだけの人
これは、次々に来るから、そう簡単には、いなくならない。

２．賛成派の意見に無理があるから、諭してあげたい人
反対派の方で、まともな意見を述べる人はこれかな？

３．20年組に救済措置があると、自分（21年購入者）にとって不利になると考える人

何れにしろ、次々に来るから、反対意見は減らないだろうね。
賛成派は、反対派の意見をスルーすればいいんじゃないの？

反対派をスルーしたら、このスレ乗っ取られてしまうくらいの勢いなんだが。

>>616
＞「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」
＞どれも既購入者にも該当する内容だと思います。
はぁ？　既購入者＝「既に住生活／居住の安定を確保した人」に対して、さらに重ねて「住生活の安定の確保」「居住の安定確保」のための支援をしろってどういう理屈だよ。

＞また、財務省HPには「継続的な持家支援」と書かれています。
日本語やばいんじゃない？　継続的な「住宅取得のための」支援という意味だろ。

＞ただ、前から書いてますが、この点は捉え方の問題で
日本語がちゃんとできる人は、あなたのような捉え方はしないよ。

＞それを頑なに妨害する目的は何でしょうか？
不適切な減税措置によって税収が減ると、オレたち他の納税者にしわ寄せがくるからだよ。

>>617
上に同じ。既購入者はこれまでの税制特例によって既に政策目的を達成したんだろ。違うか？
＞数千万単位のローン払ってるんだし。
そのローンに対する減税措置を既に受けているだろ。つまり措置済みだろ。違うか？

＞何度も書いてるけど、血税云々が理由だとしたら、住宅ローン控除そのものの反対にはならないの？
ならないよ。内需拡大のためならやむを得ない。
それに、オレもかつて住宅ローン控除受けたから、これから取得しようとする人には措置するなとはとても言えないな。

>618さん
あぁ、やっとお答えが頂けました。

ということは、住宅ローン減税そのものに反対なわけですね。
だったら19年、20年組みの人もそんなに文句ないと思うけどなー。
というか、それでもごちゃごちゃ言うようなら、私も反対派に回りますな。

>619さん
個人的には、要するに「自分より損した人」を作りたいんだろうなぁと思ってます。
それで、そういう人を見下して安心したいんでしょうね。
「あぁ自分はあの人たちよりマシな立場だ」と。
ある意味かわいそうな人達、という感じがします。

>621
>上に同じ。既購入者はこれまでの税制特例によって既に政策目的を達成したんだろ。違うか？
>そのローンに対する減税措置を既に受けているだろ。つまり措置済みだろ。違うか？

上述したように、既購入者への適用も矛盾しないと読めたので「違う」という答えだな。
これはもう解釈の問題なので、水掛論になる。

>ならないよ。内需拡大のためならやむを得ない。
>それに、オレもかつて住宅ローン控除受けたから、これから取得しようとする人には措置するなと>はとても言えないな。

これって、住宅ローン控除が住宅の内需拡大の効果が大きいと考えてるということか？
マジっすか？

さらに、ローン控除を受けたとあるが、当然19年、20年入居組より少ない同等か少ない控除額だろうな？
仮に、それより多い控除をしてもらってるんなら、19年、20年組の税金で控除してもらっておいて（もちろん他の人のも含まれるが）19年、20年組が遡及されるのには反対って、どういう了見だよ？

参考資料

3500万円のローンを組んだ場合の減税額

平成15年入居以前　 **省略**　　※住民税減税対象　　　　
平成16年入居　　　2,702,500円　※住民税減税対象
平成17年入居　　　2,455,800円　※住民税減税対象
平成18年入居　　　2,327,700円　※住民税減税対象
平成19年入居　　　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）※住民税減税対象外
平成20年入居　　　1,600,000円（10年15年同額）※住民税減税対象外
平成21年入居　　　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）※住民税減税検討中

年収300〜600万位の中間所得層の皆さん、計算してみよう。

■首相官邸ＨＰ　住宅ローン減税は生活者対策

【生活対策】
　「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（１）３段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、
（２）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（３）３つの重点分野を位置づけ、
その中で「生活者」を一番に置く（以下略）

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」


■平成２１年度国土交通省税制改正要望／住宅ローン減税関連　
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

適用期間：５年延長
控除対象借入限度額：2000万円⇒3000万円へ拡大
控除率：引き上げ「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】

○「高値掴みの上、税制でも冷遇？」

19、20年組の中には19年度からわずか２年ほどの間に、建築資材の高騰や土地の値上がりなどで
新価格、新々価格、新々々価格などといわれ分譲マンションの価格が値上がった時期にも該当する者は多い。
高値掴みの上、税制でも冷遇とくればその心中は穏やかではない。

声３
「ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で
購入者への負担が最も大きいんだけどね。」

「住民税からの減税が無いなら何とか許容範囲ですよ。
金利は35年超長期固定と変動の50%ミックスで、新価格で弱小デベで値引きは出来ませんでしたが。」

「http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710050069.html
↑
2007年10月頃、原料価格の高騰を理由として、デベは新価格、新々価格とぶち上げていたと記憶してますが。
皆、値引きで買えてホクホクでもう忘却の彼方かな？ 」


○「歪みか不公平か　焦点　住民税控除　19、20年度の谷間　」

制度確定から現在まで　住民税から控除が受けられない2年間とは。


声
「私が理解できないのは、

H18以前　…　住民税対象
H19,20　　…　住民税対象外
H21以降　…　住民税対象

と言う点です。
段階的であれば納得できますが、落とし穴のような部分的な法体制は
理解できないです。
なので、過去にそういった事例があったかどうかを知りたいと思い
質問させて頂きました。 」

「年度によって差がでるのは仕方がないです。おかしいとは思ってません。　
段階的縮小や、拡大、見直しは仕方がないことでしょう。

ただ、新制度により落とし穴ができるのであれば、大差にならないよう
考慮してほしいだけです。」

「段階的縮小は不承不承ながら受け入れた。しかし住民税からも控除となると話は違う。」

「控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
　大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。」

「・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
　・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　」


「税源移譲で所得税の納税額が下がり、住民税の納税額が上がりました。
所得税と住民税の負担額は変わりませんが、住宅ローンの控除額が大幅に変わりました。

その際の考慮として、18年までの入居者には住民税も控除の対象。
19年、20年の入居者には10年間・15年間の控除期間を選択できるようになりました。

しかし、これは「住民税も控除の対象」と比べると気持ち分位しか変わりません。
なぜなら、住民税の負担が大きく所得税の負担が軽いので、
軽い方から控除されても控除の上限が低いです。
そのため、控除額が600万円になった所で低所得者にはあまり意味がありません。
仮に控除期間が20年となった場合も上限が低いため、気持ち位でしか変わりません。

これが住民税も控除の対象になると、控除の上限が大幅に変わるため
控除額が大きく変わってきます。

今回の対策で、「住民税も対象とするかも」と出ていますが、
もし住民税も対象になるのであれば、

18年以前入居　住民税対象
19年20年入居　住民税非対象
21年の入居　　住民税対処

となり、控除額が多い・少ないの『谷間』が出来てしまいます。
一度、ご自分の所得税・住民税・仮定の住宅ローン額等を当てはめて計算してみてください。

期間延長・上限額が増えるについては異論はありませんが、
住民税も控除の対象にするのであれば、もう少し考慮した方が良いかと思います。 」
「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】

○「高値掴みの上、税制でも冷遇？」

19、20年組の中には19年度からわずか２年ほどの間に、建築資材の高騰や土地の値上がりなどで
新価格、新々価格、新々々価格などといわれ分譲マンションの価格が値上がった時期にも該当する者は多い。
高値掴みの上、税制でも冷遇とくればその心中は穏やかではない。

声３
「ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で
購入者への負担が最も大きいんだけどね。」

「住民税からの減税が無いなら何とか許容範囲ですよ。
金利は35年超長期固定と変動の50%ミックスで、新価格で弱小デベで値引きは出来ませんでしたが。」

「http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710050069.html
↑
2007年10月頃、原料価格の高騰を理由として、デベは新価格、新々価格とぶち上げていたと記憶してますが。
皆、値引きで買えてホクホクでもう忘却の彼方かな？ 」「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名
　　　　　http://www.shomei.tv/project-257.html 　　【署名ＴＶ】