「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名

>>890

どうやら日本語が読めない上に、租税特別措置法がどの様な法律か理解で
きない様ですね。

あくまでも政策目的に沿って合理的と判断されればと言う前提なんですよ。
貴方が阿呆な例をだしたから、それに答えたまでで、合理的と判断できる
理由なんか現時点ではどこにも有りはしない。でも時代や環境が変わって
合理的と判断できる環境になれば、そうなる可能性だって否定できない。

>じゃぁ今すぐ「住宅ローン減税反対運動」したほうがいいんじゃないですか？

租税特別措置法で定められた特例は本来時限的な制度で公平性よりも政策目的
を優先する為の法律なんです。でも定義されてる特例の三分の一以上が３０年
以上も継続されてる特例なんですよ。既に時限的な制度とはかけ離れて運用され
いるんです。住宅ローン減税一つ反対しても根本解決にはなりません。租特自体
をこの様な恣意的な運用に用いれない様にするか完全に廃止する事が根本的な
解決だと思ってるだけです。

>たぶんあなた以外のほとんどの人は、住宅ローン減税自体をそんな珍制度だとは
>思ってないと思います。

きっとそれが国の狙いかもしれませんよ。もっとも住宅ローン減税が珍制度じゃなく
それを定義している租特自体がひどい法律なんですが。

ちなみに住宅ローン減税の延長にはずっと反対ですよ。民主党が本当に延長に
反対してくれれば良いですが、それも怪しい。
でも租特自体は根本的に見直すと言ってますから選挙後には期待しますがね。

>>891
そうやって言うとね、
「ローン組んでない人は控除自体もらえないんだ！もらえるだけマシだろ！」
ってヘンテコな反論してくるんだよ。

ローン組んでない人が控除ないのは当たり前なのにねー。

>>884
たしかにそうだね。
給付金の形を取られたら、H19,20年組も何も言えないだろね。
884のような賢い人ばかりが否定派だったらツラかったな（笑）

ただし300万もの大金を一括支給するのは難しいんじゃないかな。
制度としての理屈は通っても、それこそ国民感情が許さないと思う。
控除と違って、給付金はプレゼントのようなものだからね。
300万円のプレゼントは高額すぎると庶民は思うだろう。

>>888

>なので、扶養控除の不公平性については、子供がいる人同士で議論すれば

>仮にフェラーリ控除なるものができて、控除対象者の中で不公平が
>生じたなら対象者同士で思う存分議論してくれ。邪魔はしない。

酷い・・・個別ケース内だけで議論して公平性が担保できるはず無いのに。
それにこんな事したら、効率性なんか完全に無視。課税した徴税額より多くの
コストがかかりかねない。

> No.891
> だったら、２０年と２１年の格差は何なの？経済状態が悪くなったのは消費者のせいじゃない。

公平ってなに？
景気の悪化は誰のせいだっていうのか答えてみれば？その消費者って何んなのかな？
真面目に言っているのかよ。
きっと格差じゃなくて、惨めなだけなんじゃないのか。
何でもかんでも、個人の都合で公平さを求めるなんてどうかしてる。
自分自身の欲は他所に配分する気もないのに
自分の感じた不公平感だけは妙な理屈で、公平にせよと？
いい加減にしろよ。

＞　税は公平に再分配されることが本来の目的でしょ。

　これは全く違うと思うけど。必要なところへの所得の再分配機能を忘れてはいけないんでは。
でないと累進税制が妥当化できません。　年収1000万と500万じゃ、何倍も所得税は
違うけど、年収1000の人が2倍行政サービスを受けられるわけではないですから。
その理屈でいうと、　大きな年収の人からは税金を取りすぎていることになるから、
億ションくらい買わないと取り返せないような上限を大きくしたH21年案は妥当という
ことになります。

　ほかにも例をあげれば、認可保育園の0-1歳児枠に一人１年子供を預かると、行政からの
支出は400万円/年で、1人の子供を保育園に預けるために、数十戸の税金を完全につぎこむ
形になりますが、これで1人の母親が働きに出られるわけですね。

　ローン税制もしかり。　新しく家を買う人にだけ免除することによって、数百万
安くなるなら、数千万の家を買おうかというのは、支出額よりも大きな消費を生みますし、
引っ越しだ家電製品の買い出しだと、建設業界以外への波及効果もある。
もう買っちゃって人に厚くしても意味ないですよ。　それだったら、定額で国民全員に
ばらまいたほうがはるかにましに感じます。

　なお、私自身は、H19の購入者です。　ローン減税の効果は、住民税なしでフルに使い
きれています。

>>897
課税した徴税額よりコストがかからないように
税制度はシンプルにしないといけないんだよ。

なのに適当に制度変えるから複雑になっちゃってなっちゃって…
途中２年だけ住民税対象外なんて、それこそ効率性無視じゃないか。

一回振り出しに戻して「原則通り所得税のみ対象」か「全員住民税対象」
にしたほうがいいんじゃないの？って言ってんの。
効率性は格段によくなるぞ。

いきなり手のひらを返すような政策が問題なんでしょ。

緩和措置くらいあっても良さそうだと思うけどね。

だんだんに増やしていく手は逆効果ってのは前にでてたと思うから、
公平性・連続性の観点からは、住民税からはなし、10/15年選択性を引き継ぐのは
妥当だと思います。　これで、2年だけ住民税からは引いてくれないって不公平もない。

税の公平性を言い出すと平行線ですね。それより、行き当たりばったりの政策しかできないことの方が問題。
それに振り回されている去年今年の住宅購入者が納得いかないのも分かる気がするよ。

>>892
つまり、あなたは
「ベビーブーム生まれの人だけ消費税10%、それ以外の人は現状維持」
と言う法律ができたとしても、租税特別措置法なんだから仕方がない
と言うことで納得するわけですね。

それならそれであなたは立派だと思います。
国にとってもあなたのような国民ばかりだったら助かるでしょうね。

ただし、あなたが特別なケースだと思います。
ここにいるほとんどの否定的な人達は、
「ベビーブーム生まれの人だけ消費税10%、それ以外の人は現状維持」
になったらブーブー文句を言うでしょう。
今自分達が言っていることを棚にあげてね。

所得税控除があろうがなかろうが、限度額がいくらであっても家を買う人は買うだろうし
それでも、枠が広がれば、前倒して買う人はでてくる可能性はあるので
既に買った人は何言っても後の祭り
そんなヤツを救済する、公平感をもたせるといった考えは歪んでる。
単に、損した気分のヤツを納得させたからと言って景気に何かいい影響があるとは
とても考えられない。こんな身勝手な人間に政府が付き合うのは意味がない。
よって、税金の使い道は、もっとましな使い方をして欲しいもの。
相手にする必要全くなし！

同感　H21組は、すでにかなり値上がった状態のマンションを買わされているわけだし、
税金だけで損得いってもしょうがないんじゃないですかね。
H19あたりに入居した人は、長期的にみてもかなりいいのをお手頃価格で入手できて
いるわけだし、もうちょっと広い心をもってもいいんでないかなとは思う。

チャットかよ。ありえんだろ。この速さ。

バ　カなんだねぇ。ほんとに・・・

麻生内閣は、今年度の住宅需要をこれ以上減らしたくありません。
１２月中旬の税調会議までは、最低でも方針を公にすることはないはずです。
しかし来年度は、住民税を含む大型住宅ローン減税を必ず行い、不動産業界に
大きな恩恵をもたらすことになるでしょう。
先日のニュースでは年収１０００万１億円以上の物件のみ優遇、とされましたが、
これは金持ち優遇政策と批判が上がっているので、ある程度は調整されるはずです。

しかし、１９年２０年問題に関しては「私達」が気づかなければ、ずっと蚊帳の外に
置かれることになります。←ここに注目

現在の話に惑わされ、何だ、あまり違わないんだ〜とだけは、絶対に思ってはいけないですね。

＞それに気がついているのは、このマンションコミュニティを覗いている人だけだと
思いますが・・・