「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名

皆さん、何を騒がれているのですか？

ものすごい粘着は1人かなぁ。
こんなの相手にしている暇に、少しでも広めていきたいのだけれど。
マスコミさ〜ん、抗議署名が200を突破したら、政治ネタとしてどうか取り上げて下さい。

こんな非論理的な議論マスコミは取り上げにくいだろｗ
もう少し頭使って論理的な抗議分にしな。
といっても、そんな頭あれば、そもそもこんなレス建てないかｗ

いつもの論理君、本当に管理人に相談させて頂きますけど。よろしいか？

>>183
抗議署名？ 21年以降の延長・拡充に対する抗議？
20年組を救えっていう嘆願署名かと思って、誤解していましたよ。

>>186
20年組を救う署名ですよ

以下署名サイトより抜粋
「全治３年」の経済対策なら、１９や２０年入居も３年限定で２％に率をあげた上
住民税からも控除できるようにするとか、控除できる期間を５年追加するとか、
何らかの特例をもうけて！！
*
住民税も控除対象にってなった場合、これは大きな問題だと思います。
運が良い悪いだけの問題ではないでしょう。
控除金額の違いではなく、制度自体が違ってくるわけですから
*
上限額や控除率に大幅な改正があってもそれほど問題ないと思う。20年購入組でもある程度納得出来るのではないか。
但し、住民税からの控除適用が19〜20年購入者のみ永続的に適用されないとなればこれは問題だろう。
こんなマイノリティを理不尽に切り捨てるような法案があっさり通るなら、この国に未来はないと思うよ。

納得して買ったのでは？19年組は救いたいな

今回の経済対策は、業界団体が国交省に浅ましいとも言うべき
陳情を繰り返し、今般の経済混乱に乗じて麻生が決断したものといえる。

一度「住宅ローン控除」という麻薬に手を出した患者に出す処方箋がこれでは
効果は長続きせず、いたずらに税金を食いつぶすだけになる。
日本の財政に、このループを無限に繰り返すほどの余裕はない。

２０年だ、２１年だといって自己の利益のみ考えるのではなく、
ここはバラマキ反対で国民がまとまるべきなのではないか。

残業ながら住民税も対象になる事になりますwww
オバチャン達に冷たい国です(笑)

もともと、19年入居可能物件は、20年には減税がなくなるかもってのをセールストーク
にしていました。　変化のある可能性は知ってかっているわけですから、どっち側に
変わるとしても、自己責任でしょう。　

ただ、12月決算のデベとかがいっぱい飛びかねないので、この時期に発表したのは政府側の
失敗かと。　人気とりも大事ですが、どのみち翌年度の税制のあらましが決まるのは
毎年クリスマスの頃なんですから、そこまで放置しておく手もありだったかと思います。

>>188さん
＞納得して買ったのでは？

今年の購入者が納得しているのは前年までと今年までとの
違いだけであって、来年以降の制度を早期に示さなかった政府の責任まで
今年の購入者に転嫁させるような論調は疑問に思います。

住宅ローン減税は、実際の消費に付随しているという意味では景気対策として
効果のあるものです。　すでに買ってしまった人に遡及適用しても、意味がないところも
ありますよね。　だんだん下がっていくときに、下がった税率を前倒しで適用されたら
怒るでしょう。　それと同じこと。　控除は上がる側も下がる側も公平でないと。
最初の住宅ローン減税は、控えめに始まって、そのあと600万弱上限まで急に増やして
ますから、今までにも実際にあったことですよ。

>>193

そこが一つの踏み絵になる。

世帯の住宅ローン負担を軽減させるのが目的とうたうなら、
入居日で控除額に差をつけたりするべきではない。

あなたの論理だと業界救済が真の目的だということ。

ここを大多数の国民は冷静に見ているのではないか。

２２年組は、どうなるの？

そういう国家への不信感がたまっていくのが怖い。

麻生さんも罪作りなことするよ…

民主国家である日本国において
正当な選出プロセスを経て選出された麻生総理による経済対策なのですから
その政策も、国民主権原則による正当性を有するものです。

住宅ローン減税の拡充により、既存制度の受益者との間に不公平が生じたとしても
それが不合理なものであることが明白とされない限りは、立法府・行政府における
裁量の範囲内のものです。

住宅ローン減税という優遇策自体が、比較的近年創設された制度です。
この制度が出来る前に住宅を購入された世帯は無数にあります。
しかし、それらの世帯に対する税制上の補填措置が議論になることはありませんでした。

気の毒ですが、今般の呼びかけも
到底賛同致しかねるというのが、私の意見です。

>>197
＞民主国家である日本国において
＞正当な選出プロセスを経て選出された麻生総理による経済対策なのですから
＞その政策も、国民主権原則による正当性を有するものです。

それって国会で承認されてはじめて言えるんじゃないの？
散々ねじれって言われている政治状況で、そう言切れるのも大したもんだ

今回の減税額拡充策により、住宅業界が活況に転じるとするならば
住宅の価格も再び上昇する筈です。

そうであれば、19年・20年組の皆様も「底値で買えた勝ち組」になれる可能性だって
あります。

もう少し、長い目で考えてみてはいかがでしょうか。

197/199さんに同感です。