「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名

皆さん、何を騒がれているのですか？

ものすごい粘着は1人かなぁ。
こんなの相手にしている暇に、少しでも広めていきたいのだけれど。
マスコミさ〜ん、抗議署名が200を突破したら、政治ネタとしてどうか取り上げて下さい。

こんな非論理的な議論マスコミは取り上げにくいだろｗ
もう少し頭使って論理的な抗議分にしな。
といっても、そんな頭あれば、そもそもこんなレス建てないかｗ

いつもの論理君、本当に管理人に相談させて頂きますけど。よろしいか？

>>183
抗議署名？ 21年以降の延長・拡充に対する抗議？
20年組を救えっていう嘆願署名かと思って、誤解していましたよ。

>>186
20年組を救う署名ですよ

以下署名サイトより抜粋
「全治３年」の経済対策なら、１９や２０年入居も３年限定で２％に率をあげた上
住民税からも控除できるようにするとか、控除できる期間を５年追加するとか、
何らかの特例をもうけて！！
*
住民税も控除対象にってなった場合、これは大きな問題だと思います。
運が良い悪いだけの問題ではないでしょう。
控除金額の違いではなく、制度自体が違ってくるわけですから
*
上限額や控除率に大幅な改正があってもそれほど問題ないと思う。20年購入組でもある程度納得出来るのではないか。
但し、住民税からの控除適用が19〜20年購入者のみ永続的に適用されないとなればこれは問題だろう。
こんなマイノリティを理不尽に切り捨てるような法案があっさり通るなら、この国に未来はないと思うよ。

納得して買ったのでは？19年組は救いたいな

今回の経済対策は、業界団体が国交省に浅ましいとも言うべき
陳情を繰り返し、今般の経済混乱に乗じて麻生が決断したものといえる。

一度「住宅ローン控除」という麻薬に手を出した患者に出す処方箋がこれでは
効果は長続きせず、いたずらに税金を食いつぶすだけになる。
日本の財政に、このループを無限に繰り返すほどの余裕はない。

２０年だ、２１年だといって自己の利益のみ考えるのではなく、
ここはバラマキ反対で国民がまとまるべきなのではないか。

残業ながら住民税も対象になる事になりますwww
オバチャン達に冷たい国です(笑)

もともと、19年入居可能物件は、20年には減税がなくなるかもってのをセールストーク
にしていました。　変化のある可能性は知ってかっているわけですから、どっち側に
変わるとしても、自己責任でしょう。　

ただ、12月決算のデベとかがいっぱい飛びかねないので、この時期に発表したのは政府側の
失敗かと。　人気とりも大事ですが、どのみち翌年度の税制のあらましが決まるのは
毎年クリスマスの頃なんですから、そこまで放置しておく手もありだったかと思います。

>>188さん
＞納得して買ったのでは？

今年の購入者が納得しているのは前年までと今年までとの
違いだけであって、来年以降の制度を早期に示さなかった政府の責任まで
今年の購入者に転嫁させるような論調は疑問に思います。

住宅ローン減税は、実際の消費に付随しているという意味では景気対策として
効果のあるものです。　すでに買ってしまった人に遡及適用しても、意味がないところも
ありますよね。　だんだん下がっていくときに、下がった税率を前倒しで適用されたら
怒るでしょう。　それと同じこと。　控除は上がる側も下がる側も公平でないと。
最初の住宅ローン減税は、控えめに始まって、そのあと600万弱上限まで急に増やして
ますから、今までにも実際にあったことですよ。

>>193

そこが一つの踏み絵になる。

世帯の住宅ローン負担を軽減させるのが目的とうたうなら、
入居日で控除額に差をつけたりするべきではない。

あなたの論理だと業界救済が真の目的だということ。

ここを大多数の国民は冷静に見ているのではないか。

２２年組は、どうなるの？

そういう国家への不信感がたまっていくのが怖い。

麻生さんも罪作りなことするよ…

民主国家である日本国において
正当な選出プロセスを経て選出された麻生総理による経済対策なのですから
その政策も、国民主権原則による正当性を有するものです。

住宅ローン減税の拡充により、既存制度の受益者との間に不公平が生じたとしても
それが不合理なものであることが明白とされない限りは、立法府・行政府における
裁量の範囲内のものです。

住宅ローン減税という優遇策自体が、比較的近年創設された制度です。
この制度が出来る前に住宅を購入された世帯は無数にあります。
しかし、それらの世帯に対する税制上の補填措置が議論になることはありませんでした。

気の毒ですが、今般の呼びかけも
到底賛同致しかねるというのが、私の意見です。

>>197
＞民主国家である日本国において
＞正当な選出プロセスを経て選出された麻生総理による経済対策なのですから
＞その政策も、国民主権原則による正当性を有するものです。

それって国会で承認されてはじめて言えるんじゃないの？
散々ねじれって言われている政治状況で、そう言切れるのも大したもんだ

今回の減税額拡充策により、住宅業界が活況に転じるとするならば
住宅の価格も再び上昇する筈です。

そうであれば、19年・20年組の皆様も「底値で買えた勝ち組」になれる可能性だって
あります。

もう少し、長い目で考えてみてはいかがでしょうか。

197/199さんに同感です。

因みに私は自民党支持者です。

ここの方々は、千駄ヶ谷の支持者がおおいようですね。
蟹工船、もうお読みになられましたか？

スレ違いです。お消え下さい。＞サラリーマン

今までの、廃止→減額＋延長　とはわけが違うよな。
廃止→延長　なら誰も文句言わないだろ。
廃止→大幅拡充＋住民税　なんて廃止前提で減額されてきた19年と20年に納得しろという方が無理。

政府の施策は広く公平にというのは本来あまり有効な方法ではありません。
1万円を100%にばらまいても、進学の可能性には影響しませんが、100万円を1%に
割り振って奨学金とすれば、新たに学校にいける人がでてきます。
　これと同じことで、定額減税のようなものは各戸の貯金に化けるだけで消費に
は回ってきません。　別にデべを助けるためというよりも、なけなしの税金を
減らして、将来につけを回してまで景気対策として行うのであれば、使ったお金
がそのまま生きるものでなければなりません。　すでに購入済みの人の減税を
拡充しても、消費を押し上げる効果は０ですから、これをやるくらいなら、
定額減税で皆に戻し税をしたほうが、公平性の点からはずっとよいということに
なります。
　この板でのやりとりは、もともとの動機が、今年度で減税切れといわれて
それが購入のきっかけになった人によるやっかみのように思えます。
これを早めに告知しなかったことで、判断できなかったH20年入居の人だけ救済
するならば、H19入居であった私自身にも拡充してほしいかなとか思う
(ありえないでしょうが）、2年前の既購入者より。

>>199

効果が短期しか続かないことは歴史が証明している。

ましてや今回は外部環境が全く異なる。

今回はレバレッジをきかせてリスクをとる外国人がいない。

国民の不安を解消しない限り、血税の無駄遣いに終わる可能性が高い。

ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で購入者への負担が最も大きいんだけどね。

気に入らないなら来なきゃいいのに^^

走り出した流れはもう止められませんよね。

ああ、いつまでも油をうっていないで、喧伝しなきゃ。

>>215
みっくみくにしてやんよ〜

遡って対象にしろ、ったって、
キリがないよね。

どこまで遡れば「不公平」じゃなくなるの？

どうせ、
自分が対象に含まれちゃえば、
自分の前日に買った人が対象外になっても
「不公平」じゃなくなるんでしょ？

先の経済状況なんて、誰にも、国にもわからないんだから、
その経済状況の変化を受けた政策に文句を言うなんざ、
「筋違い」ってぇもんだ。


まあ、不平を言ってよい相手は
神様ぐらいだね。

なんでも先をお見通しなのに、
なぜ私には教えてくださらなかったのですか？

ってね。

3500万円のローンを組んだ場合の減税額

平成16年入居　2,702,500円
平成17年入居　2,455,800円
平成18年入居　2,327,700円
平成19年入居　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）
平成20年入居　1,600,000円（10年15年同額）
平成21年入居　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）　　←コピペ推奨

数字弱いので、どなたかまた計算していただけませんか
4000万、とか5000万借り入れのケースを

＞遡って対象にしろ、ったって、
＞キリがないよね。

スレ違いにマジレス、削除依頼しろ、ったって、
キリがないよね。

3500万円のローンを組んだ場合の減税額

平成16年入居　2,702,500円　※住民税減税対象
平成17年入居　2,455,800円　※住民税減税対象
平成18年入居　2,327,700円　※住民税減税対象
平成19年入居　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）※住民税減税対象外
平成20年入居　1,600,000円（10年15年同額）※住民税減税対象外
平成21年入居　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）※住民税減税検討中


誰がどう見ても、19年と20年だけ公平性に欠ける。

＞先の経済状況なんて、誰にも、国にもわからないんだから、
＞その経済状況の変化を受けた政策に文句を言うなんざ、
＞「筋違い」ってぇもんだ。

この政策は神様から与えられたものではなく、ただ麻生がこういう
内容でやりたいんですが、って言って皆が議論している状況。

あなたみたいに思考停止がしみこんでしまうと、
見えるものが見えなくなってしまいますよ。
もっと自分で考えて判断する訓練をされては？

>過去に「住宅ローン控除の年度の違いによる不公正を正す質問」をされていた
>衆議院議員　古本伸一郎氏に署名を提出し、再び議会で問題にして頂きたいと思います。

政権奪取だとか言って意気盛んな民主党が
そんな問題真面目に取り上げる訳がなかろう・・・

署名は唯一ネ申　又○イエス先生に提出することを
おすすめします。

この方です↓

ネ申のプロフィール
http://yes.happy.nu/profile.html

２０年組みは今後ローンの引き落としのたびに悔しがるのかな？

君たちだいたいそんなに住民税払ってるんかい？。自分が毎年どのくらい住民税払ってるか自覚してる人少ないだろ。

今回は所得税も控除対象にって方針になってるのがなんでだか分かってない人多いんじゃないの？。

税制が時とともに変わるのは不公平じゃないよ、そんなこといったら法律が改正出来ないじゃない。

そんなことよりいつになっても収入が多い人の方が税金が多い事の方がよっぽど不公平です。どうして多額の税金を払っているのに公共サービスを同等にしか受けられないのか意味がわかりません。

金がなければ広い家に住めないのと同じで払っている税金が少なければそれなりの公共サービスしか受けられない様にすべきである。税金も払ってない人が区役所とか公立学校とかで偉そうにしてるのが不思議でショウガない、誰の税金でまかなわれているのか考えてほしいです。

２２４に一票！

所得再分配です
しょうがないです

普通、税制が改正されればみんな一律で新制度に移行です。

いくら企業が潤っても、従業員の給与が上がらないことは
国民の大多数、身にしみてるんではないでしょうか？

ばらまきと同時にここの展望が示されないと、国民の不安は解消されず
あっという間に経済効果はなくなると思う。

それと税制に公平はありえないので、有権者は為政者の行いに
警戒を怠ってはならないと思いますよ。

不公平はない、しょうがないでは先が思いやられますね。

>>226
釣りだよね？ｗ