- 掲示板
青木初音さんがついに立ち上がりました!
皆さんご支援よろしくお願いします!
ちなみに批判は受け付けませんのであしからず!!!
http://www.shomei.tv/project-257.html
サーバーの調子が悪いときがあるのでそのときは時間を置いてアクセスしてください。
[スレ作成日時]2008-10-30 22:17:00
青木初音さんがついに立ち上がりました!
皆さんご支援よろしくお願いします!
ちなみに批判は受け付けませんのであしからず!!!
http://www.shomei.tv/project-257.html
サーバーの調子が悪いときがあるのでそのときは時間を置いてアクセスしてください。
[スレ作成日時]2008-10-30 22:17:00
いつも上のほうに上がっているからどれほどありがたいことが書いてあるのかと
見に来てみればこれだったってんでは、一言いいたくなる気持ちも理解できるけどね。
下げとく。
これとは?
たいして読んでないし、理解しようともしてないくせに「これ」とか言うなよ。
煽り行為を正当化すんな。
批判するなら論理的・合理的に納得いく形で批判していただけますか。
ただの煽りはいりません。
納得できない反論もいりません。
19年・20年購入者を納得できるものを提示してください。
そういう話は、納得できない19年20年組みがバカだといっているようなものですよ
不公平が生じるのはしょうがないことです
お上の目線は庶民とは違うから
自分の損得ばかりを考えたら、ただの浅ましい人になってしまいます
(20年組より)
20年でも住民税が均等割だけの人には関係ない話だよね^^
興味深いスレです。
DINKのときに、夫婦でガンガン稼いでいたので、ガンガン繰り上げ返済していましたが、これ以上繰上げ返済すると残り10年切ってしまい、ローン減税を受けられないとなって、ちょっと悩みました。
でも、超低金利の中で2〜3%以上で資産運用する能力もないし、リスク取る勇気もないし、やっぱり借金って早く返したほうが精神衛生上いいので、減税受けられなくなるけど、繰上げ返済を続けました。
それでよかった、と思っています。
その後子供が生まれて片方の収入は大幅に減りましたし、全体的に見ると、やはり繰り上げ返済に勝る節約はないです。
来年度以降予定されているローン減税で最大級の恩恵を受けられるだけの収入のある人は、繰上げ返済能力も高いはずです。
先の読めないこれからの時代、手元に現金があるならば、やはり繰り上げ返済するだろうと思いますし、最大限の恩恵にあずかる人は、皆さんが思ってるよりは少ないのでは・・。
トンチンカンな主張をする19年20年組にわからせてあげようと、なだめてあげてるのに、逆切れしている。
哀れな人たちだ。
まだ決定はしてないけど、この延長拡充はほぼ決定なんだから、いくら署名運動しようが、イチャモンをつけようが、何も変わらないから。
不公平とか言って騒いでる人にかぎって、たいした金額の納税をしてないんだよな。
>>509
そうですね。
賢いあなたからしたら哀れに見えるんでしょうね。
なので、もうかまってくれなくって結構ですよ。^^
(むしろ、あなたたちがかまうおかげでスレが上がり続けてる
ことに気づいてないのかな…?)
20年組は、恩恵の度合いが160万→600万と急激に変わるのが問題だと言っていますが、では、160万→300万→450万→600万というように段階的に上がるのなら納得するのでしょうか?(現実にはあり得ませんが)
どちらかと言うと、最大控除額より住民税が対象になるかどうかが
焦点になってるようだよ。
住宅ローン減税って、借り入れする人に対してだけの政策ではなくて、それを商売にしている人(建築業者など)に対する政策が主なんじゃないのかな?
>512さん
するんじゃないですか。
数ヶ月待ったら数百万違うのと、数年待って数百万違うのとでは、かなり感覚的に違うでしょう。
数ヶ月なら待てますが、数年待てる人はそもそも急いで買ってないでしょうし。
というか、過去に減税を遡及することの何が問題なのかよくわからないのですが・・・。
裏の事情はわかりませんが、表向きは、今回の住宅ローン減税は、国民生活の安定の項目に属しています。
ということは、別に19年、20年に購入した人に措置を遡及しても問題ないのでは?
文句をいうべき相手は相手はH21の購入者じゃなくて、政府なわけですよね。
主には検討中あるいは、契約間際な人がみにくるローン板で延々とやっていても
共感は得られないってのはわかったんじゃないかな。
>>514
直接には住宅やマンション販売業者ですが、それだけではありません。
2次的にはゼネコンや住宅メーカー、3次的には住宅建材業界や住宅設備業界、4次的にはその原材料業界・・・というように様々な業界に効果が連鎖的に波及していくので、経済活性化策になるのです。
政策は常に、いかに少ない予算(または減税額)で大きな効果を挙げるかが問われます。投入した額と同額や2倍程度の効果では施策になりません。効果/投資が大きいほど良い施策です。住宅ローン現在が政策になり得るのは、例えば300万円の減税で数千万円乃至1億円規模の消費をさせることができるからです。
その原則に照らせば、既に取得済みの住宅に対して追加支援などあるわけがありません。効果/投資はほとんどゼロなのですから。
>>515
>するんじゃないですか。
そうですか。でも、そんな愚策はあり得ないのですよ。購入を先延ばしするほど減税額が増えるとなれば、みんな買い控えますよね。そうなると逆効果で、よけに経済は冷え込みますから。
>というか、過去に減税を遡及することの何が問題なのかよくわからないのですが・・・。
>>517さんの
>その原則に照らせば、既に取得済みの住宅に対して追加支援などあるわけがありません。効果/投資はほとんどゼロなのですから。
がそのまま答えになっていますね。
>裏の事情はわかりませんが、表向きは、今回の住宅ローン減税は、国民生活の安定の項目に属しています。
表も裏も経済対策であって、国民の支持が得られやすいように「生活対策」という看板を掲げているだけです。
>>519
たとえ本音が不動産業界救済だったとしても、表向きは国民生活対策としてる以上
なるべく不公平にならないように考慮するべきだろ。
購入済み者だって国民なんだから。
あと、最大控除額の段階的増加なんて架空の話しはどうでもいいよ。
ありえないって自分で言ってるじゃん。
それより、住民税についてはどう考えてるわけ?
H21以前購入者も対象にしてくれたってよくないか?
H21組にも不利益はないはずだが。